昨日(10/28)、衆院本会議で労働者派遣法改悪法案が審議入りしました。この派遣法改悪は、上の表にあるように、今でも世界最悪の日本の派遣労働をさらに改悪して、生涯不安定・低賃金・正社員雇用は不要にするものです。 この派遣法改悪法案に対して、民主党、共産党、生活の党、社民党は、「派遣労働を固定化し、格差の拡大につながる」として廃案に追い込むことをめざしています。 これに対し、自民・公明与党、野党の次世代の党は、労働者派遣法「改正」案が「派遣労働者のキャリアアップを図るなど、女性の活躍にも資する改革」だとして、今国会での成立を急いでいます。また、維新の党は橋下代表が賛成を表明、与党法案を補う均等待遇の理念法を独自で提出し、反対とは言わなくなっています。 政府与党が、臨時国会での法案成立に、こだわる理由のひとつには、竹中平蔵氏が会長をつとめるパソナなど派遣業界の意向があります。派遣業界は、来年4
簡易投稿サイトを運営するアメリカのツイッター社は、利用者がスマートフォンにどのようなアプリを入れているかの情報収集を始めました。 利用者の好みに応じた広告を配信するのが目的だとしていますが、専門家からはプライバシーの侵害を懸念する声も上がっています。 ツイッター社の日本法人によりますと、こうした情報の収集は、iPhoneやアンドロイドなどのスマートフォンでツイッターを使っている人を対象に行われ、利用者の端末にどのようなアプリがインストールされているかの情報がツイッター社に送られるということです。 目的については、インストールされているアプリを知ることで利用者の好みや趣味を把握し、その人に合った広告を配信するためだとしています。 ツイッターの利用者は世界におよそ2億8000万人いますが、こうした情報を送られないようにするためには、利用者みずからが設定を変更する必要があるということです。 これ
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
いやーこれはテレビ朝日様の為にも宣伝に協力しないとなー。 テレビ朝日:みんながカメラマン 「自分が撮ったスクープ映像をテレビ朝日に送って、テレビに流してもらおう!これで君もジャーナリストだね!やったね!まあ無償だけどね!」みたいなコンセプトなんだと思います。 スクープのアウトソースを図るって報道局としてどうなの、という話もないではないですが、まあそれは今までも、youtubeの動画をパクってそのまま流しているだけの番組とか色々あった訳ですし、今更のことと考えて問題ないだろうとは思います。 ただ、 投稿者は、本サイトに投稿データを投稿するにあたり、本規約の全文をお読みいただき、本規約に同意いただく必要があります。と謳っている割に、絶妙な感じでデフォルト非表示になっている規約については色々と興味深いです。 テレビ朝日様の説明の手間を省くために、重要そうなところを幾つか確認してみましょう。 4.
京都市の中学校で14年間にわたって保健体育を指導した男性教諭が、教員免許を持っていなかった疑いがあることが分かりました。男性教諭が教員免許の更新手続きをしないため、教育委員会が事情を聞こうと呼び出した当日に、電車にはねられて死亡したということです。 教員免許を持っていなかった疑いがあるのは、京都市右京区の中学校で保健体育を担当していた45歳の男性教諭です。 京都市教育委員会によりますと、男性教諭は京都市内の複数の中学校で保健体育の非常勤講師や正式な教員などとして、ことし3月まで14年間勤めました。 しかし、教員免許の更新手続きの期限を過ぎても書類を提出しなかかったため、ことし3月に教育委員会が事情を聞こうと呼び出したところ、当日、電車にはねられて死亡したということです。 その後、教育委員会で改めて調べたところ、男性教諭が教員免許を取得した記録が確認できず、免許がないまま勤務していた疑いがあ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
オムロンが不審行動を割り出すセンサー技術の開発目的で撮影していたのは、不特定多数の人が集まる東京や大阪などの駅や商業施設を中心に計13カ所に上っていた。撮影された人は実験目的を知らされないまま映像を利用され、データベース化されていた。 オムロンが乗降客や買い物客らの映像を撮影していたのは、JR東日本や北大阪急行などの鉄道9駅をはじめ、東京大キャンパス、商業施設、書店、広告会社の展示会場。2007~10年度に延べ10カ月間以上も撮影していた。 オムロンによると、「撮影中」などと告知していたというが、情報通信研究機構(NICT)やオムロンの研究とは知らせていなかった。JR東の4駅でも、カメラに「旅客流動計測中」と記したシールを貼っただけだった。 オムロンは取材に対し、JR東の4駅以外については「映像を使用する承諾を得た」としているが、「技術開発のために映像を使う」などとだけ告げていたケースが大
