渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "合憲にした男性の最高裁判事、あなたたち、今からでも遅くないから、一度離婚届出して妻と再婚して、妻の旧姓を名乗ってみなよ。自分が体験したことをない領域について、体験者に失礼なことをよくもしゃあしゃあと述べられるな。"合憲にした男性の最高裁判事、あなたたち、今からでも遅くないから、一度離婚届出して妻と再婚して、妻の旧姓を名乗ってみなよ。自分が体験したことをない領域について、体験者に失礼なことをよくもしゃあしゃあと述べられるな。
職質裁判、上告不受理で終了
職質裁判は上告不受理で終了した。 calling-110-is-suspicious/20200626_zyoukoku_huzyuri.pdf at master · EzoeRyou/calling-110-is-suspicious 経緯はこうだ。3年前にひどい職務質問を受けた。 警察官に職務質問をされた話 警察官職務執行法に規定されている通り、職務質問をするためには職務質問を受ける人物について犯罪を犯した、あるいはこれから犯罪を侵すと疑うに足る相当な理由が必要だ。それに職務質問で規定されているのは質問であって、開口一番にリュックの中身を見せろと発言するのはもはや質問ではない。そして警察官2人がかりで路上に羽交い締めにされたり、多数の警察官によって私有地の駐車場に監禁され、何の法的根拠もない手荷物検査に応じるまで解放しない。これは説得でありお願いであるので法的根拠は必要ないと2時間拘
静岡羊水塞栓症訴訟(富田善範裁判長の不適切訴訟指揮)
静岡県で産婦が死亡したという事件です。まずは亡くなられた産婦さん、胎児のご冥福をお祈りします。 妊婦死亡７千万円賠償命令 医師の過失認定、東京高裁 共同通信社 2016年5月27日 ２００８年に静岡厚生病院（静岡市）で帝王切開手術を受け死亡した妊婦＝当時（２４）＝の遺族が、病院を運営する「ＪＡ静岡厚生連」（同）と医師らに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２６日、請求を退けた一審静岡地裁判決を変更し、約７４９０万円の支払いを命じた。 富田善範（とみた・よしのり）裁判長は医師の過失を認めた上で「妊婦の死亡との因果関係があった」と判断した。 ＪＡ静岡厚生連の担当者は取材に「判決を確認しておらず、コメントできない」としている。 控訴審判決によると、妊婦は０８年４月、陣痛を訴え来院。医師の診察で、胎盤が子宮壁から剥がれ、胎児は死亡していると分かった。帝王切開手術をしたが、妊婦は大量に出血
空腹の万引きに逆転無罪＝「食べなければ死ぬ」－伊最高裁：時事ドットコム
空腹の万引きに逆転無罪＝「食べなければ死ぬ」－伊最高裁 【ローマＡＦＰ＝時事】イタリア最高裁（破棄院）は、少額の食料を万引きした疑いで逮捕されたホームレスのウクライナ人男性に逆転無罪判決を言い渡した。判決は「食べなければ死ぬ。必要に迫られての行為だ」と擁護、情状を酌量した。伊メディアが３日、一斉に報じた。 ロマン・オストリアコフ被告は２０１１年、北西部ジェノバのスーパーで約４ユーロ（約５００円）相当のチーズやソーセージを盗んだとして逮捕された。一審では禁錮６月、罰金１００ユーロ（約１万２０００円）を言い渡された。 しかし、被告は、スーパーの敷地外へ出る前に捕まえられたなどと主張し上訴してきた。伊紙コリエレ・デラ・セラは、被害金額に対し最高裁までの三審にいくら税金を費やしたのかと司法制度の矛盾を指摘している。（2016/05/04-06:45） 【記事一覧へ】
認知症ＪＲ事故、家族に監督義務なし 最高裁で逆転判決：朝日新聞デジタル
愛知県大府市で２００７年、認知症で徘徊（はいかい）中の男性（当時９１）が列車にはねられて死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海が家族に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、介護する家族に賠償責任があるかは生活状況などを総合的に考慮して決めるべきだとする初めての判断を示した。 そのうえで今回は、妻（９３）と長男（６５）は監督義務者にあたらず賠償責任はないと結論づけ、ＪＲ東海の敗訴が確定した。高齢化が進む中で介護や賠償のあり方に一定の影響を与えそうだ。 民法７１４条は、重い認知症の人のように責任能力がない人の賠償責任を「監督義務者」が負うと定めており、家族が義務者に当たるのかが争われた。ＪＲ東海は、男性と同居して介護を担っていた妻と、当時横浜市に住みながら男性の介護に関わってきた長男に賠償を求めた。 民法の別の規定は「夫婦には互いに協力する義務が
今回の夫婦同姓合憲判決は保守的に見えて相当ラジカルな意見だよって話
ショーンKY @kyslog 最高裁判決を読んでたけど、これ字面通り読むと保守的に見えて恐ろしく革新的なことを言っているように見える courts.go.jp/app/files/hanr… 2015-12-17 11:13:17 ショーンKY @kyslog あ、あと私は法曹の人ではないので「字面通り読んだ」だけで、法曹では常識であるような読み方を知っているわけではないので法学的に誤読である可能性もあるので、そうであれば指摘していただけるとありがたく存じます 2015-12-17 11:24:24 鍋 @_nabbe twitter.com/kyslog/status/… 僕も目を通してみたぞ！ -氏は個人識別以上の機能がある -婚姻は意図的にしたもので、強制はない -氏変更即人権侵害は勇み足 -夫婦同氏制は違憲でない -選択的夫婦別氏制も違憲でない -それはそれとして、戸籍上の氏と通称
再婚禁止期間「１００日超の部分は憲法違反」 NHKニュース
