注目浴びるTOKYO BASEの「初任給40万円」、実は「公序良俗に反して無効」の可能性 弁護士が指摘する「固定残業代80時間分」の問題点
全従業員を対象としたベースアップも TOKYO BASEの発表によると、初任給一律40万円への引き上げは、学歴、年次に関わらず、24年3月入社以降の新入社員に適用する。また、2月（3月15日支給分）より全従業員を対象としたベースアップも行う。全社員の月額支給額が40万円以上になるという。 一般社団法人労務行政研究所の「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業の初任給の水準は、大卒で22万5686 円、高卒で18万3388円だ。24年度の初任給引き上げの報道は相次いでいるが、40万円という高額な初任給は大きな話題となった。 一方で、学生向け就職情報サイト「リクナビ2025」に掲載されているTOKYO BASEの求人を見ると、40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代であることが記載されている。「固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給」
「原稿料だけで生活できない」漫画家の嘆き、インボイスで注目 専門家警鐘「業界が改善しなければ衰退する」
X（旧ツイッター）上で、漫画家の原稿料について「安すぎるのではないか」「値上げすべきだが、出版社も原稿料を上げることは難しい」など、さまざまな意見が飛び交っている。漫画家の原稿料はどのように決まり、どのようなタイミングで上がっていくのか。J-CASTニュースは専門家に取材した。 デビュー時の相場は7000～8000円、その後はキャリアやヒット作の有無で決まる 発端となったのは、漫画家の「年収の低いアシスタントを守るためにインボイス（適格請求書）制度に反対する」という旨の声を紹介した投稿だ。これに対し「アシスタントを低い年収で使い潰しているのは発注者である漫画家の方」とする反論が投稿されると、さらに「漫画家は原稿料だけでは生活費やアシスタント代を賄えない」「漫画家を責めるのではなく、（漫画家に発注している）出版社に対して声を上げるべき」「出版社も不況の中、儲けが少ない漫画に対して原稿料の値上
人手足りず無償の「収穫サポーター」募集→「悪どい行為」と批判 生産団体「田舎の慣習に流されておりました」と撤回、中止に
青森県の地元紙「東奥日報」の2022年6月24日付ウェブ記事「カシス生産団体、収穫サポーター募集／青森」を受け、当該団体が27日、批判を集めたとして募集を中止すると発表した。 「お叱りいただいた」 東奥日報の記事（現在は削除）では、団体は会員の高齢化により摘み取りなどを担う人材が足りず、収穫開始を前にボランティアを募集すると伝えていた。「少なくとも1日3時間手伝ってもらえれば、ある程度の量は収穫できる。ぜひ応募を」（会長）、「新規にカシスを栽培したい人も連絡してほしい」（副会長）とも紹介していた。 この2日後、団体は「サポーター募集の案内に関するお詫び」と題した文書をウェブサイトに掲載した。 報道を受け、「（営利団体が）無報酬で労働させて販売したカシスで利益を得るということはとんでも無い事で間違った悪どい行為であると多方面よりご指摘とお叱りをいただきました」と明かし、「お手伝いさんに現物支
「1万5000円からギャラ上げられない」 現役声優が訴えたアニメ現場の「過酷な労働実態」
漫画家の赤松健さんと声優の榎本温子さん・神田朱未さんの3人が、2022年2月28日にツイッターの「スペース」上で交わした会話の中で、現役声優の厳しい労働事情が話題になった。 声優人口が増えダンピング化 榎本さんは「彼氏彼女の事情」（1998年）でデビューし、現在も声優やナレーターとして活躍する。 今回のトークの終盤に赤松さんが聞いた「これから政治家を目指す赤松にもしやってほしいことがあったら」という質問に、榎本さんが挙げたのが声優のギャラ事情の改善だった。赤松さんは現在政治団体「表現の自由を守る会」の最高顧問を務め、22年の参院選に自民党から立候補する意向を示している。 アニメ業界の中で、声優の労働環境だけが改善が進んでいないと訴える榎本さん。理由にアニメ出演ギャラの安さと、声優の立場の弱さを挙げた。 「アニメーションのお仕事の値段が安すぎる。値段を上げていくことができるんですが、実際はダ
いきなりステーキ社長、従業員に喝 「作業するだけで給料をもらえると思うのは大間違い」
「いきなり！ステーキ」などを展開するペッパーフードサービスの代表取締役社長CEO・一瀬邦夫氏の社員向けメッセージが賛否を呼んでいる。 2022年1月24日付の社内報に掲載されたもので、「ネガティヴ従業員」に喝を入れる内容だ。 「ネガティヴな従業員をゆるすことは、到底できません」 一瀬氏は社内報で、店を訪れる客に満足してもらうには、商品だけでなくスタッフのファンになってもらう必要があるとして、ポジティブなスタッフとネガティヴなスタッフが混在している現状を問題視する。 「私は、各店のお客様クレーム一掃に取り組んできましたが、どうやらこのネガティヴ従業員によって大部分のクレームが起こっているようです。『店舗では作業するだけで給料をもらえると思うのは大間違いです。』店舗従業員のあなたの力で何人のお客様がご来店頂けたのかがとても重要なバロメーターです」 スタッフに対し自分を知り、ポジティブな気持ちで
