トヨタ、液体水素カローラでCO2吸着回収に挑戦 水素を燃やし二酸化炭素を回収する小さな化学プラントに進化
IT部門の苦悩（14）：日本企業の「トヨタシンドローム」がITの有効活用を阻む
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます （本記事はBizauthが提供する「BA BLOG」からの転載です） 今回は、日本企業が持つ企業文化がITに悪影響を与えることに言及したい。女性には失礼な話かもしれないが、面白い話なので紹介したい。「一歩前へ」という注意喚起をご存じだろうか。男性用小便器の調度目線の高さに貼ってあるシールやプラカードだ。筆者が初めて見たのは、20年ほど前のトヨタ自動車本社での男性用トイレである。用を足す際に一歩前に出ることで、便器から尿が飛び散ることがなくなり、掃除のコストが下がるらしい。トヨタはここまでコストを下げようとするのかと、衝撃と感動を覚えた記憶がある。 それから10年。東京のトイレでこのプラカードを頻繁に見るようになった。要は、普及したのだ。
だれでもわかる！内部留保の話(トヨタの内部留保は5000年!?) - R&D: りょうえんダイアリー
トヨタの内部留保、使い切るのに5千年、という記事が目に止まったので 内部留保って、実際のところなに？(トヨタにそれだけの現金があるわけじゃないよ！) って話を、MBAでも誰でもわかるように書きたいと思います。 まず、本記事は特定の政党批判をしたいわけではありません。ただ「企業のたんまり溜め込んだ内部留保を使えばええやろ！」という誤解を解きたい記事です。（共産党以外にも、内部留保に課税する、を公約に掲げた党や、「内部留保を溜め込んでいる！還元すべき」という論調のメディアも良くあります） この内部留保使い切るのに５千年、というのは、２つの意味でナンセンスです。 毎日給与27円アップ！！うれしい？ まず、ひとつめは大変単純な計算なのですが、 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かか
共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市
トヨタの向こうを張ったTeslaの赤字が止まらない
Tesla（テスラ）のキャッシュバーンが止まりません。 高い不良率の噂が後を絶たず、幹部が続々と辞め、町工場に不良パーツが山積みの写真が報じられ、車1台売るごとに出る赤字は150万円以上とも200万円以上とも見積もられ、Teslaは否定を繰り返しています。 モデルYのティーザー動画を公開してバズを盛り上げたりもしていますが、モデルYにしても｢工場はモデル3でパンパンだ｣（CEO）と言いつつ｢24カ月で生産スタート｣（同）と発表しちゃって、どこで製造するのだ!? 自動運転トラックsemiだってあるのに！と言われてますよ。 先日のフジツボの記事にもあるように、もはやCEOが自社株買いしても誰もインサイダー取引と騒がないほど、好材料がないのが今のTeslaです。相変わらず人気はあるので見えづらいですけど、モデル3の本格量産化は3月末、6月末と何度も延期を繰り返しており、みなさすがに変だと気づきは
燃料電池は終わったのか？
トヨタの戦略 トヨタは今、多くの選択肢を余さず抱えて走っている。ZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）規制や、NEV（ニュー・エネルギー・ビークル）などが定められ、事実上のEV生産台数基準がある中国や北米などの地域には目標台数を達成するためのEVを開発中だ。そのほかの地域ではひとまずEVをシティコミューターに位置付ける。航続距離に不安のあるEVは、用途を都市内交通向けに限れば既に十分実用的である。30年までにEVを年産100万台まで持っていくとトヨタはアナウンスしている。 一方で、CAFE（カンパニー・アベレージ・フューエル・エコノミー）規制のある国に対しては、別のアプローチが必要だ。企業平均燃費の規制なので、EVがいくらゼロエミッションだとしても台数が少なく、自社全販売台数の平均燃費を下げるには至らない。CAFEをクリアするには台数のハケるハイブリッドしかない。こちらは30年までに450
燃料電池は終わったのか？
