宅配便最大手、ヤマトホールディングスの収益悪化に歯止めがかかった。2017年10～12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期に比べ8%増の400億円程度になったようだ。四半期の営業黒字は1年ぶり。「宅急便」の取扱個数を抑えて外部への委託配送費などを減らしたうえ、昨年10月には個人向け料金を値上げした。ただ、依然として人手不足は深刻で宅配インフラの維持へ課題は多い。10日に発表した12月
ヤマトHD、値上げで黒字 営業益10～12月400億円 - 日本経済新聞
宅配便最大手、ヤマトホールディングスの収益悪化に歯止めがかかった。2017年10～12月期は本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期に比べ8%増の400億円程度になったようだ。四半期の営業黒字は1年ぶり。「宅急便」の取扱個数を抑えて外部への委託配送費などを減らしたうえ、昨年10月には個人向け料金を値上げした。ただ、依然として人手不足は深刻で宅配インフラの維持へ課題は多い。10日に発表した12月
ヤマトの元事務員、預かった配送品をオークションに出品：朝日新聞デジタル
宅配最大手のヤマト運輸（東京）は１１月、四国地方の営業所に勤めていた女性事務員が、配送する商品を盗みインターネットオークションサイトなどに繰り返し出品していた疑いがあるとして、懲戒解雇処分にした。関係者への取材で分かった。事務員は同社の調べに対して盗んだことを認め、これまでに二十数件に関わったと話したという。 関係者によると、事務員は営業所で４～５年ほど勤め、今年８月まで業務に従事していた。営業所に送られてきた商品などを盗んで、日本最大級のオークションサイト「ヤフオク！」やフリーマーケットアプリ「メルカリ」などに出品していた疑いがある。 ヤマト運輸は８月中旬、「商品が相手先に届かない」との問い合わせを受けて社内調査を開始。事務員を割り出して、事情を聴いたところ、関与を認め、「これまでにも同様に２０件ほどやった。お金に困っていた」などと話したという。なかには自分で使用するために化粧品などを盗
ヤマト運賃、経済指標と連動へ 法人向け、新方式導入：朝日新聞デジタル
宅配便最大手ヤマトホールディングスが、雇用や賃金の情勢を示す経済指標と連動させて法人向け運賃を決める仕組みを導入する方針を固めた。人手不足による人件費の上昇をサービス価格に反映しやすくすることを狙った異例の価格戦略を採用する。今年度中に適用を始め、来年度の本格導入を目指す。 ２８日に発表する２０１９年度末までの中期経営計画に、新たな運賃体系に関する基本的な考え方を盛り込む方向で調整している。 法人客向けの運賃はこれまで、荷物量などに応じて個人客向けの基本運賃から大幅に割り引く形をとってきた。法人客の担当者が相対で交渉する「極めて属人的な決め方」（幹部）で、一度決めると運賃が数年間固定され、採算割れで運ぶケースも少なくなかった。 新たな運賃体系では、法人客ごとに荷物１個あたりのコストを計算して運賃の水準を算出。それをもとに毎年交渉して運賃を見直す形に改め、社内で統一基準を設ける。コストの計算
Amazon“デリバリープロバイダ”問題、ヤマト撤退で現場は破綻寸前 「遅延が出て当たり前」「8時に出勤して終業は28時」
6月末ごろからネット上で騒がれるようになった、Amazon.co.jpの「デリバリープロバイダ」問題。当日お急ぎ便などが指定日に届かず、また多くのケースで配送業者が「デリバリープロバイダ（※Amazon.co.jpと提携している地域限定の配送業者の総称）」になっていたことから、ネット上ではこの「デリバリープロバイダ」が配送遅延の原因なのでは――と推測する声が多くあがっていました。 日本では過去最高の注文数を記録したという「プライムデー2017」。しかし裏では…… アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は10日の会見で、「配送遅延は実際に発生していたが、現在は解消した」と語りましたが（関連記事）、利用者からは依然として「荷物が届かない」といった声があがっている状態です。 果たして「デリバリープロバイダ問題」とは何なのか、なぜ配送遅延は起こるのか――。実際に現場で働くスタッフに取材したところ
ヤマト1万人採用 人件費160億円増、残業を抑制 - 日本経済新聞
宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
◆ ヤマトの値上げを許すな（個人向けは）: Open ブログ
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ヤマト決算 未払い残業代の支払いなどで大幅減益 | NHKニュース
