何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 東日本大震災から8年。本日の記事では、安倍政権の棄民政策によって、被災者はどんどん切り捨てられ、東北の現実に蓋をされている実態をお伝えしたが、もうひとつ、安倍政権によって完全になきものにされようとしているのが、福島第一原発の事故だ。 安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。 事故直後はすべて止まっていた原発も、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、川内原発1、2号機、大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機とすでに5原発9基が再稼働しており、また東海原発や泊原発、さらには福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発までもが再稼動に向けた動きをみせている。 このような事態を許しているのは、福
明日（１月24日）の電力需給見通しおよび需給状況改善のための融通の受電について（21時30分時点）｜プレスリリース・お知らせ一覧｜東京電力パワーグリッド株式会社
2018年1月23日 東京電力パワーグリッド株式会社 明日（1月24日）の当社サービスエリアにおける電力需給見通しは、気温低下による暖房需要の増加などから、ピーク時間帯（18時～19時）で4,952万kWとなる見込みです。 これに対して、火力発電所の増出力運転などの供給力対策および当社と事業者間で予め締結した契約による所定の需要抑制対策を実施しているものの、当社サービスエリアにおける供給力は5,000万kW、使用率99％（予備率1.0％）と厳しい需給状況になると想定しております。 当社としては、当社サービスエリアの需給状況改善のため、電力広域的運営推進機関に融通の受電をお願いしており、これを受けて、1月23日22時～1月24日0時までの間、東北電力、中部電力から最大150万kWの供給を受ける指示を電力広域的運営推進機関から受けました。 引き続き、当社としては、1月25日0時まで最大200万
【1万年に1度の確率の巨大地震や巨大噴火など考える必要がない・阿蘇や姶良巨大火砕流で九州が全滅するから原発のことなど考えなくてよい】という根本的な間違い(2017.12.14作成)
Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado これも随分前から指摘しているが、1万年に1度の確率の巨大地震や巨大噴火など考える必要がないというのもおかしい。 1万年に1度が明日かもしれないし2万年後かもしれない。東電福島核災害は、10万年に1度未満と国が評価していたことが僅か40年間の4日間に集中して3連続で起きたことだ。 2017-12-14 13:51:12 Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 @BB45_Colorado また、阿蘇や姶良巨大火砕流で九州が全滅するから原発のことなど考えなくてよいというのも根本的な誤り。 阿蘇巨大噴火では九州はほぼ1日で全滅し、中国四国も火砕流と降下物で壊滅するわけだが、川内、玄海、伊方、島根発電所が制御を
想田和弘 新作「精神0」・新刊「なぜ僕は瞑想するのか」「人薬」「下り坂のニッポンの幸福論」 on Twitter: "つまり風評被害撲滅運動には、乗りたくても乗れないんですよ。あれがたとえば、東電や国の責任も同時に追及した運動であるなら、僕だって共感します。でもそこはなぜか避けられていて、放射能を怖がる人ばかりが悪者になる。おかしいと思いますよ。… https://t.co/EZcss5lyl8"
つまり風評被害撲滅運動には、乗りたくても乗れないんですよ。あれがたとえば、東電や国の責任も同時に追及した運動であるなら、僕だって共感します。でもそこはなぜか避けられていて、放射能を怖がる人ばかりが悪者になる。おかしいと思いますよ。… https://t.co/EZcss5lyl8
被曝影響 観察されず…国連科学委 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
従来の見解「有効」と結論 放射線の専門家らでつくる国際組織「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（本部・ウィーン）は２７日、東京電力福島第一原発事故の健康への影響を検証した新たな報告書を公表した。「被曝（ひばく）による影響は観察されず、今後も出現しないと予測される」との従来見解を「有効」と結論づけた。 同委員会は、同原発事故について調査、研究した主要学術論文などを調べている。見解をまとめた２０１３年の報告書の内容に、変更が必要かどうかを継続的に評価する。健康影響に関しては今回、論文２０本を詳しく調べた結果、いずれも従来の見解を支持するものだったという。 チェルノブイリ原発事故の経験から、県が、事故当時１８歳以下の子供らを対象に実施する甲状腺検査についても評価した。各地域で被曝線量が異なるががん発生率に差がないことから、「甲状腺がんと被曝との関連性は見られなかった」と結論づけた。 ただ、
