最低賃金「30円以上」引き上げへ 過去最大、物価高騰を考慮 | 毎日新聞
今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会＝東京都千代田区で2022年6月28日、小鍜冶孝志撮影 2022年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で分かった。8月1日に最終協議に入り、同日中に決着する見通し。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になる。 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる。
診療報酬本体0.43％引き上げで最終調整 医師の人件費など 政府 | NHKニュース
来年度の診療報酬改定について、政府は医師の人件費などにあたる「本体」部分を0.43％引き上げる方向で最終調整に入りました。これは前回・2年前の改定率のプラス0.55％を0.12ポイント下回る水準となります。 医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費や技術料などにあたる「本体」部分と、薬の価格や医療器具の材料費にあたる「薬価」部分で構成され、来年度はともに改定時期を迎えます。 診療報酬改定は来年度予算案の編成で焦点の1つになっていて、岸田総理大臣は19日午後、後藤厚生労働大臣や鈴木財務大臣と対応を協議しました。 その結果、政府はこのうち「本体」部分について、0.43％引き上げる方向で最終調整に入りました。 これは前回・2年前の改定率のプラス0.55％を0.12ポイント下回る水準となります。 この中には来年度からの不妊治療の保険適用拡大の費用や新型コロナ対応などで一定の役割を担う医療機関に
介護職など賃金引き上げへ 月5000～1万円、22年2月にも | 毎日新聞
岸田文雄首相は、9日開かれた「公的価格評価検討委員会」の初会合で、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円～1万円程度引き上げる方針で、同委員会は年内に結論をまとめる。 介護や保育、医療サービスの対価は公的に価格が決まるため、人手不足でも賃金が上がりにくい。岸田首相は分配重視の政策を進める姿勢を打ち出しており、介護職らの処遇改善を民間企業の賃上げの機運醸成につなげるとともに、非正規の女性が多く働く医療・福祉分野の処遇改善を図り、人手不足の解消や格差是正につなげる狙いもある。首相は幼稚園教諭の賃上げにも言及した。
ワクチン接種拒否で解雇「許されず」 厚労省が指針 - 日本経済新聞
厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンを接種しない労働者や求職者に不利益が生じないよう企業に対応を促す。接種しないことだけを理由とした解雇や雇い止めは許されないとし、接種を採用条件とする場合も理由などの明示を呼びかける。健康上の理由などでワクチンを接種できない人に差別的な扱いが生じないよう配慮する。首相官邸によると1日時点で2回接種を終えた人は全人口の72.0%。政府は希望するすべての人が11
外国人実習生が働く事業所を立ち入り調査 70％で違反を確認 | NHKニュース
外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70％の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。 厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。 その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8％に上ったことが分かりました。 このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3％（1974事業所）▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7％（1275事業所）▽残業代の未払いが15.5％（1261
ゔぃゔぃ on Twitter: "若手国家公務員の1日の修正前後の差が大変面白いw https://t.co/meBTD10HY7"
若手国家公務員の1日の修正前後の差が大変面白いw https://t.co/meBTD10HY7
ハローワーク職員1万人以上、雇い止めの可能性 「相談乗った翌日から失業者、ブラックジョーク」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
全国のハローワーク職員の７割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが１５日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、２万２千筆の署名とともに提出した。 有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は２万７千人を超える。３年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている１万人以上が雇い止めされる可能性があるという。 要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。 有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられない。正規職員が気に入らない非正規職員
東京急増で…保健所が崩壊危機「絶望しかない…」｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
厳しさが増しているのは医療機関だけではありません。22日、深夜まで明かりがついていたのは東京・港区の保健所です。 保健所の職員：「（きょうの感染者数は）今までで一番多いです。全部合わせて、3月4月も合わせて一番多い数になります。この対応をずっと続けるのは、もうそろそろ限界」 港区では22日、これまでで最も多い67人の感染が確認され、医療機関と同じく限界に近付いているといいます。 みなと保健所・松本加代所長：「こちらは陽性が出た方の入院とかホテルとか事務的な手続きをしたり、通知を出したりする所」 こちらの保健所では、建物の中で一番広い講堂を事務室にして担当部署以外から30人以上の応援を集めていますが、新規感染者が増えているため連日、夜遅くまで対応が続いているといいます。 みなと保健所・松本加代所長：「濃厚接触者に対する検査の案内や他の自治体への連絡などになると、やっぱり（1人あたり）数時間か
