大規模なPCR検査を実施して、感染者の発見と保護を徹底すれば、極めて短期間で感染を抑え込めるという科学的事実を示している台湾という例が身近に存在するのに、感染抑止に繋がらないケースが各国で出ているワクチンにのみしがみついて、無料大… https://t.co/2E1Z6BgIGp
台湾当局は、新型コロナウイルスの感染者の接触者をたどる対策として飲食店などに入る人に電話番号などの登録を義務づけています。 これについてIT担当閣僚の唐鳳氏、英語名オードリー・タン氏らは個人情報を店に提供することなく当局のホットラインに携帯電話のショートメッセージを送るだけの新しい仕組みを作りました。 台湾当局は飲食店などに入る人に電話番号や名前などの登録を義務づけ、新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性がある人への連絡などに活用しています。 スマートフォンで入力する方法や入り口に置かれた紙に手で書き込む方法が一般的ですが、煩わしさや個人情報を店やほかの客に知られることに抵抗を感じる人もいます。 そこで、IT担当閣僚の唐鳳氏が中心となって新しい仕組みを作りました。 QRコードに携帯電話のカメラをかざすと、訪問先を識別するための番号だけが記されたショートメッセージが画面に表示され、利用者
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世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事:新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣
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国によるIoT機器”侵入”調査、その名も「NOTICE」サイト公開 「不正アクセスではない」と理解求める 弱いパスワードを使ってIoT機器へのログインを試み、ログインできた機器のユーザーに注意喚起する試み「NOTICE」を、総務省が2月20日から始める。「国による事実上の不正アクセス行為では」といった批判もあるが…… ネットワークにつながったセンサーやWebカメラなどのIoT機器はサイバー攻撃に狙われやすいとし、対策として、弱いパスワードを使ってIoT機器へのログインを試み、ログインできた機器のユーザーに注意喚起する試み「NOTICE」を、総務省が2月20日から始める。 この試みについてネットでは、「セキュリティ対策として評価できる」など前向きにとらえる声がある一方、「事実上の政府による不正アクセスではないか」との批判も起きている。総務省は2月1日、専用Webサイトを開設。NOTICEにつ
日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ500万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。20日午後会見した日本年金機構は、1月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。 問題を受け、日本年金機構の水島理事長が20日午後、記者会見。 「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、日本年金機構は、ことしの1月6日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ500万人分の情報が中国の業者にわたっていたことを把握していたことを明らかにしました。 しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、2月13日まで委託を続けていたということです。 水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではない
日本年金機構からデータ入力業務を委託され、契約に反して中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したとされる情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)の切田精一社長は20日、読売新聞などの取材に応じ、再委託先について「自分が役員を務める中国・大連にある会社」と説明した。 「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。契約違反だとは思わなかった」と釈明した。 厚生労働省によると、機構は昨年8月、同社に約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの入力業務を委託。同社は中国の業者に氏名と読み仮名などの個人情報を渡し、契約に違反して入力業務を再委託していた。渡した個人情報にマイナンバーなどは含まれていないという。
犯罪捜査でスマホのロック解除が必要になった場合、国内では「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」という見解を岩城光英法相が述べた。 iPhoneのロック解除をめぐる問題で、日本で同様の事件があった場合、「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」とする見解を岩城光英法相が示した。 この問題では、米Appleが米連邦捜査局(FBI)の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツールを提供すべきかどうかをめぐり、米国で議論になっている。 岩城法相は、犯罪捜査の一環としてスマートフォンのロック解除をメーカーや携帯電話事業者に求めることは「刑事訴訟法上認められた必要な処分として、外部業者に協力を求めることはできる」が、あくまで任意とされており、「協力を拒否した場合には、義務付ける規定はない」とした。 3月7日の参院予算委員会で、山田太郎議員(日本を元気にす
来年1月から運用が始まるマイナンバー制度について、弁護士や市民で作るグループが「プライバシーを保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを全国で一斉に起こす方針を固めました。 グループは、制度の利用範囲には個人のプライバシーに深く関わる情報が多く含まれているうえ、番号を行政機関だけでなく民間企業なども扱うため、情報漏えいの危険性が高いなどと訴えていくということで、マイナンバー制度が憲法に違反しないかどうか司法の場で審理される見通しになりました。 グループの中心メンバーの水永誠二弁護士は「年金情報が漏えいした問題が起きたように、情報が絶対に守られるとは言い切れない。いったん止めて考え直すべきで、問題提起していきたい」と話しています。
9日でサポート期間が終わり、インターネット接続でウイルス感染などが懸念される米マイクロソフト社の基本ソフトウェア(OS)「ウィンドウズXP」について、札幌市教委が、市立小中学校などに配備している約1万台を後継OSに更新せず、10日以降も使用することが分かった。 大半が授業で使う教育用で個人情報は保存しておらず、ウイルス対策ソフトなどを活用してインターネット接続する。ただ、情報セキュリティー会社は「ウイルス対策ソフトも万全ではない」と危険性を指摘している。 サポート終了に備え、総務省は全国の自治体に更新前のパソコンの使用自粛を通知している。 市教委によると、学校に配備されているパソコンは、児童、生徒の成績処理などに使う校務用が1万348台、児童がキーボードの使い方を学んだり、生徒が修学旅行先の歴史や文化を調べたりする教育用が2万448台。昨年度、約5200万円をかけて校務用を優先して更新した
Shuji Sado (佐渡 秀治) コロナで背骨を骨折ニキ @shujisado 高木無双が起きるのは、IT専門媒体に力がないからだよね。どこも記者と外注をどんどん減らして、ニュースよりも金が取れるリードジェネレーション型へ向かっている。単価が安く、PVも稼げる翻訳記事で媒体が埋まるのはそういうことだが、広告ニーズがその流れだから業界としては止めようがない。 2012-04-11 15:32:06 ゆんゆん探偵 @yunyundetective 「公の施設は民間で出来ない事をやるからこそ存在意義があるのだ」っていうね。 RT @tsuneduka: 同感 抄RT @ken500d: TSUTAYAは今、皆が借りたい物を置くのが使命だけど、図書館は未来に誰かが探しに来る物を置くのが使命なんだよ。 2012-05-08 22:03:10
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