Amazonで自費出版した本が文学賞候補に選ばれたことにフランスの書店団体が抗議の声を上げる
By Arslan 既存の出版会社を通さず、Amazonのオンデマンド出版サービス「CreateSpace」で自己出版した書籍がフランスの文学賞「ルノードー賞」の候補に選ばれました。まさに新たな出版の形を予感させるできごとであるわけですが、これについてフランス全土にある独立系の書店を代表する団体が、賞を運営する団体とAmazonに対して抗議の声を上げています。 SLF : Syndicat de la librairie française | Le SLF alerte les jurés du Prix Renaudot sur les conséquences de la sélection d'un livre autoédité par Amazon | http://www.syndicat-librairie.fr/le_slf_alerte_les_jures_du_pri
フランス：義務教育年齢引き下げ ３歳から | 毎日新聞
【パリ賀有勇、ブリュッセル八田浩輔】フランスで義務教育の開始年齢が現在の６歳から３歳に引き下げられる見通しになった。移民層などを念頭に幼児期の「教育格差」の是正を目的としてマクロン大統領が主導した。２０１９年９月の導入を見込み、欧州ではハンガリーと並んで最年少の義務教育開始年齢となる。 フランスには３～５歳の子供を受け入れる「保育学校」があり、希望者は２歳からでも入学できる。入学は義務付けられていないが、仏国立統計経済研究所によると３歳児の９７・６％が通っている。 公立の保育学校は無料となっているものの、海外県や移民系住民が多い貧困地域では就学率が低い傾向がある。マクロン氏は３月２７日の演説で保育学校の就学義務化方針を公表し、「受け入れがたい格差が是正されることを願う」と強調した。
なぜフランスの出生率が低下？ 充実した子育て支援も3年連続減
フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。 ◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず フランスの国立統計経済研究所（Insee）によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。 FTによれば、フランス政府はこの10年間変わらず、GDPの約2.5％を子供や母親への社会保障給付に支出
フランス「徴兵制」復活案 拡大望む左派、反対した右派：朝日新聞デジタル
大野博人（編集委員） フランスは「徴兵制」に何を期待しているのだろう。 マクロン大統領は先月、実施に向けて作業グループを立ち上げたと発表した。４月に結論をまとめさせるという。同国では兵役義務は２００１年に廃止されており、その復活に見える。 昨年の大統領選挙ですでに公約として掲げていた方針である。男でも女でも１８歳から２１歳までの間に一度必ず防衛、治安を担う場所で任務に就かせるという構想だった。パリなどでテロが続き、治安に不安を感じる人は少なくない。こうした発想が出てくる背景はたしかにある。 ただ当時、不思議に感じたことがいくつかあった。 ひとつは提案している兵役期間だ。たった１カ月。初心者が入れ代わり立ち代わり頻繁に任務を交代してどれほど治安の強化につながるのか。 選挙期間中、主要な争点になっていなかったことも意外だった。ほかの候補も似た考えを打ち出していたのだ。右翼のルペン氏だけでない。
高速炉、降ろせぬ旗 もんじゅ後継、国内に：朝日新聞デジタル
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【経済インサイド】民泊大国フランスの惨状を見よ！ 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」（1/4ページ）
一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が反撃に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。年間８０００万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。 税を納めずぼろもうけ 「パリは、住民が住めない街になった」 ホテルやレストランなどの事業者団体「ＧＮＩ」のディディエ・シュネ会長は、３月１７日に都内で開かれた緊急フォーラム「民泊の真実」でそう嘆いた。 アパートなどの所有者がこぞって民泊営業に乗り出したため、パリの家賃相場が急上昇した。賃貸契約の２５％が更新されないなど、住宅不足が深刻化。とりわけ
物わかりのいい人が多すぎる社会。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 物わかりのいい人が多すぎる社会。 フランスでは、先月から、スーパーが賞味期限切れの食べ物を捨てるのを法律で禁止しています。 捨てる代わりに、フードバンクと言われる慈善団体などにそういった食べ物を寄付することが義務付けられてるんですね。 「捨てるの勿体ないじゃん。ホームレスとか難民にあげたら？ゴミも減るし良いことだらけじゃん」という素朴な発案から始まって法律になりました。 日本でこういう案が出たとしたら、 「廃棄したものを食べて、病気になる人が出たらどうする？」 「お金を出して買うのが馬鹿らしくなる。」 「ホームレスが増えたら、誰が責任取るの？」 とかとか、いろんなデメリットを主張してくる人が出てきて、 法律としては成立しない気がするんですよね。 フランスの食料廃棄規制
最低賃金制度をめぐる欧米諸国の最近の動向（フランス：2008年9月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
主要先進国で最高の水準 フランスの法定最低賃金は、SMIC（スミック）という略称で呼ばれる、全国一律の最低賃金である。SMICの正式名称はSalaire minimum interprofessionnel de croissance（全職種成長最低賃金）とされ、1970年にそれまでの法定最低賃金であったSMIG（Salaire minimum interprofessionnel garanti：全職種保証最低賃金）に取って代わり導入された。SMIG からSMICへ移行は単に名称変更にとどまらず、最低賃金の概念そのものの変化を伴ったものである。SMIGが被用者に最低限の生活を保証することを目的としたのに対し、SMICは最低賃金層の労働者一人ひとりが国全体の経済発展の果実の配分に関与できるようにすることもその目的とされた。それは後述する最低賃金の改定方法の変更に具体的に表されている。 SM
日本で就職してるフランス人の話
フランスは週35時間労働制という制度があり、週に35時間以上、労働者を働かせてはいけないという法律があるらしい。過労が騒がれて久しい日本から見ると天国のように思えるが、なぜかうちの会社には、そんなフランスからわざわざ日本まで来たフランス人が3人も働いている。 うちの会社は、ブラックではないが給与が高いわけでもないし、忙しい時期は結構な残業が発生するなど、法令違反があるわけではないが、決して良い労働環境とはいえない。まあ、一般的な日本の中小企業だな。 そんな会社に、なぜわざわざ国境を超えてまで働きに来たのか？ 疑問に思って、一緒に食事をした時、「祖国で働かねーの？ フランスだと労働時間が凄い短いみたいじゃん」みたいに聞いてみたんだけど、帰ってきた答えは意外なものだった。 労働時間は短いが、仕事が少ないわけじゃない。その時間内で、大量の仕事をさばく必要があり、時間内に終わらないと無能とみなされ
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