東電と官僚が画策する「廃炉費用20兆円国民負担計画」の真相（町田 徹） @moneygendai
伝言ゲームで2時間もかかる またしても、東京電力の「原子力事業者」としての資質に疑問を抱かせる“事件”が起きた。 先週火曜日（11月22日）の早朝、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生し、沿岸に高さ1m前後の津波が押し寄せつつある最中のこと。福島第二原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールで冷却ポンプが停止したにもかかわらず、避難の周知に必要な報道機関への連絡に東電がほぼ2時間を要したのだ。 冷却機能の喪失が響いて、人類史上最悪の原子力事故となった福島第一原発の大事故から5年以上が過ぎた今年6月。事故当時の清水正孝社長の指示で、メルトダウン（炉心溶融）を炉心損傷と矮小化する「メルトダウン隠し」の事実を認めて、各方面に行った謝罪は何だったのか。 相変わらず迅速な情報開示が行われず、安全に無頓着な企業文化を露呈した。 そんな企業文化にもかかわらず、東電をめぐって2つの乱暴なプランが
（核リポート）封印解いた河野氏「東電は責任果たせ」：朝日新聞デジタル
事故を起こした東京電力は責任を果たせ、できないなら法的整理を――。自民党きっての脱原発派として知られ、５年前の福島第一原発事故のあと東電の法的整理論を唱えた河野太郎衆院議員が、経済産業省が検討を始めた東電に対する支援強化策に対し、フェイスブックなどで厳しい批判を続けている。昨年１０月、第３次安倍改造内閣で初入閣し、事実上、脱原発の持論を封印していたが、閣僚を退任して「縛り」がなくなったのを機に、東電や原発をめぐる問題への対処法について語ってもらった。河野氏は筋を通すべきだとの「原則論」を改めて主張した。 人件費を切れ、発電所を売れ ――福島第一原発の廃炉費用が巨額になりそうです。経産省はその費用を賄おうと託送料金に上乗せする策を検討し始めました。どう評価しますか。 「東京電力は今も一部上場で株が取引されていますから、事故の賠償や原状回復は自前でやるのが当然です。例えば、ある企業が事故を起こ
原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担も：朝日新聞デジタル
重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。 関係者によると、有限責任案で…
負担額４兆２０００億円超す＝福島原発事故で国民転嫁－除染・廃棄物費用など：時事ドットコム
負担額４兆２０００億円超す＝福島原発事故で国民転嫁－除染・廃棄物費用など 東京電力福島第１原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が２０１５年度末までに４兆２６６０億円を超えたことが２８日、分かった。日本の人口で割ると、１人３万３０００円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。 時事通信は１５年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力７社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計２兆３３７９億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。 除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行
使用済み核燃料への課税拡大 ８市町村で毎年２９億円：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故後、原発から出る使用済み核燃料に対して立地自治体が独自の課税を強め、原発や関連施設がある全国の８市町村に２０１７年度以降、少なくとも毎年計約２９億円が入るようになることが朝日新聞の調べで分かった。この税金分は大手電力会社の電気料金に影響する。 原発の使用済み核燃料を再処理して再び燃料に使う核燃料サイクルが進まない中、再処理できずにたまり続ける使用済み燃料を新たな収入源にする動きが広がったことになる。原発再稼働も進まず、減少する電源三法交付金などの穴埋めの意味が強く、新たな原発マネー依存との指摘もある。 使用済み燃料への課税では、立地の市町村が課す場合と、立地の道県が課税して税収の一部を立地市町村に交付する場合がある。いずれも自治体が条例をつくって課す法定外税。設置には総務相の同意が必要だが、不同意となったのはこれまで１件だけだ。 使用済み核燃料税は、使用済み燃料の重
東京新聞:原発事故 政府の力では皆様を守り切れません 首都圏避難で首相談話草案 :社会(TOKYO Web)
