大谷が打順待ちでベンチにいる時は休憩。それは労働じゃない。そんな働き方改革→「仕事場に拘束されているのに労働とみなされないパターンきたか」
NCCCM @Ecccm2Ecccm 実在しない国際信州学院大学医学部附属病院救命部センター長。とびきり具合の悪い人を診ることがメイン、研究少し、コロナ行政にも関わる。実生活では言えないことを言ってみる。登山、水泳が好きだったが今はお休み。自転車通勤で運動不足対策の日々。無理な人には無言ミュートすることがあります。 NCCCM @Ecccm2Ecccm 大谷が打順待ちでベンチにいる時は休憩。それは労働時間に入らない。 松井がライトを守っていてフライが飛んでこない時は休憩。それは労働じゃない。 そんな働き方改革。 そりゃ労働時間だろ。正気か。 pic.twitter.com/pTDb4DueFi 2024-04-06 08:25:00
最低賃金「30円以上」引き上げへ 過去最大、物価高騰を考慮 | 毎日新聞
今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会＝東京都千代田区で2022年6月28日、小鍜冶孝志撮影 2022年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で分かった。8月1日に最終協議に入り、同日中に決着する見通し。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になる。 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる。
新型肺炎に感染しても「休業補償」に対象外…厚労省が公表｜日刊ゲンダイDIGITAL
横浜港に着岸中の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、国内で確認された感染者は86人となった。 感染拡大の勢いが止まらない新型肺炎。日本政府は１日から、中国・湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する措置を取っているが、感染が中国全土や他国にも広がっている状況から推測すると、すでに国内で潜在的な感染者が複数いる可能性は否定できない。 首都圏で働くサラリーマンにとって「濃厚接触」どころか、「超濃密接触」とも言うべき朝晩の通勤ラッシュは避けたいところだが、気になるのは、新型肺炎の感染が判明した場合の休業補償だ。 厚労省が公表している「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のＱ＆Ａ（２月４日時点版）」によると、＜２月１日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染している
感染が拡大する新型肺炎は「休業補償」の対象外と厚労省が公表…会社休めば有休か欠勤に（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
横浜港に着岸中の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、国内で確認された感染者は86人となった。 感染拡大の勢いが止まらない新型肺炎。日本政府は１日から、中国・湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する措置を取っているが、感染が中国全土や他国にも広がっている状況から推測すると、すでに国内で潜在的な感染者が複数いる可能性は否定できない。 首都圏で働くサラリーマンにとって「濃厚接触」どころか、「超濃密接触」とも言うべき朝晩の通勤ラッシュは避けたいところだが、気になるのは、新型肺炎の感染が判明した場合の休業補償だ。 厚労省が公表している「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のＱ＆Ａ（２月４日時点版）」によると、＜２月１日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染している
シニア労働力の幻想 現場の本音「正直、足手まとい」
「事件」は訪問介護の現場で起きた。 2019年8月、自宅で介護サービスを受けていた後期高齢者の男性が、60代の男性スタッフのA氏に故意に押し倒されるトラブルが発生した。利用者の男性にケガはなかったものの、一歩間違えば惨事になりかねない出来事。A氏が働く訪問介護サービス事業者の社長は、ただちに事実関係の調査に乗り出した。 介護の現場での虐待は社会問題となっている。厚生労働省によると、養介護施設従事者などによる虐待件数は年々増加し、2017年度は510件と前年度から約13％増加。主な原因は、典型的な人手不足の職場で働かされ、たまっていくスタッフ側のストレスであるといわれている。 ただ、A氏と面談したカウンセラーは、そうしたストレスによる虐待は、人手不足の解消を急ぐあまり“介護の現場にすぐには適応できない職員”を無理やり雇用している側にこそ責任がある、と考える。 当事者の口から出た意外な理由 問
パワハラ「該当しない例」示す 厚労省が指針素案
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厚生労働省は21日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示した。パワハラの定義や該当する場合・しない場合の例などを示したが、委員からは疑問や指摘が相次ぎ、日本労働弁護団は「パワハラの定義を矮小（わいしょう）化している」と抜本的修正を求める声明を出した。 厚労省は年内の指針策定を目指すが、パワハラの明確な線引きが難しいことが改めて浮き彫りになった形で、議論は難航する可能性がある。 20年4月から大企業に適用されるパワハラ防止関連法では、職場におけるパワハラを(1)優越的な関係を背景とした言動で(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより(3)労働者の就業環境が害されるも
派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針
厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う 雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省
