小野美由紀さん「インボイスで収入が吹っ飛ぶ！2人目も諦めるかどうか話してる…」 → めっちゃ旅行してました
小野美由紀 @MIYUKI__ONO 作家・脚本家・SFプロトタイパー。株式会社SFプロトタイピング代表。東京生まれ。慶応義塾大学文学部卒。NHK総合「お試し！未来さん」出演。著作 「ピュア」「メゾン刻の湯」 「人生に疲れたらスペイン巡礼」 「傷口から人生」等。 お仕事のご依頼は各出版社経由もしくは自社ウェブサイトよりお願いします。 https://t.co/9ehmhBXTOE 小野美由紀 @MIYUKI__ONO インボイス制度、本当に国民の生活を壊しに来てる感がすごい。うちは夫婦二人ともフリーランスなのでけっこうな額の年収が吹っ飛び、それが理由で今、２人目を諦めようかどうしようかという話し合いをしている。多くの人の人生を狂わせて、それで税収せいぜい2400億円。本当に何のためにやるの？ 2023-06-24 10:09:09
インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常
（続きを書いたのでよろしければそちらも） 続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか（何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど）本名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない（役所並）」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ
【分かりやすい】と絶賛！インボイス制度に「反対」している人が「本当のこと」言わないので代わりに分かりやすく解説しますね！【海辺の部屋】より
海辺の部屋 | デジタルと波の音 |デジタルマーケティング @umibenoheya 私たち【海辺の部屋】は #デジタルマーケティング #Webマーケティング #Web広告 のスペシャリストとして40社を超える企業の業務をお受けしています。 【人に優しく】 【マーケティングは『愛』である】 大切にしている言葉です。 umibe.art 2023-04-02 19:28:37 海辺の部屋 | デジタルと波の音 |デジタルマーケティング @umibenoheya @katsuny @standwave739 「インボイス制度」を「損をする」 と言ってしまった時点で、ロジックが崩壊していると思います 今回のインボイス制度、複雑そうで、実は単純なので解説しますね。 その1： ・今まで「売上が1,000万円以下」の事業主は「消費税を納めなくても良かった」 つづく↓↓↓ 2023-02-28 05:4
公明、需要喚起へ「商品券」検討 消費税10%時 :日本経済新聞
公明党の山口那津男代表は18日の記者会見で、2019年10月の消費税率10%への引き上げにあわせた「プレミアム付き商品券」の発行に前向きな姿勢を示した。消費税増税後の需要喚起が狙いだ。「効果が実証済みで、手続きや使い方にも慣れている」と述べた。党内で具体的な検討を進め、年末の予算編成などに向けて月内にも消費税増税への対策をまとめる。政府は消費税増税時に消費者にポイントを還元する対策を検討してい
消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
「消費税は予定どおり引き上げたい」安倍氏 | NHKニュース
自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは５分の４が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回３％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この６年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので しっかり説明していきたい。６年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を１票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。
「有害」な漫画などを排除へ／“軽減税率”導入に向けて業界団体が「有害図書排除」の方針固める
リンク 政府広報オンライン 特集-消費税の軽減税率制度 ｜ 政府広報オンライン 社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。 2 users 205 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 @MxIxTxBx 軽減税率の為に出版業界が自主規制を強化する模様。有害図書として狙い撃ちにされているボーイズラブ（BL）は、より窮地に立たされる恐れが。 pressnet.or.jp/news/headline/… 消費税率アップと共に自ら去勢すれば、軽減税率を導入したところで雑誌離れが加速するだけだと思いますがね。 pic.twitter.com/VpafwqsaWM 2018-07-05 01:57:03
昨年度の国の税収 バブル期以来の高い水準に | NHKニュース
昨年度（平成29年度）の国の税収は、景気の回復を反映して58兆7875億円と、バブル期の平成３年度以来の高い水準でした。 これは、これまでの見込みよりも１兆円余り多く、バブル期の平成３年度以来の高い水準です。 一方、歳出は、金利の低下で国債の利払い費が減ったことなどから、これまでの見込みより１兆4358億円下回りました。 また、税収が増え歳出が減ったことで、借金に当たる国債の発行額は、見込みより２兆円減り、およそ33兆5000億円でした。 こうした結果、昨年度の決算で使わずに残った「剰余金」は9094億円となりました。 昨年度の税収が見込みより伸びたことで、今後の税収の伸びを期待し、歳出拡大を求める声が高まることも予想されるだけに、政府は、これから始まる来年度予算案の編成で、財政健全化に向けた難しい対応を迫られることになります。
「重税感」増す日本の仕組み 所得再分配の効果、下位に：朝日新聞デジタル
共働きで年収が増えたのに豊かにならない。膨らむ税と社会保険料の負担が、低所得者に重くのしかかる。それでも先が見えない老後を前に、お金をため込む。大和総研の試算から見えてくるのは、人口減対策を怠った結果迎えた、こんな平成の家計の姿だ。（大日向寛文） 「消費税８％の今が住まいの買い時！」。５月中旬、東京都北区の住宅展示場を訪ねると、税率引き上げまで１年以上あるのに駆け込み購入を誘う青いのぼり旗が風でなびいていた。 消費税がかかる建物代を都の相場の約４千万円として、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、増税分はざっと８０万円。 「これだけではありません」と、展示場で開かれた増税対策セミナーで講師の金子千春さんは強調した。併せて買う家具、住宅のローンの手数料や引っ越し代……いずれも消費税がかかる。メモを取りながら聞いていた３０代女性は「できれば増税前に家を建てたい」と言った。 消費税が導
消費税率10％への引き上げ、中止することはない＝安倍首相
１１月２１日、安倍晋三首相は衆院本会議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに関し「（増収分の）使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することとしており、引き上げを中止することはない」と述べた。写真は１７日、衆院本会議で所信表明演説をする同首相（２０１７年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ２１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日の衆院本会議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに関し「（増収分の）使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当することとしており、引き上げを中止することはない」と述べた。 首相の所信表明演説に対する、共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。
民進党のアベノミクス対抗軸「増税で生活保障」は理解されるか | 山田厚史の「世界かわら版」 | ダイヤモンド・オンライン
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 アベノミクスへの対抗軸が、民進党から打ち出された。「生活者の不安に向き合う財政政策」を掲げ
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森泉岳土 on Twitter: "ふつうに考えて「消費税廃止します、インボイス制度も中止です、原発廃止します、福祉を充実させます、夫婦別姓認めます、同性婚認めます、法人税上げます、最低賃金上げます、カルトも解散させます」という政府がいいと思いませんか。どれもやらないのが今の政府なんだけど。"
https://twitter.com/hellomitz3/status/1591959432447299584
https://twitter.com/moja_Xtrail/status/1535403563395842048
東京新聞の「防衛費5兆円があれば何ができるか」記事、むしろ年金を減らせば大抵のことができることを際立たせる結果に : 市況かぶ全力２階建
MMM on Twitter: "消費税を廃止すれば、20兆円ほど民間にお金が残ることになる。今はこの規模の経済制裁を国から受けてるわけだ。 消費税廃止、政府支出の拡大。 この両方をやらないと、日本はどんどん衰退しますよ。"
井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 on Twitter: "税金はお金をシュレッダーにかけることだって、すべての政治家がちゃんと認識して欲しい。 https://t.co/COznX3oqe7"
コンビニ食品に軽減税率 店内での飲食禁止が条件: 日本経済新聞
日本人が過労する謎が解けた…日本の音大の学費はイタリア、フランスに比べ高すぎる問題
新党公約に「消費増税凍結」 小池氏インタビュー - 日本経済新聞
