外国人材、もう安く雇えない 技能実習生の賃金10年で4割増 - 日本経済新聞【この記事のポイント】・深刻な人手不足で外国人材に光・新興国の賃金は上昇、日本との差は縮小・外国人材の確保には賃上げが不可欠人手不足の深刻化で外国人材の存在感が増している。日本人が集まりにくい業種を中心に採用のニーズは強い。技能実習生の平均賃金は10年前の1.4倍となり、日本人の若者との格差は縮小している。今後は新興国の賃金上昇で、海外の若者が期待する水準も上がる。生産性を高め日本国内で賃上げを
事実上無期限に滞在できる「特定技能2号」業種拡大案 自民了承 | NHK
熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。 世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。 この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は
「外国人技能実習制度」本格見直しへ 政府、有識者会議で議論
古川禎久法相は２９日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離（かいり）せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 古川氏は今年２月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら１０人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱うという実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「実習生がキャリアパスを描きづらく、構造的に人権侵害が生じやすい制度だ。長年の課題を歴史的決着に導きたい」と述べた。 特定技能は平成３１年の改正入管難民法施行から２年、技能実習は２９年の技能実習適正化法施行から５年をめどに運用状況を検討し、必要に応じ制度を見直すとされ
なぜ？“外国人材が獲得できない” NEWS おはよう日本 - NHK
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pX6P8EQjK4/bp/pK530MknvY/ 企業のグローバル展開が加速する中、外国人材のニーズが高まっています。しかし、ITや経営管理など専門性を持つ外国人の採用が国内外問わず難しくなっているといいます。なぜなのでしょうか？ 賃金水準の高さに直面するベンチャー企業 東京都内に本社を置くベンチャー企業「WAmazing」は、外国人向けに日本の観光施設などを紹介するサービスを行っています。オンラインで日本のスキー場のリフト券を買ったり予約したりできるサービスなどです。 この会社では、社員127人のうち約4割が日本に住む外国人です。今後の事業拡大を見越し、ITスキルに加え、海外の言葉や文化に詳しい外国人を新たに採用したいと考えています。 CTOの吉野哲仁さんは「（サイト）改善のタスク（作業
ウーバー、配達員資格を対面確認 外国人対象に在留証明 ｜ 共同通信
食事宅配サービス「ウーバーイーツ」を運営するウーバー・ジャパン（東京）が外国人配達員に対し、在留の許可を証明する書類を対面で確認する方式を導入したことが5日、関係者への取材で分かった。従来は対面での手続きがなく、在留資格のない外国人による登録が相次いでいると指摘されていた。 違法配達員はウーバー側も見抜けず、事実上、放置状態だった。対面審査導入で違法登録を防ぐ狙い。新型コロナウイルス流行で配達員は急増。帰国できず、労働も認められず、生活苦に陥った外国人留学生らの収入源になっていた実態もあり、混乱も予想される。
外国人実習生来日見込み立たず ＪＡと協力し労働力確保へ 農相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ
「最低賃金」全国一律目指し議連発足へ 自民国会議員有志 | NHKニュース
企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」について、自民党の有志の国会議員は地域間の格差を解消し、全国一律にすることを目指して、議員連盟を発足させることになり、必要な法案の検討を進めることにしています。 自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長ら有志の国会議員は、最低賃金に格差があることで、働く世代が都市部に集中し、地方の人口減少や人手不足に拍車がかかっているとして、全国一律にすることを目指して、来月、議員連盟を立ち上げることになりました。 議員連盟では、最低賃金の格差の解消は、低賃金を理由に外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題や、ことし４月からの外国人材の受け入れ拡大で人材が都市部に集中するのではないかとの懸念にも対応するものだとして、水準を東京と同じレベルまで引き上げたい考えで、必要な法案の検討を進めることにしています。
亀山工場で外国人千人雇い止め シャープの3次下請け - 共同通信 ｜ This kiji is
シャープの亀山工場（三重県亀山市）で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り雇い止めされたことが30日、シャープの3次下請け会社で雇用主の「トラストライン」（亀山市）への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。 下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが22日、三重労働局に告発状を提出した。 労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約40人が加入した。
「ハードルかなり高いものに」外国人受け入れで安倍首相 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
国会では参議院予算委員会で質疑が始まり、安倍総理大臣は外国人材の受け入れを拡大するための法律の改正案をめぐって、新たな制度で日本の在留資格を得たとしても、直ちに永住権が認められることにはならないという考えを示しました。また、山下法務大臣は「日本人の雇用に影響しないような制度設計にしたい」と述べました。 この中で、立憲民主党の蓮舫 参議院幹事長は外国人材の受け入れを拡大するための法律の改正案をめぐって「日本で10年暮らして働いたら永住権の道がひらかれ、移民政策への入り口になるのではないか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「在留を続けることによって自動的に認められるものではない。ハードルはかなり高いものになる」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「わが国での永住が認められるためには素行善良であること、独立の生計を営むに足る資産または技能を有すること、そして引き続き10年以上は国に
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人労働者なしに日本経済は回らない」｜【西日本新聞】
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人労働者なしに日本経済は回らない」 2018/8/23 18:30 (2018/8/27 12:54 更新) －政府が外国人の就労拡大を図る理由は？ 「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。（外国人労働者問題についての連載を書籍化した）西日本新聞の『新 移民時代』（２０１７年１１月に明石書店から出版）を読んで、私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」 「安倍晋三首相が２月の経済財政諮問会議で外国人の就労拡大に向けた新制度を検討するよう指示し、６月の骨太方針で就労目的の新たな在留資格創設を明記して一気に走り始めた。来年４月からスタートできるようスピード感を持って対応していく」 －どのくらい
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