報道から消えるウクライナ戦争、ガザ紛争激化の裏で関心低下顕著に
ウクライナ東部ドネツク州の前線に掘った塹壕で戦闘配置に着くウクライナ軍兵士/Diego Herrera Carcedo/Anadolu via Getty Images （ＣＮＮ） テレビのニュースで、ウクライナからの中継映像を最後に見たのはいつだろうか。恐らくは、ずいぶんと前になるのではないか。 中東での戦争の過熱を受け、長引く東欧での戦争はメディア報道においてほぼ後回しの扱いとなった。ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの残虐な作戦行動は、イスラエル・ハマス紛争の勃発以前と比較するとメディアからの注目度が激しく落ち込んでいる。 世界のメディア報道を追跡するＧＤＥＬＴプロジェクトが分析したネットやテレビでの映像字幕のデータによれば、ケーブルテレビ局でのウクライナ戦争の報道はイスラム組織ハマスが遂行した先月７日のイスラエル南部でのテロ攻撃以降、劇的に減少した。 イスラエル・ハマス戦争前
ロシア軍事侵攻「この冬の戦闘は激化する」専門家の最新分析 | NHK
11月24日で9か月となったロシアによるウクライナへの軍事侵攻。 「この冬の戦闘は激化する」 こう分析するのは東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんです。 寒さが厳しい冬に、戦闘がこう着するのではなく、なぜ激化するのか？ 開戦から戦況をウォッチし続けるロシア専門家の最新の分析です。 （ヨーロッパ総局：渡辺信 国際部：後藤祐輔） （※以下、小泉悠氏の話し） いまの戦況をどう見る？ ウクライナ軍が9月から主導権を取りかけ、11月には南部の要衝ヘルソンを取り返したことで、この2か月ほどはウクライナ軍のペースで進んできたと思います。問題はこの先です。 今後もウクライナ軍が主導権をとり続けられるのか、それともロシア軍が取り返すのか、ここは、少し分からなくなってきている感じがします。 というのは、ウクライナ軍はヘルソンを陥落させましたが、川を渡ってドニプロ川の向こうまで反撃していくことは
杉村太蔵「アメリカの責任大きい」と発言も 「プーチンの責任です！」と識者に叱られる/デイリースポーツ online
杉村太蔵「アメリカの責任大きい」と発言も 「プーチンの責任です！」と識者に叱られる 拡大 元衆院議員でタレントの杉村太蔵が４日、テレビ朝日系「ワイド！スクランブル」に生出演。ロシアのウクライナ侵攻は「アメリカの責任は大きい」と発言し、識者から「プーチンの責任ですよ」と詰め寄られる場面があった。 番組では、朝日新聞の元モスクワ支局長で、論説委員の駒木明義氏をスタジオに招き、長期化するロシアのウクライナ侵攻について議論。ロシアの弱体化を目指す米国が、ウクライナへのさらなる軍事支援を加速させていることなどを伝えた。 杉村は「どうも、僕は今のバイデン大統領は、不信感を持ってると言いますか。長期化させること、ロシアを孤立化させること、それによって潤うのは、じゃあどこか。巡り巡ってアメリカになりますね。ウクライナへの侵攻と同時に、アメリカの軍事産業の株価がずーっと上がっていると」などと、米国にも責任が
戦争の実情知らぬロシア国民、ジョージ・オーウェル風のメディア報道に囲まれ
ドネツクとルハンスクの「人民共和国」の承認に関する国家安全保障会議でのプーチン氏発言を見守る女性＝２月２１日、サンクトペテルブルク/Anatoly Maltsev/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） 悲痛な映像は、西側諸国の視聴者がウクライナの戦争で目にしているものとそっくりだ。１人の老婦人が分厚いコートで寒さをしのぎ、村を襲ったロケットで焼き尽くされた木造の家の前で泣きながら立ち尽くしている。「彼らに全てを破壊されました！」と老婦人は叫ぶ。「跡形もありません」 だが、これはロシア国営テレビ局「ロシア２４」の映像だ。村を襲ったのはロシア兵ではなく、ウクライナ兵だと報じられている。ロシア人特派員はウクライナ兵を「ナショナリスト」と呼ぶ。民間人を「人間の盾」に使う「ネオナチ」「ファシスト」「薬物中毒者」だと言うリポーターもいる。 戦争のニュースはほぼ全て、ウクライナ東部の分離