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故の際、首都圏で大規模な避難が必要になる最悪のシナリオに備え、当時の菅直人・民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。本紙が入手した草案には「ことここに至っては、政府の力だけ、自治体の力だけでは、皆様（みなさま）の生活をすべてお守りすることができません」などと万策尽きた状況を想定した部分もあり、原発事故直後の政府内の危機感をあらためて示している。 草案を作成したのは、民主党政権で官邸の情報発信担当の内閣官房参与を務めていた劇作家の平田オリザ氏。当時、文部科学副大臣だった鈴木寛・元民主党参院議員が原発事故発生から一週間後の一一年三月十八日、作成を依頼し、平田氏は二日後の二十日に書き上げた。四百字詰め原稿用紙七枚に相当する約二千八百字の長文で、避難の範囲といった具体的な数値については、発表時の放射性物質の拡散状況に対応できるよう「○○
首つったおやじ、無駄死にさせたくねえ 福島の農家：朝日新聞デジタル
土と生きる豊かな暮らしは、あの日、一変した。福島県須賀川市で農業を営む樽川和也さんは、東京電力福島第一原発の事故後まもなく父親を自死により失った。田畑も放射能で汚染された。東京で２０日公開のドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」で苦悩を訴えている。もう取り戻せない、償うことなどできない現実を聞いた。 ――事故から５年。いまの状況を教えてください。 「放射能は、こっちの中通りにも降りました。田んぼも畑もビニールハウスも、みんなやられて、うぢらは職場を汚染されたんです。だけど、東電は資産への賠償をしたわけでもねえ、放射能を取り除いたわけでもねえ。ただ、５年の月日が流れただけ。たーだ被害かぶって苦しんで、うぢらはいったい、なあんなのって」 「精神的な慰謝料として事故の年に８万円、翌年に４万円はもらいましたよ。ただ、それだけ。１２万円で、あとはもう黙ってろ、自然に放射能さがんの待ってろっつうことで
あらら on Twitter: "「ニセ科学批判」の先生方は、雁屋哲や朝日新聞を批判する熱心さの数十分の一でも、政府や東電の被災地支援・補償の問題や、そもそもの原発政策への批判に向けていればもう少し信用されたのでしょうが、結局それだけはどうしてもできなかったわけで、ご自身の強固なイデオロギーを認識されるべきかと。"
「ニセ科学批判」の先生方は、雁屋哲や朝日新聞を批判する熱心さの数十分の一でも、政府や東電の被災地支援・補償の問題や、そもそもの原発政策への批判に向けていればもう少し信用されたのでしょうが、結局それだけはどうしてもできなかったわけで、ご自身の強固なイデオロギーを認識されるべきかと。
「吉田調書」を正しく読み解くための3つの前提 「朝日 vs. 産経」では事故の本質は見えてこない——社会学者・開沼 博
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
みなさまに深くおわびします 朝日新聞社社長：朝日新聞デジタル
朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。 しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深く
利子だけで国民負担が８００億円に膨らむことが指摘された東京電力。原発事故対応にいくらかかるのか、政府は明らかにすべきだ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
利子だけで国民負担が８００億円に膨らむことが指摘された東京電力。原発事故対応にいくらかかるのか、政府は明らかにすべきだ 会計検査院が東京電力に対する国の支援状況について調査した報告書を公表した。朝日新聞はじめ各紙が10月17日付朝刊で報じ、国民負担が膨らむ懸念について警鐘を鳴らしている。 ポイントの1つは、国の支援額を5兆円とした場合、東電と電力各社による返済は最長で31年かかり、国の利子負担は最大で約794億円に及ぶ、というところだ。これを読んで、私は「ちょっと桁が違うのではないか」と目を疑った。 そこで報告書（http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251016_1.html）を読んでみると、記事は間違いではなかった。たしかに記載された国の利子負担の単位は「億円」であり、兆円ではない（ここが兆円だったら、あまりに大変すぎるが）。 すでに
廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働
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上限導入、見送りの方向＝電力会社の原発事故賠償－有識者会議：時事ドットコム
東電、終わらぬ償い 「生かされている」 宿命 原発どこへ - 日本経済新聞
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