2014年末にトヨタが世に送り出したMIRAIだが、最近話題に上ることは少なくなった。「燃料電池は終わった」とか「トヨタは選択を間違った」としたり顔で言う人が増えつつある。実のところはどうなのだろうか。 2014年の年末。トヨタは世界初の燃料電池乗用車「MIRAI」を発売した。「MIRAI以前にも燃料電池車はあった」と言う人がいるかもしれないが、MIRAIが登場するまでの燃料電池車（FCV）は、車両価格は数億円。しかも販売ではなく、リース運用前提で個人は購入できなかったりというレベルで、その実態は実証実験にすぎず、とても市販車とは呼べなかった。 MIRAIと国策 正直なところ、筆者もMIRAIのデビューには驚いた。トヨタにしてみればあのクルマを720万円で売るのは大赤字なはず。事態は完全に政治問題である。 燃料電池が次世代主流と目されて早30年。燃料電池の規格を巡り、日欧は長きに渡って対立
なぜシステム会社の見積りが「ボッタクリ」に見えるのかを、きちんと説明する。
どうもしんざきです。曲がりくねったSQLを読んで、モニターを威嚇しつつ不要なjoinを削除しまくる仕事で主に生計を立てています。 こんなまとめを読みました。 某大手企業の本社を辞めるという人『古い会社は社内の体制も古い。癒着してるシステム会社も全然ダメでテキストの左揃えを右揃えに変えるだけで300万取られる』（現在は非公開） ワイの妹ト○タの本社やめて転職するらしいんだけど、「古い会社は社内の体制も古くてダメ。癒着してるシステム会社も全然ダメで、テキストの左揃えを右揃えに変えるだけで300万取られる上、バグ（仕様）だらけで仕事にならない」って言ってたの印象深い。 これ、もともとの話の情報量が全然なくって、何のシステムの話かも分からなければシステムの規模も分からないので、300万が高いのか安いのか妥当なのか、というのは勿論なんとも言えないです。 もしかするとこれはぼったくり案件なのかもしれま
トヨタもVWの不正に抗議していた：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl
水素自動車に未来はない | HuffPost Japan
今後、自動車は順調に燃料電池化するのだろうか？ その見込は薄い。気体水素は自動車燃料として不効率であり、不適なためだ。
トヨタが東大で力説､｢僕らを助けて下さい｣
今に始まったことではないが、自動車メーカーは若者のクルマ離れに対して年々危機感を強めている。業界団体の日本自動車工業会の調査でも、大学生の興味や関心の順位は、音楽やアニメ、ゲームなど個人で楽しむコンテンツが上位に来ており、自動車の順位は年々下がっている。調査は2008年のものだが、スマートフォンが人気を集める昨今、この傾向はさらに強まっていると見られる。 2014年4月、国内乗用車メーカー8社と一般財団法人自動車研究所は、共同でエンジンの基礎研究に取り組む組織（AICE）を立ち上げた。本田技術研究所の常務執行役員でAICEの理事長を務める大津啓司氏は、「大学を中心とする基礎研究の立ち後れや、若手人材の不足が深刻になっており、日本ではエンジン開発の基盤が弱体化している」と危機感を述べている（関連記事「今やらないと､日本のクルマは負ける」）。乗り手としての若者のクルマ離れだけでなく、研究者の人
トヨタが法人税を払っていなかったという件について
http://www.j-cast.com/2014/05/27205857.html この記事がホッテントリに入ってブコメでもちらほら怒りの声が上がっていますが、いくつか突っ込みどころのある記事でもあります。 タイトルでどんなカラクリがあるのかと煽っていますが、まあそうたいしたものでもありません。 カラクリを理解するために必要な知識は、 ・法人税の課税は単体ベース ・受取配当金の益金不算入 ・欠損金の繰越控除 あたりでしょうか。ざっくりみてみましょう。 ・法人税の課税は単体ベース法人税の課税は基本的に単体決算に対して行われます。トヨタが連結でいくら利益を出していても、日本市場が不調で単体赤字なら日本で法人税を納めることはありません。 また海外子会社が海外で利益を上げたら海外で納税するのは当然のことです。 記事ではここのところが誤解されています。（意図的かもしれませんが） とはいえ、基本的