コロナで就職活動影響 厚労相「卒業後3年は新卒者扱いで」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響を受けた学生の就職活動を支援するため、田村厚生労働大臣は、卒業後3年以内は新卒扱いとする国の指針を徹底することなどを経済界に要請する考えを示しました。 この中で田村大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大による学生の就職活動への影響について、「来年度の就職活動が真っただ中だが、止まっているところもある。ハローワークなどを通じて、3月のギリギリまで就職できるようしっかり支援したい」と述べました。 そのうえで「国の指針で卒業後3年以内は新卒扱いとしてほしいとしているが、すべての企業が対応しているかは難しい部分がある。萩生田文部科学大臣と企業を回り、まずは4月の採用をお願いするとともに、就職できなかった場合には、3年間は新卒者の扱いで採用のチャンスを作ってもらうことも求めていきたい」と述べました。
新型コロナ影響の失業者全国で6万人超 実際はさらに多いか | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて全国で6万人を超えたことが厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査で分かりました。仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられ、厚生労働省は再就職に向けた支援を進める方針です。 それによりますと、ことし1月末から23日までに解雇や雇い止めで仕事を失った人は見込みも含めて6万439人となり、6万人を超えたことが分かりました。 ハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。 新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、ことし5月22日に1万人を超えたあと、7月1日に3万人、そして先月31日に5万人を超え、その後も増え続けています。 厚生労働省は、「雇用調整助成金」などを積極的に活用し企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに再就職に向けた支援を進める方針です。
EMIL #比例は日本共産党 on Twitter: "内閣府、これから4年かけて感染研含む厚労省の職員数をあと3394人減らす目標を立てているらしい コロナ禍から何も学んでなくて戦慄… フル：https://t.co/0UlYpGWKQO https://t.co/M9dWFAfhTB"
内閣府、これから4年かけて感染研含む厚労省の職員数をあと3394人減らす目標を立てているらしい コロナ禍から何も学んでなくて戦慄… フル：https://t.co/0UlYpGWKQO https://t.co/M9dWFAfhTB
新型コロナの陰性証明はできません！｜コロナ専門家有志の会 | COVID-PAGE
あなたは、職場から新型コロナ検査結果の提出を求められたり、周りの人からそのような体験談を聞いたことはありませんか？ 最近、職場から新型コロナ陰性の証明書を求められて困っている方の声を耳にします。そこで、この記事では、働く皆さんにご理解いただきたいポイントをお伝えします。 「PCR検査」について知っておいてほしいことPCR検査、希望すれば受けられる？ 新型コロナのPCR検査は、医師や自治体が必要と判断した場合に実施しています。 その指示がない方に対しては、事業者や従業員が依頼しても、検査できません。 PCR検査は、「100%」ではない そもそも、PCR検査は、新型コロナの感染者を100%正確に「陽性」と判定することはできません。 感染していても、次のような場合は陰性と判定されることがあるからです。 ・体内のウィルス量が少なかったとき ・検体の採取がうまくいかなかったとき 検査は検体を採取した
「どう生きていけば…」入社式直前に内定取り消し 新型コロナ | NHKニュース
都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、４月１日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、ＮＨＫの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第１志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け
新型コロナで業績悪化→内定取り消し 厚労省「ハローワークに相談を」実態把握へ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、4月からの就職を控えた学生が企業から内定を取り消されるケースが出始めた。内定時点で労働契約が成立していることを受け、厚生労働省は13日、実態の把握に乗り出した。また、学生の不安を払拭（ふっしょく）しようと「内定取り消しの連絡を受けた場合は、最寄りのハローワークに相談を」などとツイッターで発信した。 厚労省は、全国のハローワークを通じて内定取り消し数を把握している。その結果、製造業の企業に入社予定だった今春卒業の高校生が内定を取り消されたほか、入社時期を遅らされたという相談が複数確認され、経済団体や大学などを通じて情報収集することにした。ツイッターには「内定取り消しの回避に向けた事業主への助言指導や、今年3月に卒業予定の皆様向けの就職支援も行っています」とも記した。加藤勝信厚労相は記者会見で…
目減り収入の最大7割を補償 臨時休校に伴う休職で 厚労相表明 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合に出席するため首相官邸に入る加藤勝信厚生労働相＝2020年3月1日午後4時53分、丸山博撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が全国の小中高校などに2日からの臨時休校を要請したことを巡り、加藤勝信厚生労働相は1日夜の記者会見で、休校に伴って休職する保護者の所得減少対策について、目減りした収入の最大7割程度を補塡（ほてん）する方針を示した。政府が休校を求めた2月27日からの適用を検討…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「基本的に45時間以上残業させてはいけない」 というルールが、「残業代は45時間分までしか申請できない。」 というルールに置き換わっている職場が多すぎないか？という話
小さな職場の男女共用トイレは例外的にOK 厚労省分科会が了承 パブコメ1542件、大半は反対の声 - 弁護士ドットコムニュース
川内 博史 on Twitter: "看護師さんの日雇派遣を政府が解禁するが、本日、党の厚労部会で重大な事実が明らかになった。規制改革要望提出日が平成30年5月。要望主体であるNPO法人日本派遣看護師協会の認証日が平成30年7月。即ち存在しない団体から要望が出された後… https://t.co/AbJhZ4ef9Q"
料理宅配員4万人超す 雇用受け皿、外食モデルに転機 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
「マスクつけさせてもらえない」「無給で自宅待機」新型コロナで労働相談相次ぐ | 毎日新聞
