値動きが大きいことで知られる暗号資産のひとつ「ビットコイン」。 去年11月に史上最高値を更新しましたが、2022年は年明け早々に急落。 要因の1つに、意外な国の名前が挙がっています。その国とは? (経済部記者 加藤ニール) 暗号資産の代表格ともいえる「ビットコイン」の価格が大きく下落しています。 大手交換会社のビットフライヤーによりますと、1ビットコインの価格は2021年11月には700万円を超えて史上最高値を記録。 その後は、アメリカの金融引き締めの動きを受けて下落するも、12月27日時点ではおよそ590万円でした。 しかし、年明けの1月6日には500万円台を割り込み、10日にはおよそ470万円まで下落しました。 12月下旬から比較すると、2割もの急落となります。 なぜ、急落したのか? 市場関係者に聞くと、ある国の名前が浮上しました。 中央アジアの「カザフスタン」です。 カザフでは、燃料
ビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨の価格が、世界の中央銀行の景気刺激策の縮小に直面し、下落している中で、米国を拠点とする暗号通貨取引所「クラーケン(Kraken)」のCEOは、2022年にビットコインの価格が劇的に下落する可能性があると警告した。 クラーケンのCEOのジェシー・パウエル(Jesse Powell)は、12月17日のブルームバーグのインタビューで、「多くの人が4万ドル以下に下がった時が買い時だと考えている」と述べ、ビットコインの価格が冬の間に4万ドル以下に下落する可能性があると付け加えた。 「私の場合は、数カ月前に3万ドル近くまで下がったときに個人的に買っていた。多くの人が、底値で買いを入れるための資金を確保している」と、パウエルは話した。 8月にパウエルは2021年の年末か2022年の初めにビットコインの価格が10万ドルまで上昇することがあり得ると話していたが、その事
米アップルのティム・クックCEOは暗号資産(仮想通貨)を所有していることを明らかにした。だが「個人的な観点」からであり、アップルは暗号資産に関する計画を持っていないと8日行われたNew York Timesのオンラインイベント「DealBook」で述べた。 個人的にビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)を保有しているかと質問されたクック氏は「所有している。ポートフォリオを分散させ、その一部として所有することは合理的だと思う」と答えた。 だがクック氏は「(アップルが)暗号資産に投資することはないだろう。暗号資産に投資するためにアップル株を買う人はいないと思う」と述べた。さらに当面,アップルが暗号資産での決済を行う計画はないと付け加えた。 クック氏の暗号資産に関する発言は、ツイッターで話題となった。マイクロストラテジー(MicroStrategy)のマイケル・セルラー(Michael
暗号資産の代表格、ビットコイン。あまりなじみがないという人も多いかもしれませんが、アメリカ・テキサス州は、“ビットコインの街”と言われるほど関連ビジネスが盛り上がっています。ただ、デジタルがゆえの課題も。取り引きの管理には大量の電力を消費するため、環境への配慮が問われているのです。グリーンなビジネスへの転換を試行錯誤するテキサスを訪ねました。 (ロサンゼルス支局 山田奈々)
ビットコインの価格は8月23日、決済大手ペイパル(PayPal)が英国で暗号資産(仮想通貨)の売買サービスを開始すると発表したことを受けて、5万ドルを回復し、5月以来の最高値をつけた。暗号通貨市場は3カ月前に1兆ドル規模の壊滅的な暴落に襲われたが、そこから復活を遂げている。 ビットコインの価格は一晩で4%以上も上昇し、23日朝に約5万421ドルを記録した。今回のビットコインの価格上昇は、暗号通貨市場全体の時価総額が再び2兆ドルを突破したことや、第3位の暗号通貨カルダノの急伸、ペイパルが英国での暗号通貨の売買サービスを発表したことなどを受けて引き起こされた。 ペイパルは米国で昨年11月に暗号資産の売買サービス開始したが、米国以外の顧客に暗号通貨サービスを提供するのはこれが初めてであり、この動きは、大手企業の間で暗号通貨の受け入れが始まり、メインストリームに広がっていくことを示す確かな兆候と言
暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が10月22日、高騰し一時138万円を超えた。8月につけた高値を超えて年初来高値、2019年7月以来の高値水準だ。8時時点では130万円台で推移している。 米オンライン決済サービス大手のペイパルが10月21日(現地時間)に、ビットコインの取り扱いを開始すると発表したのが背景にある。利用者は、ペイパルのデジタルウォレットから暗号資産を購入、保有、売却できる。年内は売買手数料を無料とする。2021年初頭には、暗号資産を使って約2600万の小売店で買い物をできるようにするという。対応する暗号資産は、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインの4種類。数週間以内に米国でサービスを開始する。 ペイパルは、世界で3億4600万のユーザーが利用しているサービスだ。さらに、若者を中心に人気を博す傘下のベンモ(Venmo)でもサービスを提供していく
ビットコインの非流動性が高まっている。 より多くの人がビットコインを購入するにつれて、ネットワークは停滞し、取り引きにかかる時間は長くなっている。 取引手数料も高くなっている。 仮にビットコインの価格が暴落し、全員が同時にビットコインを現金化しようとした場合、深刻な問題が起こるだろう。 下のチャートは、2016年5月以降、ビットコインの取り引きの確認に要した時間の7日間の平均を示したものだ。 ビットコインの価格と同様に、取り引きにかかる時間も月を追うごとに長くなっている。今では、ビットコインの取り引きの確認には平均4時間半かかっている。 高騰するビットコイン価格がバブルなのではないかと懸念しているビットコイン保有者は、ビットコインの取り引きにかかる時間をそろそろ問題視すべきかも知れない。 ビットコインの価格は日々、数百ドル、数千ドル単位で変動している。1時間後にいくらになっているかは誰にも
仮想通貨ビットコインの足元の大幅な値上がりは、日常の現実を見えにくくしているが、米国民は財やサービスの代金をなお現金で支払い続けている。
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