漫画だけではない、Kindle“海賊出版”の実態 Amazonの審査体制に「漫画村プロと変わらない」と批判も
海賊版サイト「漫画村」から取得したと思われる漫画が、Amazon.co.jpの電子書籍売買プラットフォーム「Kindle」で販売されていた件（関連記事）で、ネット上ではAmazonのチェック体制について疑問視する声も挙がっています。 違法配信が話題になっていた『ゴールデンカムイ』13巻（モザイク加工は編集部によるもの） ページの隅には「漫画村」の透かしが入っていた 実はこうした“海賊出版”は今回が初めてではなく、Kindleストアではかなり前から、しかも大量に存在していたといいます。Kindle情報サイト「きんどう」管理人のきんどう（@zoknd）さんは、海賊版コンテンツを放置し続けるAmazonやKindleの仕組みについて、事実上海賊版コンテンツで集客しているのと変わらないとし、「【漫画村プロ】とどう違うのかがよくわからない」と指摘しています。 本物と見分けがつかない「海賊写真集」 A
「二度と掛けてくるな」 “漫画村”広告主への取材一部始終、広告は取材後に消滅
「漫画村」など違法アップロードが問題となっている海賊版サイトの数々。その運営資金はサイトに広告を表示することによって得られる「広告収入」によって賄われているとみられています。海賊版サイトの在り方が問われる一方で、広告を出稿している企業や広告代理店に責任はないのか。ねとらぼ編集部が、広告を出稿していた複数の企業に取材を繰り返したところ、一部の広告が取り下げられる事態となりました。 「漫画村」に表示されていた広告。枠内が広告（画像は4月9日時点のもの・画像は編集部で一部加工しています） 4月13日には政府がISP（インターネットサービスプロバイダー）に対して「サイトブロッキング」を促す決定をするなど、社会問題となっている海賊版サイト（関連記事）。なかでも特に問題視されているのが漫画や雑誌、写真集などを違法アップロードしているサイト「漫画村」です。 漫画村のPCサイトでは当初、画面中央に各漫画の
「AbemaTV」黒字化はいつ？ 藤田社長「成長には特番よりレギュラー」
スマートフォン向けのインフィード広告や動画広告は、売上高が572億円（同17.4％増）で営業利益が54億円（同16.0％増）。収益の柱として、減収減益のゲーム事業や、インターネットテレビ局「AbemaTV」の先行投資（通期で200億円）などをカバーする。 通期で200億円を投資するAbemaTVは、順調にユーザー数を伸ばしているという。元SMAPメンバーの草なぎ剛さん、稲垣吾郎さん、香取慎吾さんの3人が出演した72時間生番組「72時間ホンネテレビ」が放送された11月は、MAU（月間アクティブユーザー）が1117万人、WAU（週間アクティブユーザー）が729万人と過去最高を記録した。藤田社長は「世界的に話題を呼び、AbemaTVの知名度をかなり広めてくれた番組」と振り返る。 ユーザー属性は「10～20代がかなりを占めている感覚で、狙っていた通りになってきた。女性比率も45％まで迫り、満足のい
キンコン西野氏、自著を図書館5500館に寄贈 「本が売れないのは図書館のせいではない」証明するため
「書籍の売り上げ減少は図書館のせいではないと考えています」――キンコン西野氏が自身のブログでこんな考えを示し、これを証明するために、自著を全国の図書館5500館に寄贈すると発表した。 「僕は書籍の売り上げ減少は図書館のせいではないと考えています」――お笑いコンビ・キングコングの西野亮廣さんが10月15日、自身のブログでこんな考えを示した。これを証明するために、4日に発売したばかりの自著『革命のファンファーレ ～現代のお金と広告～』（幻冬舎・税込1500円）を全国の図書館5500館に自腹で寄贈すると発表した。 この試みは、文芸春秋の松井清人社長が10月13日の「全国図書館大会 東京大会」で行った発言を受けたもの。松井社長は「図書館での文庫本の貸し出しが、売り上げ減少に影響を与えている」とし、図書館に対して「どうか文庫の貸し出しをやめてください」と懇願した。また、16年の図書館大会でも、新潮社
「Appleが私の音楽を盗んだ」──Apple Musicライブラリでまた悲劇が