「トランプならプーチンの戦争を止められた」が説得力をもって語られるワケ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ウクライナ、軍事力の喪失でロシアを大きく上回る 西側当局者
（ＣＮＮ） ウクライナが喪失した軍事力はおおよそ１０％の一方、同国内においてロシアは、戦車や航空機、重火器といった兵器のおおよそ３～５％を喪失したとの見解を、最新の機密情報に通じた米当局者２人が明らかにした。 ただ欧米諸国の当局者は、７日目を迎えた戦闘において両者が損害を受け続けているだけでなく、双方の部隊が補給を受けているため、この割合の計算は難しく、変化する可能性が高いとして注意を促している。 だがこの完全な不均衡は、ウクライナが主要都市をロシアの手から守り続け、予想以上に頑強な抵抗を繰り広げているにもかかわらず、ロシアによって圧倒される可能性が依然として高いという欧米当局者の暗い見立てを強調するものとなっている。 西側諸国の支援にもかかわらず、米当局者はウクライナが依然として、兵力の点でロシアに大きく劣っていると指摘。情報筋によるとロシア政府は当初、より現代的な精密巡航ミサイルを頼り
「5日以内にキエフ陥落も」 ロシア侵攻 米が厳しい分析
ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻がまもなく7日目に入る。 ロシア軍は都市部への攻撃を強め、首都キエフではテレビ塔が攻撃されるなど、市民の犠牲者が増えている。 画面左からミサイルのようなものが鉄塔に命中し、炎と黒煙が上がった。 これは1日、キエフのテレビ塔をとらえた映像で、ウクライナ当局によると、ロシア軍によるこの攻撃で5人が死亡した。 ロシア軍は、第2の都市ハリコフでも激しい砲撃を加え、州政府庁舎などをミサイルで攻撃した。 ウクライナ当局によると、ハリコフへの攻撃で少なくとも10人が死亡、35人が負傷し、住宅地も攻撃されたことなどから、市民の犠牲者がさらに増えるおそれがある。 ロシアの攻撃について、アメリカの国防総省の高官は1日、国境近くにいたロシア軍の80%以上がウクライナに投入され、これまでに400発のミサイルが使われたとの見方を示した。 また、焦点のキエフ侵攻について、国防総省が
佐藤優｢もしもアメリカがトランプ大統領のままなら､ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかった｣ ｢ロシアが軍事介入するなら､アメリカも軍を送る｣と脅せたはず
プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「（プーチン氏は）コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。
トランプ氏、ウクライナ危機「自分なら簡単に阻止」 バイデン氏を「ばか」とこき下ろす
【オーランド（米フロリダ州）＝大内清】米国のトランプ前大統領は２６日、ウクライナ情勢をめぐり、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領に「いいようにあしらわれている」と批判し、自身が政権の座にあれば「こんな茶番を止めるのは簡単だった」と述べた。南部フロリダ州オーランドで開催されている米保守勢力の年次総会「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）で演説した。 トランプ氏はこのところ、プーチン氏がウクライナ侵攻を前に同国東部の親露派支配地域の「独立」を承認したことを「天才的」だと称賛し、共和党の一部や民主党から「不適切だ」との批判が上がっていた。この日の演説ではそれを念頭に、「問題なのはプーチン氏の頭が良いことではなく、われわれ（米国）の指導者がばかなことだ」とバイデン氏をこきおろした。自身ならどのように侵攻を阻止したかは語らなかった。 また、ロシアがブッシュ（子）政権期の２００８年に行ったジョージア（グ
ウクライナを戦場にするな～米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を～ - 社民党 SDP Japan
