NHK独自記事がインターネットから消される？ この新聞社の圧力がすごい【2024年版追記あり】 - フジイユウジ::ドットネット
ちゃんと裏取りされたニュースや丁寧につくられたインターネットコンテンツが読める時代の終わりが来るかもしれない。 正直、もう手遅れだとは思うけど、いまからでも「えっこんなことになっていたの」と思って動く人がいれば少しは何かが起きるかもしれないので書く。 ■すべてがわかる要約 NHKと総務省「震災やコロナで、ラジオとテレビだけじゃダメとわかった。国民に必要な情報を届けるにはWebやアプリやSNS、様々な経路をもつ公共メディアが必要なんや」 新聞各社「NHKは放送だけやれや!! ネットの特集とか気合入れたコンテンツやめろ!!!!」 総務省「それもそやな。NHKくん、ネット情報はテレビラジオ関連だけにしてもろて」 NHK「……日本に必要な取り組みだけど、逆らえないよ(´・ω・`)」 ぼく「まさか現代でメディアのネット活動を制限するわけない………えっ本当に制限するの!?!?インターネットがゴミ情報だ
「NHKのネットテキスト業務は撤退を」 新聞協会、自民会合で主張：朝日新聞デジタル
自民党の情報通信戦略調査会は2日、NHKのインターネット業務のあり方に関して、日本新聞協会メディア開発委員会などにヒアリングを実施した。会議は非公開。出席者によると、開発委は、NHKのネット業務を放送と同等の必須業務に格上げすることに改めて反対を表明した。 開発委は、現在放送を補完する任意業務として展開している「NHK NEWS WEB」「NHKニュース・防災アプリ」「NHK政治マガジン」などのネットサービスが、巨額の予算を投じて無料で提供され、すでに地方紙から脅威だとの声が寄せられていると指摘。必須業務化で本格参入すれば、課金モデルをデジタル事業の中心に置く新聞社などは太刀打ちできなくなるとし、NHKはネットのテキスト業務から撤退すべきだと主張した。（中沢絢乃）
創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか
インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に
「Appleがインターネットを悪い方に変える」とFacebookが新聞に全面広告を出す
Facebookが、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストといった大手新聞に「Appleがインターネットを悪い方に変える」という内容の全面広告を掲載しました。広告の中でFacebookは、Appleの新しいソフトウェアアップデートによって、これまで無料で得られていたインターネットの情報が無料で得られなくなると人々に警告しました。 Facebook hits back at Apple with second critical newspaper ad - The Verge https://www.theverge.com/2020/12/17/22180102/facebook-new-newspaper-ad-apple-ios-14-privacy-prompt Facebook criticizes Apple privacy change i
前代未聞！『FGO』が47都道府県の新聞広告を作った狙い 前編
5周年を迎えた人気スマートフォンゲーム『Fate/Grand Order（以下FGO）』が仕掛けたのは、なんと47都道府県の地方新聞の30段広告。20代の若者が中心のゲームにおいて、新聞広告を使った狙いとその驚くべき効果とは。 ※日経トレンディ2020年10月号の記事を再構成 2015年7月30日にリリースされ、様々な経済効果を生んできたスマホゲームの『Fate/Grand Order』（以下、『FGO』）。人気の理由は、奈須きのこ氏が中心となって描くシナリオと、武内崇氏をはじめ多数の作家によって描かれるサーヴァントだ。プレーヤーは、歴史上の英雄や、伝説・神話上の人物からインスピレーションを得た「サーヴァント」を従える「マスター」として、ゲームをする。そのサーヴァントのことをもっと知りたいという人が消費を生んできたというのは、本誌19年12月号、20年1月号で紹介してきたところだ。 20年
アップルにアプリ手数料下げ交渉要求 米欧新聞が書簡
米欧主要紙などが加盟する業界団体は２０日、米アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送り、アプリ販売市場「アップストア」の契約を見直し、購読料にかかる手数料の引き下げ交渉を求める方針を示した。 業界団体は、米ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ダウ・ジョーンズ、英フィナンシャル・タイムズなどが加盟。アップルの手数料は売り上げの３０％で、定期購読タイプは２年目以降、１５％となる。 業界団体は書簡で、７月下旬の米議会公聴会で開示されたアップル幹部から米アマゾン・コム首脳への電子メールに言及し、アップルが２０１６年に、アマゾンが手掛ける動画アプリの新規契約の手数料を１５％に抑えることを提案していたと指摘。「アマゾンと同じ契約を結べるよう条件を明示してほしい」と求めた。 アプリ市場の手数料を巡り、人気ゲーム「フォートナイト」を手掛ける米エピック・ゲームズが今月１３日、アップルとグー
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（磯山 友幸） @moneygendai
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
「ネット大手はニュースの著作権料支払いを」 欧州の報道機関が訴え