「Apple Music」を使っていたら自分で作曲したオリジナル曲を含む122GB分の楽曲がHDDから削除され、米Appleのサポートに相談したところ、サービスを使わないのが最善の方法だと言われた──。米アトランタ在住のジェームズ・ピンクストーン氏（リンク先は同氏のLinkedIn）が5月4日（現地時間）、このようなブログを投稿した。 ピンクストーン氏によると、Apple Musicにサインアップした際、iTunesが同氏のノートPCに保存してある大量のMP3やWAVフォーマットの楽曲コレクションをチェックしてクラウド上の（Appleが）マッチすると判断した楽曲と照合し、ノートPC上のオリジナルを削除したという。同氏が作曲したオリジナル曲もiCloudにコピーされた後、ノートPCから削除されたという。 さらに、Appleがマッチするとして置き換えた多数の楽曲は実際には同じものではなく、例え
放送を殺す「4K放送コピー禁止」の危険性
神戸出身の若手ライター。「デジタル閻魔帳」を連載開始以来愛読し続けた結果、遂には麻倉怜士氏の弟子になった。得意ジャンルはオーディオ・ビジュアルにかかる技術と文化の融合。「高度な社会に物語は不可欠である」という信念のもと、技術面と文化面の双方から考察を試みる。何事も徹底的に味わい尽くしたい、凝り性な人間。 ――今回は年始早々に明るみに出た、4K放送の録画に関する問題について考えたいと思います。そもそも今どういう問題が出ているんでしょうか？ 麻倉氏：ではまず、今回のテーマについて説明しましょう。昨年末に開かれたNexTV-F（次世代放送推進フォーラム）の「サービス要件検討ワーキンググループ」(民放、メーカー各社の代表者で構成）にて4K、8K放送の規格が話し合われたのですが、その際に民放局が提案した「コピーネバー運用への対応願い」が問題なのです。1月にオーディオビジュアル系の専門サイトが相次いで
米グラフィックデザイン団体、五輪エンブレム公募に苦言 デザイナーの“ただ働き”と対価の低さ批判
世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA（米国）はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には賞金100万円が贈られるが、応募要項やWebサイトによると、「作品に関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権、所有権など一切の権利を組織委に無償で譲渡」
「YouTube Red」正式発表──広告無し、オフライン再生可能、特別番組ありで月額10ドル
米Google傘下のYouTubeは10月21日（現地時間）、新有料サービス「YouTube Red」を発表した。月額9.99ドルで広告を表示せずにYouTubeのコンテンツを視聴できる。まず10月28日に米国で提供を開始する。他の地域でも“すぐに”提供できるよう準備中という。 広告を表示しないだけでなく、動画を端末にダウンロードしてオフラインで視聴できる（ダウンロードしたコンテンツは30日間視聴可能）。同じアカウントでログインすれば、WebアプリでもモバイルアプリでもYouTube Red会員として利用できる。これは、YouTubeだけでなく、「YouTube Gaming」および新サービス「YouTube Music」（後述）にも適用される。 YouTubeのコンテンツをバックグラウンドで再生する機能も利用できる。これは特に音楽動画で便利だろう。モバイル端末で他のアプリを使いながらBG
47NEWS（よんななニュース）
［バスケ全国高校選手権・ウインターカップ］連覇に挑む男子・開志国際（新潟）、12月25日に四日市メリノール学院（三重）と初戦
「MANGA議連」誕生 漫画・アニメ・ゲームの振興やクリエイター減税目指す
漫画やアニメ・ゲームの振興やアーカイブ施設の設立、クリエイターの就労環境の改善などを目指す超党派の議員連合「マンガ・アニメ・ゲーム議員連合」（MANGA議連）の設立総会が11月18日に開催された。 会長に古屋圭司衆院議員（自民）、最高顧問に麻生太郎財務相が就任。設立の背景として、漫画・アニメ・ゲームは「大衆娯楽として勃興、相互に支えあって発展し、今や我が国を代表する文化・産業になった」一方で、ネット上の海賊版の増加や草創期の資料が散逸する危機、アニメーターを始めクリエイターの環境改善と人材育成といった課題があると指摘。課題の解消と適切な措置のために「官民の利害を超えた公共的立場として国会議員がその役割を果たしていく必要がある」としている。 具体的には、漫画・アニメ・ゲームの振興に向けた社会的・制度的基盤整備の促進やクリエイターの就業環境の改善などを目指す諸施策の検討を行う。事務局長代行とし