（社会新報2022年2月23日号1面より） 米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。 ◇ ロシアのタス通信は２月１５日、南部軍管区の所属部隊がクリミア半島における演習を終了し、カスピ海に面したダゲスタンなどの原隊に帰還したと報じた。またロシア国防省も同日、ベラルーシ国内の西部軍管区所属部隊も予定通りウクライナ国境近くの演習を終えて、撤収中と発表した。 昨年１１月以降、米国のメディアが「ロシア軍のウクライナ国境付近の集結」を報じ、ロシア軍がウクライナに侵攻するかのような雰囲気がつくられた。バイデン大統領もこれを追認して「侵攻したら決定的に対応し、ロシアに手厳しいコストを負わせる」（２月１２日）といった発言を繰り返した。 「１６日侵攻」説飛び交う
「トランプ氏が大統領令、バイデン逮捕も…」は誤り。ロシアが選挙に干渉？ ウクライナ疑惑めぐり
「トランプ氏が大統領令、バイデン逮捕も…」は誤り。ロシアが選挙に干渉？ ウクライナ疑惑めぐり大統領令は実際に出ており、ウクライナの議員の関係者や団体が制裁の対象となっている。ただし、制裁の対象は、トランプ氏にとってはむしろ「有利」となる偽情報の発信者だ。 アメリカ大統領選をめぐり、「大統領令」に基づいた制裁が出されたことから、「トランプが勝った」「バイデン逮捕もありうる」などとする情報が、日本のSNS上で拡散している。 しかし、これは誤りだ。米財務省が大統領令に基づいて制裁すると発表したのは、複数のウクライナ人。いずれも、バイデン親子にウクライナ関係の汚職などがあったという「ウクライナ疑惑」をロシア情報機関が捏造し、広めることに関与したとみられている。 つまり、米大統領選でバイデン氏を不利にするための偽情報発信に関わった関係者だ。その制裁でトランプ氏が選挙結果で有利になることも、バイデン氏
イラン首都で1千人抗議デモ 旅客機撃墜の説明に怒り ｜ 共同通信
【テヘラン共同】イラン政府が11日、ウクライナ機撃墜を認めたことを受け、首都テヘランで抗議デモが発生し、ファルス通信によると約千人が参加した。墜落は事故との虚偽説明を一転させた当局に対し国内で怒りの声が広がった。 英政府は、同国の駐イラン大使が11日に短時間拘束されたと発表した。イランでの報道によると「デモをあおった」ことが理由。ラーブ英外相は「根拠も説明もなしに拘束されたことは目に余る国際法違反だ」と非難する声明を発表した。 デモ参加者らによると、テヘランの大学前に集まった市民らは「うそつきには死を」「責任者の辞任では済まされない」などと叫んだ。
ウクライナ大統領、イランに補償求める 航空機撃墜：朝日新聞デジタル
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イラン軍 撃墜を認める ウクライナ機墜落 人為的なミスで | NHKニュース
アメリカとイランの軍事的な緊張が高まっていた今月８日、180人近くの死者を出したウクライナの旅客機の墜落に関して、イランは誤って撃墜したとして謝罪の意を示しました。欧米各国がイランによる撃墜を主張し、原因究明の動きが本格化する中、この問題での対立の長期化を避けたいという思惑があるとみられます。 今月８日、イランからウクライナに向けて首都テヘラン近郊の空港を飛び立ったウクライナ国際航空の752便は離陸後まもなく墜落し、180人近い乗客乗員全員が死亡しました。 旅客機が墜落したのは、イランがアメリカ軍のイラクの拠点を攻撃した４時間後で、欧米各国はイランが誤ってミサイルで撃墜したとの見方を示していました。 イランは当初、撃墜を全面的に否定していましたが、イラン軍は11日、声明を発表し、「ウクライナの旅客機は人為的なミスによって攻撃された」として、一転して旅客機を撃墜したと認めました。 声明でイラ
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米国がウクライナへのF-16供与容認へ→定評のある望月衣塑子「まさか日本が保有するF16戦闘機を出させるつもりではないだろうか」
【解説】 なぜ中国はウクライナをめぐる人気取り作戦に出たのか - BBCニュース
町山智浩 on Twitter: "「ロシアの侵攻はNATOがウクライナを取り込もうとしたせいだ」と主張するトランプ政権のマクレガー軍事顧問に対して、FOXの国防総省記者ジェニファー・グリフィンが「違う。もともと大ロシア主義のプーチンと、NATOを弱体化させたあなた… https://t.co/ZrsbSTTDGv"
バイデン氏、核戦争の心配「不要」 核警戒レベル変えず