ギリシャ政府がIMF=国際通貨基金の債務を期限までに返済できないなど資金繰りがひっ迫するなかで、ギリシャ政府が20年前に日本で発行した円建ての国債の償還期限が1週間後の今月14日に迫っており、ギリシャ側の対応が注目されています。 円建てで外国政府などが発行する債券は、通称「サムライ債」と呼ばれますが、ギリシャ政府は14日にこのサムライ債、およそ117億円を返済しなければなりません。仮に、この日の返済が遅れても一定の猶予期間はありますが、最終的に返済できなかった場合、債務不履行となり、サムライ債を保有する投資家が損失を抱えるおそれがあります。 ギリシャは、これとは別に国有鉄道が発行したものも含めて来年12月までに元本にして合わせて464億円余りのサムライ債を償還する必要があります。 大和証券の藤岡宏明シニアクレジットアナリストは、「ギリシャ政府としては、信用を維持するため、民間への債務は償還
今月末に期限を迎えるギリシャへの金融支援について、ユーロ圏19か国の財務相は4か月間の支援の延長に応じることで合意し、支援が延長されることでギリシャが資金繰りで行き詰まる事態はひとまず回避されることになりました。 通貨ユーロを導入する19か国の財務相会議が20日、ベルギーのブリュッセルで開かれ、今月末で期限を迎えるギリシャの金融支援についておよそ2時間にわたって話し合いました。 会議のあと記者会見したダイセルブルーム議長は「ギリシャとの間で共通の土台を築くことができた」と述べ、ギリシャに対して支援を4か月間延長することで各国が合意したことを明らかにしました。 その一方で財務相会議の共同声明では、ギリシャ政府に対して今月23日までに財政再建や経済成長を後押しする構造改革案を提出するよう求めたうえで、4月末までにそれが妥当かどうかを判断するとしています。 ギリシャのチプラス政権は、これまで今の
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