働く高齢者、月収62万円まで年金減額せず 厚労省検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。今は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減るが、月収を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論する。60歳を超えても働く高齢者が増える中、年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判がある。見直しにより、働く高齢者を後押しする。【関連記事】高齢者の雇用保険加入、「週20時間」の要件緩和を検討厚労省が9日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、年金減額の対象縮小や廃止の案を示す。縮小案を軸に年末までに結論を出し、
「労働時間が長いので過少申告してください」18時間を無かった虚偽報告を強いられた学生の暴露が闇深い - Togetter
シン・ドブネズミ @pmohcrag 学生実験TAの活動報告書を学務に提出したら「労働時間が長すぎます。過少申告してください。」って言われた いや、虚偽報告はだめだろ 何言ってるんだ？ 2018-11-29 16:19:28 リンク Wikipedia ティーチングアシスタント ティーチングアシスタント (英: Teaching Assistant）とは、大学などの教育機関や研究機関が優秀な大学院学生に対して、学部生や低学年生向けの講義や実験等の教育補助業務を行わせることによって、大学教育の充実と大学院学生のトレーニングの機会提供を図るとともに、これに対する手当ての支給により大学院生の処遇の改善の一助とすることを目的とした制度である。 しばしば、TAと略される。 2 users 14
残業の賃金不払い４４６億円 １年で３１９億円の異常な急増、「働き方改革」が影響
残業などの割増賃金を支払っていない企業に対し、労働基準監督署が是正指導した結果、平成２９年度は総額約４４６億円が労働者に支払われたことが、１０日公表された厚生労働省の調査で分かった。前年度は約１２７億円で、１年間で３１９億円の急増。過去最高の数値となった背景には、「働き方改革」が影響しているという。 厚労省によると、割増賃金を支払わなかった企業（１企業で合計１００万円以上の不払いが対象）は１８７０（前年度比５２１増）で、対象労働者は２０万５２３５人（同１０万７２５７人増）と、いずれも過去最多を更新。割増賃金の不払い総額はこの１０年間、１２０億円前後で推移しているが、２９年度は異常な急増値を示した。 厚労省によると、働き方改革で、残業や賃金の見直しが急速に拡大し、企業の改善の意識が高まっている。監督指導の対象となった企業では、タイムカードやパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認す
客からの悪質クレーム、国に対策要請 小売り系労組：朝日新聞デジタル
一部の消費者による理不尽な要求が労働現場で問題になっているとして、小売りやサービス業の労働組合が加盟する産業別労組「ＵＡゼンセン」は１０日、悪質なクレームを受けた従業員の保護を企業に義務づける法整備などの対策を政府に要請した。 ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長が加藤勝信・厚生労働相を訪ね、対策を求める約１７６万５千人分の署名を渡した。従業員が客から悪質なクレームを受けた際の対応は、現状では企業ごとの判断に委ねられており、今回の要請には消費者や経営者の意識を含めた「社会全体を変えていく」（松浦会長）狙いもある。加藤氏は、実態調査をした上で議論する考えを示した。 ＵＡゼンセンは昨年、百貨店やスーパーなどで働く約５万人を対象に調査を実施。７割以上が、利用客からの暴言や暴力などを経験したと答えた。ゼンセンは、各企業の労使交渉の場でも対応を求める取り組みを進めているが、実際に対応に乗り出す企業は一部にとど
最低賃金 首都圏は１千円目前？ 中小企業は悲鳴：朝日新聞デジタル
今年度は最低賃金を全国加重平均で２６円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる２００２年度以降で最大で、３年連続で政権が目標とする引き上げ率３％を確保した。目安通り上がれば平均８７４円となり、最も低い県も７５０円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも１千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。 都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたＡ～Ｄのランクごとに示された。Ａの２７円とＤの２３円には４円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。 労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側
違う違うそうじゃない。 - orangestarの雑記
mainichi.jp 世間の低所得者下位１０％の人の平均が生活保護世帯よりも所得が低いので生活保護世帯をその基準に合わせましょうっていう話。 生活保護基準というのが、”それで健康で文化的な生活ができるギリギリの額”で決められているので、つまり低所得者下位１０％は健康で文化的な生活ができてないっていうことだから、それは行政の責任としてどうなんだ。低所得者の所得をどうにかする（生活保護の対象にする）（基準に満たない場合所得の一部を補助する仕組みはある）方が先じゃないのか。どうなんだ。 本当に、よっぽど頭が悪いのか、それとも自分たち以外がよっぽど頭が悪いからこれが何が悪いのかみんな気付かないと思ってるのかどっちなんだ。
生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る | NHKニュース
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯
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企業の6割、正社員が不足 経営や職場環境に影響 ｜ 共同通信
失われた20年で所得を120万円失った日本
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