「日本のマンガには世界戦略などまったくない」――文化庁委託のマンガ流通調査の報告書が言い切っている
日本のマンガが世界に広がっている、国をあげて海外へ売り込まれている──テレビや新聞などの報道から、こんな印象を受けることもある昨今ですが、実際のところはどうなのでしょう？ 文化庁の委託事業である「海外における日本マンガの出版状況の調査」の報告書から、その一端を知ることができます。 調査の初年度の成果としてまとめられたのは、マンガの神様とも言われる手塚治虫の海外出版状況。2013年末時点で流通している作品（手塚プロダクションが正式に許諾している作品）を調べたところ、許諾国は18カ国、言語数で17言語ということが分かりました。このうち14カ国については、報告書内で出版物をすべてリスト化。これらの国では合計で227タイトル、1225冊の手塚治虫作品が販売されています。 手塚作品の国・言語別出版状況（報告書第2章より引用） 調査結果を見ると、18カ国中12カ国で販売されている「鉄腕アトム」を頂点に
Amazon.com、“Hachette八分”は「電子書籍を安く販売したいがため」と説明
米Amazon.comは7月29日（現地時間）、米出版大手Hachetteの書籍を購入しにくくしている主な理由は、Hachetteとの契約更新でほとんどの電子書籍の販売価格を9.99ドル以下にしたいというAmazonの申し出をHachetteが拒否しているからだと説明した。 Amazonは、現在多くの電子書籍の販売価格が14.99ドルで中には19.99ドルというものもあるが、紙代や在庫などのコストが掛からない電子書籍はもっと安くあるべきだと主張。今や電子書籍の競合は電子書籍以外のゲームや映画などのコンテンツであり、これらに対抗するためにも販売価格を安くすべきだと説明する。 Amazonは契約更新で自社の取り分を増やしたいわけではなく、長い目でみて出版社にも著者にも読者にもメリットになる値下げを求めているだけだという。現在のAmazonの取り分である30％は、「HachetteがAmazon
「9.99ドルの電子書籍はより多くのお金を生む」と主張するAmazon
米Amazon.comは7月29日（現地時間）、現在進行中のHachetteとの電子書籍論争に関する公開状をWebサイト上に掲載した。同社は、電子書籍を9.99ドルで販売すると、14.99ドルで販売した場合よりも、多くの部数が売れ、多くのお金が集まると主張した。 声明の中でAmazonは「目的は電子書籍の低価格化」としている。多くの電子書籍は14.99ドルや19.99ドルといった価格で販売されているが、これは電子書籍の価格としては高すぎると主張。電子書籍には、印刷費用や重版費用、予測も必要なく、返本や売れ切れによる在庫切れ、さらには在庫管理費や運送費もかからない。そして古本市場もなく、古本として転売することもできない。電子書籍はもっと安くできるし、安価であるべきだと主張している。 電子書籍は非常に価格弾力性が高いことを理解することも重要だ。これはつまり、価格が上昇すれば、読者はあまり買わな
ゴールデンボンバー、「特典ゼロ」CD発売 「CDとは、音楽とはを考えるきっかけに」と鬼龍院さん
4人組エアバンドのゴールデンボンバーが8月20日に発売するシングルCD「ローラの傷だらけ」で、“特典ゼロ”に挑戦する。CDは楽曲のみを収録し、ジャケットは真っ白。写真や映像特典、握手会チケットなども付けない。 「したかったのは、このCDを買うという行為＝曲（歌）のみを買うという行為」――ボーカルの鬼龍院翔さんが7月7日、自身のブログで特典ゼロの意図を語った。 売り上げは、さまざまな特典を付けて4形態で販売した前回のシングル「101回目の呪い」の5分の1となる3万枚程度に落ち込む見通しだが、売り方のPRも大々的に行い、より多くの人に「CDとは、音楽とは」を考えてもらうきっかけにしたいという。 「CDを買う＝曲を買う」 CDには「ローラの傷だらけ」「片想いでいい」「愛について」の3曲とそれぞれのカラオケバージョンを収録し、461円（税別）で販売。通常版1形態のみの販売で、「どこで買ってもCD以