英ITVニュースのフェイスブック・ページ（2017年5月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / Daniel LEAL-OLIVAS 【12月14日 AFP】フランス通信（AFP）など欧州の9つの報道機関は13日、米グーグル（Google）や米フェイスブック（Facebook）などインターネット大手について、掲載する他社のニュースコンテンツから多額の収入を得ているとして、著作権料を支払わせるよう訴えた。 欧州連合（EU）は現在、自社サービスを通じて膨大なニュースを提供しているグーグルやフェイスブック、米ツイッター（Twitter）などに対し、対価を支払わせることについて議論している。 仏紙ルモンド（Le Monde）は「フェイスブックは世界最大のメディアになっている」と指摘。 「だが、フェイスブックやグーグルに報道部門はない。シリアで命をかけて取材しているジャーナリストもいなければ、ジ
「文句を言っているだけ」の新聞メディアが若者にまったく読まれない理由 : やまもといちろう 公式ブログ
衆議院解散総選挙が終わり、一週間ほど経過して各シンクタンクや日本経済に縁の深いファンドが「今回の選挙での有権者の意向は具体的に何だったのか」という探りを入れ始めておるわけですが、選挙の是非はまた別の機会でやるとして、今回の選挙では前回に引き続き「お前らは何を参考に候補者選びをしましたか」ということを問うたわけですよ。 私も選挙直後の状況について産経新聞に記事を寄せましたが、今回ほど国民の生活に直接関係するはずの各種政策が有権者に届いていない選挙も珍しいなと思うわけですよ。でも、産経に限らず新聞はそれなりに紙面を割いて政策論争や各政党の立ち位置、考え方の違いなんてのは頑張って報じていたわけで、何でこんなに政策論争が有権者に浸透しなかったのか、不思議でしょうがなく思っておったわけです。 【新聞に喝！】面白かったが政策論争に欠けた衆院選…メディアも自省を ブロガー、投資家・山本一郎 - 産経ニュ
ついにニューヨーク・タイムズが広告非表示ユーザーに対して記事を非表示に
Adblock Plusに代表されるウェブサイトの広告を非表示にするツールは、ページの表示速度を高めたり、通信容量を節約したりできるため、利用しているユーザーは多いものです。しかし、多くのウェブコンテンツが広告収入で成り立っていることから、「広告ブロック機能はウェブコンテンツ制作者の収益を横取りしている」「広告収入が奪われれば質の高いコンテンツを作るのは不可能になってしまう」という意見もあり、その是非を問う声が高まっています。そんな中、アメリカの大手新聞社The New York Times(ニューヨーク・タイムズ)のトップが「ウェブ版の紙面を広告ブロック利用者は閲覧できなくする可能性」を示唆して話題になっていましたが、ついに「広告ブロック・ブロック」テストの導入が始まったようです。 The New York Times Begins Testing Ad Blocking Approac
なんと総計1000万部減！新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか？（磯山 友幸） @moneygendai
読売新聞が丸ごと消えたのと同じ 日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。 部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。 なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネ
英ピアソン、英紙FT売却に向け交渉 教育事業に集約狙う - 日本経済新聞
【ロンドン=黄田和宏】英教育・出版事業大手のピアソンは23日、傘下の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の事業の売却に向けて、交渉を進めていると発表した。交渉相手は明らかにしていないが、ロイター通信は同日、「グローバルなデジタルニュース会社」と報じた。売却額は10億ポンド（1930億円）
新聞やテレビはオワコンではない
新聞やテレビなど従来型のオールドメディアと、年々、その勢力を拡大させているネットメディア。これから、それぞれのメディアはどこへ向かい、また、どのような役割を果たすのでしょうか。 まず新聞やテレビなどマスメディア。主にネット上で、これらは「オワコン」（＝終わってしまったコンテンツ）と呼ばれ、衰退していくメディアという認識があります。確かに、ネット媒体など新興メディアと比べると、"旧態依然としたメディア"という側面はあるかもしれません。 また、視聴率の低下、部数減など現実的な問題に直面し、マスメディアの"中の人"の危機意識は高まっています。しかし、新聞やテレビは本当にオワコンなのでしょうか？ 本書『メディアの苦悩 28人の証言』の著者で元電通デジタル・ビジネス局長の長澤秀行さんは、こう語ります。 「さまざまな調査によっても立証されていることですが、たとえばテレビは今なお圧倒的な影響力を持ってい
新聞社（というか記者）は死んでいないという話 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ここのところ、立て続けに大手新聞社にお勤めの方と仕事の件でお話をする機会が増えております（アブラハムとかの件じゃないよ）。 その中で、ふとした折に「デジタル対応」の話が出る機会が多く、個人名や、取材班の名前でご出版までされている、その方面では大御所の記者の方までもが「デジタルよう分からん」というお話をされます。これからはデジタルなんだろうけど、今までのことを考えるとどう対応したらよいのか悩ましいということだろうと思いますし、社としても個人としても皆さんかなり頑張って対応されようとした経緯はあるでしょうから、その成功、失敗を思い返すに、なかなか想定したとおりにはならないとお考えのようではあります。 ただ、ずっと野良で調べものをしたり、デジタルの仕事をしてきた私どもからしますと、ぶっちゃけ新聞社にお勤めの方のほうが、その数倍も良質な記事を書くことができる蓄積がおありだろうと思うのです。取材の仕
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