「エコーカード返して！」タクシー運転手、客閉じ込め「恫喝」 被害女性が告発...組合「許されない」
乗車したタクシーの車内に閉じ込められたと、乗客女性がツイッター上で訴えた。女性によれば、「エコーカード」をめぐって運転手に恫喝され、下車を望んでも降ろしてくれなかったという。 J-CASTニュースは、乗客女性と、運転手が加入している東京都タクシー協同組合に取材した。 「お金払わなくていいからエコーカード返して！」 女性によれば、タクシーに乗車したのは10月28日14時ごろ、東京・新宿6丁目付近。運転手の男性は、乗車時にはタメ口で話しかけてきたものの、行き先を伝えると無言になったという。 運転手の態度に不安を感じた女性は、エコーカードを手に取った。エコーカードは、サービス改善を目的として運転席の後ろに設置されているもので、苦情や意見などを伝える連絡先が記されている。すると運転手はタクシーを止め、「クビになるからエコーカードを返してくれ！」と女性に迫ってきたという。 女性から提供された動画を参
ZOZO、新潮記事に「法的措置も含めた対応」 「剛力彩芽、面接官」報道で
衣料通販サイトを運営する「ZOZO（ゾゾ）」の公式ツイッターは2019年2月15日、『週刊新潮』に事実と異なる内容が掲載されていてとして、「法的措置も含めた対応を検討してまいります」との見解を示した。 2月14日発売の『週刊新潮』（2月21日号）では、「ZOZO『前澤社長』の株価対策という面接官『剛力彩芽』」という記事で、ZOZOの採用面接を受けた人物の言葉として「面接の席には、前澤社長の傍らに剛力ちゃんもいたんです。彼女は質問というより、いかに前澤さんがすごい人かを力説しているだけでしたが」と紹介していた。 「不当な損害を与える記事」 ZOZOによれば、「当社の採用面接に役員及び社員以外が同席することは一切ございません」と、記事は事実無根だと反論し、「当社の名誉や事業活動に不当な損害を与える記事については、法的措置も含めた対応を検討してまいります」としている。 ZOZOコミュニケーション
ワタミの求人条件に「死ぬぞこれ」 会社広報に真意を聞くと
「確実に死ぬな」「ブラックどころか、もはやグロやん」――そんな悲鳴がネット上にあがった。リクルートの求人サイト「リクナビ」に掲載された居酒屋チェーン「ワタミ」の正社員募集広告に掲載された給与・福利厚生（待遇）のことだ。 大学新卒の基本給が20万2100円で、その中に月間127時間分の深夜みなし手当3万円が含まれ、「127時間を超えた時間外労働については追加支給」と書いている。127時間以上の残業の可能性がある、ネットで受け止められたのだ。 とんでもない待遇で新卒を募集してしまう？ 「リクナビ」に2017年7月6日に掲載されているワタミの17年度の募集要項によれば、「大学・大学院・短大・専門卒／総合職」は51～100人を採用する予定とし、初任給の基本給は20万2100円で、その基本給には、 「月間127時間分の深夜みなし手当3万円、営業手当1万円含む」 「※127時間を超えた時間外労働につい
大炎上した大阪市の募集要項 「タダでプログラミング教育を」
大阪市が「プログラミング教育推進」プロジェクトの一環で公開した、事業者募集の要項が「炎上」している。 教員への指導をはじめ業務内容が多岐にわたる一方、すべての経費は「事業者負担」。そのうえ、「損害賠償責任」まで負わされるという条件だったためだ。J-CASTニュースは、無償とした理由を大阪市に聞いた。 小中学校での授業や教員研修 大阪市は17年1月12日、「『平成 29 年度 大阪市プログラミング教育推進事業』の実施にかかる協力事業者の募集」と呼ばれる募集要項を公開した。 これは、20年施行の新学習指導要領で「プログラミング」の必修化が検討されていることをうけてのプロジェクト。公募期間は17年1月11日から30日（企画提案書提出期限）まで、実施期間は17年 4月1日から18年3月 31 日までだ。 仕様書を読む限り、事業者に課せられたミッションは「小中学校におけるプログラミング授業づくり」「
「退職で損害」と訴えられた会社員 逆に会社を訴えて1100万円
退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。 その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。 過労死レベルの労働だったと反訴 元社員男性（34）の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。 真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。 これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001～09年まで会社の
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