集英社も4.4％減──出版大手10社中7社が減収、市場縮小止まらず 帝国データバンク調査
帝国データバンクが10月17日に発表した出版業界の決算調査によると、大手出版社の2012年度売上高は、10社中7社が減収だった。出版取次や書店でも減収傾向に歯止めがかかっておらず、同社は、「中小出版社を中心に、事業継続を断念するケースが今後も増加していく」とみている。 出版社の売上高トップは集英社（1261億円）だが前期比では4.4％減。このほか、講談社（2位）、小学館（3位）、角川書店（4位）、日経BP（5位）、宝島社（6位）、東京書籍（8位）が減収で、講談社と小学館、日経BPの減収は2期連続だ。 書籍は売れる本と売れない本が2極化しており、雑誌は週刊誌・月刊誌が長期低迷しているため、販売減に歯止めがかかっていないという。文藝春秋（7位）、光文社（9位）、ぎょうせい（10位）は増収だった。 損益は上位10社すべてが黒字で、うち9社が2期連続黒字。ただ、社有不動産の売却や赤字部門の縮小・撤
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑
「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑（1/3 ページ） 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が参院で審議され、津田大介さんらへの参考人質疑が行われた。「日本の文化を守るために不可欠だ」「刑事罰化の前にやることがある」と、賛成・反対の立場から参考人が意見を述べた。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果があるのか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。 参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次
音楽を無料で聴き放題「Spotify」が日本上陸？ 登録受け付け始まる
メジャーレーベルの音楽を無料で聴き放題のストリーミングサービス「Spotify」で、このほど日本のユーザー向けにメールアドレスの登録受け付けが始まった。現在は日本からは利用できないが、日本上陸を計画しているようだ。 Spotifyのトップページにアクセスすると、「Spotifyが日本でサービスを始める際、真っ先に利用するならこちら」という意味の表示が最上部に現れ、メールアドレスを登録することができるようになっている。 Spotifyはスウェーデン発の音楽ストリーミングサービス。EMI、Sony Music Entertainment、Universal Music、Warner Music Groupなどと契約しており、1500万曲とも言われる楽曲を合法的に無料で聴き放題になる。利用には専用ソフトが必要で、ログインはFacebookアカウントでOKだ。 無料の場合は途中にCMが入り、利用時
再起動が求められるコンテンツ立国日本
2009年の日本を振り返ってみると、「閉塞（へいそく）感」という言葉がだんだんシャレにならないレベルになってきたというのが、多くの人の偽らざる感想なのではないだろうか。今回は昨年起こった知財に関する問題を振り返りながら、今年注目すべきポイントについて、解説してみたい。 知財保護強化 今年1月1日より、著作権法による「ダウンロード違法化」が施行された。ネットでもポツポツと話題になってはいるが、正直、決まったことを今さら批判しても遅い。 著作権法の権利者保護強化は、すでに数年前から続いてきた傾向である。その背景には、日本にもブロードバンド網が本格的に普及し、またモバイル回線も高速化したことで、音楽・映像ファイルの大量アップロード／ダウンロードが可能になったこと、そして景気低迷により、娯楽産業である音楽業界からまず最初に景気が悪くなったため、音楽関係の権利者団体が知財保護の引き締め策に走ったこと
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