阪神・淡路大震災以降、災害続きの日本に定着してきた「災害ボランティア」。ところが能登半島地震の直後、石川県などが能登への「不要不急の移動」をしないよう呼びかけたことをきっかけに、現地に向かうボランティアを責める「自粛論」が交流サイト(SNS)で広まり、人手不足はなお続く。自粛論はなぜ起きたのか。自主性を押し込め、ボランティアを統制しようとする社会の意識は、支援の思いまでそいでいないか。(山田祐一郎、宮畑譲)
先に書いておくと、私は本来、望月衣塑子さんに全く興味がなかった。 私は中国以外のことに一切興味を持たない人間である。日本の政治にも興味がない。日本のニュースをほぼ見ない。毎日ツイッターで中国のニュースをツイートしているけど、他の時事問題にはほぼ何の関心もない人間なのだ。 ただ、そんな私でも「望月衣塑子」という名前だけは知っていた。 ツイッターをやっていれば、彼女をフォローしなくても、最低でも週に1回は必ず見かける名前だ。 でも、私にとっては、「お騒がせな人物で、いつも記者会見でシツコク質問を繰り返す人…」というほどの印象しかなかった。 ただ、1つ…彼女に対する疑問があった。 「なぜ彼女はこんなに強力な発信力を持っているんだろうか?」 ツイッターというものを15年もやっていると、発信の上手い人と下手な人がいて、その理由がなんなのか…どこでその差がついてしまったのか…というのは、やっぱり気にな
原口 一博 @kharaguchi 「ゼレンスキー氏のスピーチに席を立つオーストリア議会議員」 1年前、何故、国会が紛争の当事国の指導者の演説を許すのかと異議をとなえました。 「一方的な被害者」は、虚構ではないか。「全体主義」、ましてやネオナチに加担したくないと考えました。… twitter.com/i/web/status/1… pic.twitter.com/TbNoTGxcxJ twitter.com/dc_draino/stat… 2023-03-31 23:24:47 DC_Draino @DC_Draino Zelensky gave a speech to Austrian parliament and instead of getting a standing ovation like he got in the US Congress, Austrian politici
今回の衆院選で、立憲民主党を中心とする5野党が候補者を一本化した213小選挙区のうち、1万票差以内で敗れた選挙区は31に上った。うち1000票差以内で敗れた選挙区も4つあった。接戦を勝ち抜ける共闘に向け、敗因分析が課題となる。 立民は公示前の110議席を96議席に減らした。一本化した小選挙区で、野党候補が勝利したのは59にとどまった。仮に1万票差以内の「接戦区」を全て勝ち抜いていれば、一本化した小選挙区の4割を超える90議席を獲得できたことになり、公示前議席からの上積みも狙えた。 枝野幸男代表は1日、記者団に「僅差まで迫った選挙区が多かったが、競り勝てなかった」と、接戦区での弱さが議席減の一因との見方を示した。福山哲郎幹事長も「紙一重でひっくり返る可能性もあった」と悔しさをにじませた。
7月23日、東京五輪開会式で打ち上げられた花火。東京は4度目の緊急事態宣言下、新型コロナ新規感染者数は4000人を超える日が続いた。 Mark Edward Harris 東京五輪が8月8日、閉幕した。米ニューヨークに住む私の周りでは、新型コロナの危機的な感染拡大が続くなかでの開催に、(在米の)日本人こそ懸念を示したものの、アメリカ人の友人たちの間ではほとんど話題にのぼらなかった。 そうした現実を反映してか、アメリカで東京五輪の独占放映権を持つNBCテレビの視聴率は、2016年のリオ大会に比べ、全日で45%低下。プライムタイム(20時〜23時)も51%落ち込んだ(CNN.com記事による)。 それでも、プライムタイムは開催期間中の平均視聴者数が1350万人と、高齢者層を中心に他局をしのぐ数字を獲得した。全競技を配信したNBCのスマホアプリや同社運営のストリーミングサービス「ピーコック(Pe
16日夜に発足した菅内閣。安倍政権の政策を引き継いでいくことを菅義偉氏は公言しているが、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」で66位*にまで下落する等、メディアへの締めつけも、また続ける気なのか。そもそも、メディア側が「報道の自由」のために闘う姿勢がなく、むしろ、菅政権に自ら尾を振り、迎合していくことにならないか。先の自民党総裁選に菅氏が出馬した時の会見の様子を思い起こすと、悲観的にならざるを得ない。唯一の希望は、それぞれの立場を超えた「報道の自由」のための連携だ。 *直近の2020年の順。安倍政権時では2016年、2017年に72位まで下落したことも。民主党政権時では11位(鳩山内閣)、22位(野田内閣)だった。 ◯望月記者をあざ笑う菅氏 米紙ニューヨーク・タイムズが「独裁政権をほうふつとさせる」(2019年7月5日付)と評した質問制限等、政権によるメディアに対する締めつけは
これ、消されないうちに 多くの人に見てほしい貴重な資料です。 参院自民党による「民主党政権の検証」。 「法治主義の欠如」 「総理の不祥事」 「閣僚の不祥事」など 現政権への壮大な予言集です。 https://t.co/bxIqxKhn5C
新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の4・8%、医療従事者の9・1%が陽性(抗体あり)で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のPCR検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。 (市川千晴) 検査は久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで二十一~二十八日に実施。ホームページで希望者を募り、二十~八十歳の男性百二十三人、女性七十九人を検査した。このうち一カ月以内に発熱のあった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、PCR検査を受診したことがある人は九人。PCR検査で陽性反応だった一人も含む。 検査結果では、一般市民の百四十七人の4・8%にあたる七人が陽性、医療従事者五十五人のうち9・1%の五人が陽性だっ
日本新聞労働組合連合(新聞労連)は5日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。 首相官邸は昨年12月28日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。 新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を
首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが
12月9日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証 「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年12月1日に沖縄県沖縄市で発生した車6台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から50代の日本人男性
リンク 東京新聞 TOKYO Web 中3の15%、短文も理解困難 教科書や新聞で読解力調査 短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調… 666 users 1603 新井紀子/ Noriko Arai @noricoco 東ロボ, NetCommons, researchmap, リーディングスキルテスト, edumap, 「AI vs. 教科書が読めない子どもたち」「AIに負けない子どもを育てる」,教育のための科学研究所所長 信頼が崩壊した社会は無駄にコストが高い。name callingはやめませう。 researchmap.jp/arai_noriko/
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