離婚した男女のうち女性にだけ再婚を６か月間禁止する民法の規定について、最高裁判所大法廷は「再婚禁止期間のうち１００日を超える部分は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。これによって再婚禁止期間に関する民法の規定は、見直しを迫られることになります。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「再婚禁止の期間は、生まれた子どもの父親が前の夫なのか今の夫なのか重なって推定されないように設けられたものだ」と指摘しました。そのうえで、「民法の別の規定から、再婚を禁止する期間は１００日とすることが合理的で、それを超える部分は少なくとも原告が離婚した平成２０年には過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。 民法では▽女性が離婚したあと、３００日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすという規定と、▽女性が再婚したあと、２００日たってから生まれた子どもは、今の夫の子とみなすという２つの規定があります。
夫婦別姓・再婚禁止、最高裁弁論は１１月
民法で定める夫婦別姓を認めない規定と、離婚後に女性の再婚を６カ月禁止する規定（１８０日規定）について、それぞれの違憲性が争われた２つの訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、いずれも弁論期日を１１月４日に指定した。早ければ年内にも判断を示すとみられる。 最高裁は、初めての憲法判断の際には１５人の判事による大法廷で審理を行う。家族のあり方について定めた２つの規定に対して、最高裁が憲法判断を示すことになる。いずれも時代の要請に応じて見直しを求める声があるが、「伝統的家族観が崩れる」との意見も多く、慎重な議論が進められている。 夫婦別姓訴訟では１審東京地裁が「改姓によりキャリアや人間関係の断絶が生じる可能性は高い」と改正検討の余地があることを認めつつ、規定の違憲性を認めず棄却。２審東京高裁も支持した。１８０日規定の訴訟では１審岡山地裁が「父親の推定の重複を回避するという趣旨
全米で同性婚“合法化”へ 米連邦最高裁が判断 NHKニュース
アメリカの連邦最高裁判所は、男性どうしや女性どうしが結婚する同性婚をすべての州で認める判断を示しました。全米で同性婚が事実上、合法化されることになります。 同性婚の是非に対する司法の判断が州で分かれたことから、連邦最高裁判所が審理を進めてきましたが、２６日、すべての州で同性婚を認める判断を示しました。 この判断は、９人の判事のうち５人が支持したもので、多数派の代表の判事は、判決文で「ある州で認められた結婚が別の州で否定されることは、当惑や苦悩を与える」と指摘したうえで「同性愛者が求めているのは法の下での平等な尊厳だ。憲法は同性愛者にその権利を与える」と記しました。 アメリカでは、同性婚の是非を巡って長年、世論を二分する議論となってきましたが、今回の判決で同性婚が事実上合法化されることになり、同性婚の支持派は「歴史的な勝利」と今回の判決を喜んでいます。
裁判員の死刑判決破棄２件、無期確定へ 最高裁が支持：朝日新聞デジタル
裁判員裁判による死刑判決を破棄し、無期懲役とした２件の高裁判決について、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、高裁の判断を支持する結論を出した。「市民感覚」を反映するために導入された裁判員制度で導かれた量刑判断を、プロの裁判官だけの高裁が覆すことに議論があったが、最高裁は「死刑は究極の刑罰で、裁判結果は何人にも公平であるべきだ」と指摘。死刑については、先例から逸脱した判決は裁判員裁判の結論でも認められないとした。 ３日付の決定で、検察と被告双方の上告を退けた。裁判員裁判の死刑判決を覆した高裁判決が確定するのは初めて。２件とも無期懲役判決が確定する。 ２件は、東京都内のマンションで２００９年、男性（当時７４）を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた伊能和夫被告（６４）と、千葉県松戸市で同年、女子大生（当時２１）を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた竪山辰美被告（５３）の裁判。いずれも東
時事ドットコム：セブンイレブン敗訴確定＝加盟店の値下げ妨害−最高裁
セブンイレブン敗訴確定＝加盟店の値下げ妨害−最高裁 コンビニエンスストアのセブン−イレブン・ジャパンに廃棄前の弁当などを値下げする「見切り販売」を妨害され損害を受けたとして、加盟店オーナー４人が同社に計約１億３９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）は１４日付で、賠償を命じた東京高裁判決に対する同社の上告を退ける決定をした。 原告らも賠償増額を求めて上告していたが、第３小法廷は同日付で退ける決定をし、計約１１４０万円の支払いを命じた高裁判決が確定した。 高裁は昨年８月の判決で、同社従業員が原告らに対し、見切り販売をしたら加盟店契約を更新できないことを示唆したなどと指摘し、妨害行為を認めた。 公正取引委員会は２００９年、見切り販売を制限したとして、独禁法違反（優越的地位の乱用）で同社に排除措置命令を出していた。（2014/10/15-17:29）2014/
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NHK受信契約、成立には裁判必要 最高裁 - 日本経済新聞
静岡の妊婦死亡訴訟：病院側の賠償確定 最高裁決定 ／静岡 | 毎日新聞
「再婚禁止期間」初の違憲判断 最高裁 NHKニュース
「時効廃止さかのぼり合憲」最高裁が初判断 NHKニュース