自動運転には絶対乗りたくない！
車の話な。 もうタイトルが答えだ。 信用ならん。 自動運転に任せて寝るとか絶対ムリ。 いつ事故るか気が気じゃない。 自動運転の電車はまだいいんだよ。 あんだけデカけりゃ万が一があったって 即死とかないだろ？ でも車みたいなちっちゃなもんじゃ 万が一があったら即死だろ。
前原国交相、米大使に冷静な対応求める トヨタのリコール問題 - MSN産経ニュース
前原誠司国土交通相は１０日、トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）で米メディアの報道や議会の追及が過熱していることについて、ジョン・ルース米駐日大使と国交省で会談し、米国側に冷静な対応をするよう要請した。 会談の席上、前原国交相は「自由な貿易関係を築くことが日米間の基本的なスタンス」とした上で、「（リコール問題が）互いの自由な市場の妨げになってはいけない」と指摘した。 前原国交相によると、ルース大使は「しっかり責任を果たしてもらえれば、トヨタはこれからも米国で知名度の高い会社であり続けるだろう」と応じ、来週にも訪米するトヨタの豊田章男社長が米議会の公聴会などで説明責任を果たす必要があるとの認識を示した。 ルース大使は会談後、記者団に「これは安全性に関する問題だ。直接的にも間接的にも、日米関係の力強さを損なうものにはならない」と述べた。
犯行予告で自称経営者を逮捕─「報復してやろうか」などと脅迫 - bogusnews
とどまるところを知らない日本人のモラル崩壊─。またも非常識な犯行予告に走る若者が出現した。京都府警は13日、「報復してやろうか」などと脅迫をおこなった疑いで、名古屋県在住の自称企業経営者を逮捕した。容疑者は犯行を大筋で認めている。 予告による業務妨害の疑いで逮捕されたのは自称“世界的経営者”の奥田碩容疑者（76）。調べによると奥田容疑者は12日、複数の新聞などに 「異常なやつらに報復してやる」 などと声明文が載るよう仕向けたとのこと。捜査員は「最近はネットでの予告が多いのに。あえて紙媒体を使った容疑者の悪質さが際立つ」と怒りをあらわにする。 単なる愉快犯と見られ、尋問に対しても 「ちょっとしたいたずらのつもり。自分にも権力のあるところを見せつけたかった」 などと反省するようすをまったく見せていない。奥田容疑者は非正社員として地元の自動車メーカーに勤務していたが、同社は本日付で懲戒解雇処分と
「厚労省叩きは異常」とトヨタ奥田氏 報復でスポンサー降りる？ - MSN産経ニュース
トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた政府の有識者会議「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、年金記録問題などで厚労省に対する批判的な報道が相次いでいることについて、「個人的な意見」とした上で「朝から晩まで厚労省を批判している。あれだけ厚労省がたたかれるのはちょっと異常。何か報復でもしてやろうか。例えばスポンサーにならないとかね」とメディアへの不満をあらわにした。 奥田氏は同懇談会の座長を務めているが、会合の最後になって突然「個人的な意見だが、本当に腹が立っている」と厚労省に関する報道への不満を切り出し、こうした番組などからのスポンサー離れが「現実に起こっている」と述べた。 懇談会メンバーの浅野史郎・前宮城県知事が「マスコミは批判するために存在している。事実に反することを言われたら、スポンサーを降りるというのは言い過ぎだ」とたしなめたが、奥田氏は「（マスコミの）編集権に経
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トヨタ自動車の内部留保、日本共産党と朝日新聞がナントカ埋蔵金の如く非難 : 市況かぶ全力２階建
まとめよう、あつまろう - Togetter
若者の車離れは思ったよりも根が深い
カメ on Twitter: "トヨタ、CMを無期限で自粛するらしい。自粛名目のマスコミに対する反撃。 日本で年間1千億円超、アメリカでは年間で約37億ドル（約4300億円）とも言われる収入をマスコミは失う。マスコミはどう出るか。報道はスポンサーに左右され歩道内容はゆがめられるから鵜呑みにするなということだ。"