「トヨタに謝らなければ」 HVが英国トップ3独占、モルスタのアナリストも間違い認める真っ青現実【リレー連載】ハイブリッド・ア・ゴーゴー！（5） | Merkmal（メルクマール）
先日、英国で人気の電動車が発表された。 運転免許庁（DVLA）と運輸省の2023年1月から9月までの新車登録データを分析した保険ブローカー「ハウデン」によるものだ。売り上げトップ5を見てみると、“電気自動車（EV）先進国”としては少々意外な結果となった。 1位：トヨタ ヤリス（ハイブリッド車〈HV〉） 51万8500台 2位：トヨタ プリウス（HV） 34万3507台 3位：トヨタ C-HR（HV） 29万6209台 4位：キア ニロ（HV） 28万8130台 5位：テスラ モデル3（EV） 27万3622台 （2024年3月22日付、英『エクスプレス』） 1位から4位がHVだったのだ。英国では、2035年からガソリン車とディーゼル車に加え、HV、プラグインハイブリッド車（PHV）の新車販売が禁止される。 国策により“EV先進国”として進んできた英国だが、近頃はその勢いに陰りが見られている
日本の自動車の電動（EV）化、なぜ進まない🚗❗ - Madenokoujiのブログ
海外の自動車メーカーはEV転換の動きを強めている。EV一本化の流れに日本勢だけが乗れていない。政府は自動車の電動化に対して、「遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう包括的な措置を講じる」としていて、「実現する」と断言できていない。 世界三大モーターショーの舞台は中国へ かつて世界には、「三大モーターショー」と呼ばれる自動車の新車モデルのお披露目を中心とした一大イベントがあった。このイベントに合わせて、世界の自動車メーカーは開発を急ぎ、プレゼン、プロモーションに力を入れてきた。 その三大モーターショーとは、ドイツの「フランクフルト・モーターショー」（奇数年）と「ハノーバー・モーターショー」（偶数年）、デトロイトの「北米国際オートショー」（毎年）、日本の「東京モーターショー」（毎年）だった。 しかし、時代は変わった。いまや、フランクフルト＆ハノーバー、デ
ネッツトヨタ熊本、「店舗前の街路樹が枯れている」SNSの指摘に説明 「行政の検査で異常の検出なし」
ネッツトヨタ熊本は7月30日、「店舗前の街路樹が枯れている」とのSNSの指摘を受け、経緯を説明しました。行政機関の検査で異常は検出されなかったとしています。 発表文 SNSでは数日前から、ネッツトヨタ熊本本社・本店前のストリートビュー写真で、2016年8月に青々と葉がついていた街路樹が2017年5月には枯れており、2018年7月には伐採されていることが指摘されていました。先頃、ビッグモーター店舗前の街路樹が枯れた問題が報じられ、同社が除草剤の影響の可能性が高いと認めた（関連記事）ことから、ネッツトヨタ熊本にも疑惑を向ける声が上がっていました。 2016年8月、青々としている街路樹。本社は再建工事中（以下、画像はストリートビューから） 2017年5月、葉が枯れているのが分かる 2018年7月、街路樹は伐採 ネッツトヨタ熊本によると、2016年4月の熊本地震で本社ビルが全壊判定を受け、7月から
世界のEV化は日本経済の死刑宣告に近しく、水素エンジンが蜘蛛の糸である｜碇邦生（九州大学ビジネス・スクールQBS／合同会社ATDI）
官民で歩調の揃わない日本のＥＶ脱炭素の社会に向けて、内燃機関からＥＶへのシフトが先進国を中心に行われてきている。日本政府もこのような世界の情勢を踏まえて、ＥＶへのシフトを方針として打ち出している。それに対し、日本自動車工業会会長であり、トヨタ自動車の豊田章男社長が「EV一辺倒」に問題提起をしている。 両社の議論は、完全に平行線をいっている。外野からみていると、世の中の変化に対応しきれない日本の自動車産業がイノベーションのジレンマに陥っているようにもみえるだろう。しかし、ＥＶに関わる事象は、そんなに単純ではない。 他の先進諸国は官民一体でＥＶ化の準備を進めてきたそもそも論として、完成車メーカーがＥＶを歓迎しない理由はほとんどない。なぜなら、内燃機関よりもＥＶの方が歴史が古く、完成車メーカーはできるだけＥＶ化したいという自動車開発の歴史があるためだ。1830年代には電気自動車の原型が作られ、1
豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」 エンジン車規制強化、雇用減招く：時事ドットコム
豊田自工会会長「全部ＥＶは間違い」 エンジン車規制強化、雇用減招く 2021年09月09日17時01分 オンライン形式で記者会見する日本自動車工業会の豊田章男会長＝９日午前 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は９日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（ＥV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。 米、温室ガス３０年までに半減 中国は石炭減、日本も目標上げ―気候サミット 豊田氏は、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに１３年度比で４６％削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のＥＶや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える５５０万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。 経済
2030年代に入っても｢EVが主流になることはない｣これだけの理由 豊田章男トヨタ社長の懸念に応える
12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？ 戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘
トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
車大手「HVは残して」と要請 新車30年代、電動車に - 日本経済新聞
経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に 経産省目標自動車に排出枠取引制度 20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速 英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは
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