クリス松村 「無職」の甘さを批判 拡大 タレント・クリス松村がAKB襲撃事件を発端に、「無職」の甘えを批判した。 「無職」のタイトルで28日、ブログを更新したクリスは「毎日、毎日起こる事件。犯罪、傷害、殺人事件。どうしたの…日本は・・・。前から申し上げていますが、そこには100%に近い数字で、犯人が『無職』というキーワードがあります。」と切り込んだ。 日本国憲法で定められた国民の三大義務「教育、勤労、納税」に触れ、「働くことは、国民の義務のはずなのですが、いったいこういう方々が犯罪を犯すまで、いったいどうやってお金を得て、生活しているのかが知りたいですし、そろそろ対策をうたないと大変なことになると思います。親子さんが面倒をみているのか、生活保護なのか…。どういうふうに犯罪を犯したかよりも、闇が生まれた土壌を整理しないと、いけないのではないかと感じます。」と訴えた。 さらに、「今は、ネットと
AKB48の島崎遥香が出演する自衛官募集CMが7月1日から公開されました。詳細は以下から。 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われ、日本中が大きく揺れた7月1日。この日にAKB48の島崎遥香が出演し、陸海空自衛官募集を訴えるCMが公開されました。 AKB48島崎遥香出演 陸上自衛隊 平成26年度 自衛官募集 - YouTube 萌え絵の自衛官募集ポスターは以前から日本各地で独自に作成されており、ネット上でも度々話題になってきました。 萌えキャラ 自衛官 - Google 検索 こうしたカジュアルな募集により希望者が増加したとの事例もありますが、今回は国民的な人気を誇るAKB48ということで、より広範な層へのアピールとなりそうです。 戦後の安全保障政策が7月1日の閣議決定により根底から覆り、自衛隊の存在の意味するものは創立60周年の節目に大きく変容しました。このCMに描かれている「国際
二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク(WWN)」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。 (柏崎智子) 都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、WWNが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。 健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超える
家族や恋愛、お金や仕事など、日常における悩みは多いもの。ここでは、心理学者で大学教員の平松隆円さんがマイナビニュースのQ&Aコーナーに寄せられた悩みにお答えします。今回のお悩みタイトルは、「彼女が腐女子であることが判明。しかも読む側じゃなくて描く側です」です。■質問彼女が腐女子であることが判明しました。しかも読む側じゃなくて描く側です。ひょんなことから彼女の部屋で銀魂のエロ同人誌を発見。表紙の絵と、手書きの文字で製作者側であることを悟ってしまいました…。その場に彼女もいたので、実は腐女子であるとの告白を受けました。僕としては別にショックではなく、実は僕も腐男子なので、むしろ同じ趣味を共有できるのかもしれないと内心ワクワクしていたのですが…。話をしていく中で、攻めと受けの趣味が彼女と違うことがわかりました。僕はオレ様攻めが好きなのですが、彼女はオレ様受けが好きみたいで…。なんだかケンカになり
公正取引委員会は、眼鏡店を全国に展開する会社が、店舗の賃貸料に含まれる消費税率の引き上げ分を支払わないという内容の文書を貸し手側に通知していたとして、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、東京に本社があり、「メガネの三城」や「パリミキ」の名称で全国で眼鏡店を展開している「三城」です。 公正取引委員会によりますと、「三城」は121の店舗で支払っている賃貸料の中の消費税分について、消費税率が引き上げられたあとも増税分は支払わないという内容の文書を貸し手側に通知していたということです。 これらの賃貸料を巡っては、借り手の企業側の立場が強く、貸し手の多くは通知に従っていたということです。 このため公正取引委員会は、今回のような行為は消費税の転嫁拒否にあたるとして、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて再発防止を求める勧告を行い企業名を公表しました。 こ
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