宅配最大手の「ヤマトホールディングス」のことし３月期の決算は、ネット通販の急増に伴う従業員のサービス残業などが判明し、未払いとなっているおよそ１９０億円を「一時金」として従業員に支払うことなどから、最終利益が前の期より５４％減って１８０億円にとどまり、大幅な減益決算となりました。
ヤマト契約打ち切り「とりつく島がない」 通販業者悲鳴：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸が一部の法人客との配送契約を打ち切る方針を打ち出したことで、通信販売業界に波紋が広がっている。 「交渉しようにも、とりつく島がない」。ヤマトから契約の打ち切りを打診されたある大手通販会社の社員は嘆く。打ち切りをほのめかされたのは３月末。３年ほど前に値上げを持ちかけられたが、当時は「荷物量を増やす」と持ちかけて値上げ幅を抑えるなど交渉の余地があったという。 だが、今回の交渉は違った。ヤマトの担当者は「会社として決めたことですから」の一点張り。荷物量の削減や値上げ幅などで交渉の余地を探ったが、今月に入って正式に打ち切りを通告された。打ち切りの対象になった理由も示されないままだ。 この業者は年間に少なくとも数…
「殺してぇな」上司の罵声２時間 自殺遺族、ヤマト提訴：朝日新聞デジタル
ヤマト運輸の長野県内にある営業所のドライバーだった男性（当時４６）が２０１５年１月に自殺した。妻子は、原因は上司の執拗（しつよう）なパワハラだったとして、慰謝料など約９５００万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。「劣悪な労働環境が維持されないよう対策を講じて欲しい」。遺族の思いと、訴訟までの経緯を原告側代理人が語った。 ３１日午後、長野市で会見した代理人の鏡味聖善弁護士によると、自殺した男性は１９８９年７月に入社。県内の営業所でドライバーとして働き始めた。２００３年には所長となり、優秀な働きぶりで営業所を主管する同社支店長から表彰されたこともあったという。 １１年に男性は通常業務のドライバーに戻り、被告の上司が所長に着任した。翌１２年秋ごろ、突然、この上司から暴言や暴行を受けるようになったという。 １４年５月１０日は約２時間にわたって罵声を浴びせられた。上司は机を蹴飛ばして大きな音を立
ヤマト運輸値上げ「アベノミクスの成果も」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官 （ヤマト運輸が宅配便の運送料金を消費増税時を除いて２７年ぶりに値上げすることについて）２７年間値上げをしてこなかったことは、大変な努力をされてきたんだなと正直思いました。 一般論で申し上げれば、ネット通販の急成長と昨今のアベノミクスの成果で、需要・供給両面から宅配、運送業のコストが高まってきている。このことも、一つの大きな要因ではないか。物流の流れが激しくなってきている、そういうことの一つの証左じゃないかと思います。（記者会見で）
アマゾン宅配急増、ヤマトに集中 「今の荷物量、無理」：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 ２月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の５割近くを握る最大手。２０１６年度の荷物量は前年度比８％増の１８億７
いい競争で、いいサービスを。｜ヤマト運輸
ユニバーサルサービスとは地域の分け隔てなく、だれもが利用しやすいように維持されるべき公共的なサービスのことです。 ユニバーサルサービスのひとつである「郵便業務」は日本郵便株式会社（以下、日本郵便）がその業務を担っています。 ほかには、電気や通信、水道などもユニバーサルサービスです。 日本郵便には「郵便業務」をユニバーサルサービスとして維持することが義務づけられています。 法律ではこうしたサービスの維持を義務づける代わりに優遇措置が用意されています。 私たちは国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの維持があらゆる経営努力によっても難しい場合は、その範囲を明確にした上で、「最小限」の優遇措置を講じるのは、やむを得ないと考えています。 しかし、2015年9月28日に総務省 情報通信審議会 郵政政策部会（以下、郵政政策部会）が発表した最終答申「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の
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ヤマト、年末の時給2000円 物流人材争奪戦 - 日本経済新聞
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当社の未払い残業代の精算に関する報道について | ヤマト運輸
ヤマト、27年ぶり全面値上げ アマゾンと交渉入り - 日本経済新聞