正社員と非正社員「結婚・乳児死亡率の大きすぎる差」…やはり日本は「正社員が9割」の国を目指すしかない（小林 美希）
2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった（厚労省「人口動態統計」）。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化、（2）産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、（3）働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性（30代前半）が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社
「解雇規制を緩和したら正社員が増えた！」 イタリアで労働市場改革に成果、首相も自画自賛 | キャリコネニュース
派遣社員や契約社員といった非正規雇用ではなく、「正社員」を増やそうとしたとき、国の規制はどう定めたらよいのでしょうか。解雇規制を厳しくし、正社員を辞めさせないよう会社に求めた方がよいと主張する人もいるでしょう。 しかしその真逆の手を打って、正社員の数を見事に増やした国があります。イタリアでは労働市場改革に関する法律を今年3月に施行したところ、正規雇用者が大幅に増加するという成果が現れたとメディアが報じています。（文：パッタナカーン山崎） 「金銭解雇OK」で新規正規雇用が36％増加 8月11日付けイタリアのデジタル英字紙Italy24などによると、レンツィ首相によって進められた労働市場改革「jobs ACT」によって、企業は差別的な理由による解雇を除き、労働者の解雇問題を賠償金で解決できるようになったそうです。 日本では不当解雇とされないためには、「企業の維持存続が危うい」状態でなければなり
派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針
厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う 雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省
『定時で帰るから』という理由で派遣社員をクビにした課長→辞めたその子のPCを片付けてたらとんでもない悲劇が判明
けーご @HappyLife_k5 すっげぇ。笑 未だに「残業する人が偉い」思考の人達にも見せてやりたい。大事なのは時間内にいかに効率良く動くか、ってことなんだよって。勤務時間にタバコをスパスパ吸ってダラダラ働いて残る残業のカッコ悪さよ。 twitter.com/matudakta/stat… 2019-01-24 11:05:43 Andnote @andnoteco @matudakta その課長さんは労働者を携帯の定額かけ放題プランとも考えているんですかね‥。そもそも本来は、課長自ら自発的に定時で帰れる状態にするためにはどうすれば良いかを考えるべきであり、そのためにまずは社員一人ひとりの声を聞いていただきたいものです。そういう方の意見は宝の山ですよ。 2019-01-23 06:36:55
【バックレ】なぜ、派遣社員は突然仕事に来なくなるのか？その理由を解説！ - ３０歳からの敗者復活戦
迫佑樹さんが発行されている「スキルをつけて人生の自由度をあげる」をテーマにしたLINEのマガジンを紹介します。 スキルアップに関してを知りたい方は登録必須です！ 無料LINEマガジンについて詳しくみる こんにちは。 バックレたい。 無職のうさぎたんです。 派遣社員ですが、突然来なくなることが非常の多いです。 休みがちになる→突然来なくなる。 このパターンが多いです。 いわゆる、バックレと言うやつです。 職場にもよりますが、5割くらいの派遣社員が突然仕事に来なくなります。 2～3日でバックレたり、場合によっては、1年近く働いていたのにバックレたりと様々です。 私は、4年間派遣社員で働いていて、現在も派遣社員です。 なので、なぜそんなに簡単にバックレてしまうのかその理由が大体わかります。 そこで今回は、なぜ、派遣社員は突然仕事に来なくなるのか、派遣社員である私が解説したいと思います。 目次 面
「自由だから非正規」4割増 待遇改善も影響 労働力調査 多様な働き方なお課題 - 日本経済新聞
働く時間の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4～6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、非正規・正規ともに多様な働き方の実現にはなお課題が残る。総務省が7日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によ
3カ月更新の契約で17年、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
派遣今日で辞めるって言った。明日から行かない無職になったった。
1年位のあいだ3ヶ月更新の派遣社員で働いていたんだけど、毎回就業条件明示書が遅い。 更新満了日の数日前に来る。いくらクレームを入れても直らなかった。 今日で更新満了日だけど、今回はついには最終日にも来なかった。 今日の夜、家に帰ったら就業条件明示書届いていなかったので 派遣会社の営業に電話したらもう今日書類送ったとか悪びれもなく言うので 明日からは出勤しませんと言ったった。 その瞬間、営業が激高しはじめたけど、 時給も条件もわからないのに働けませんって言い返してしばらく言い争いになって電話切ったった。 向こうは法律的には契約前に届けばいいとか言ってたけど俺が悪いの？ 契約はお互いの合意があってはじめて成立するものだから遅くても一週間二週間前に送って当たり前だと思うんだけど。。。 そもそも今回なんて契約前に届いてないし 何にせよ俺は無職になったった。 今日から俺は 追記： xsinon なん
厚生労働省：政策レポート（労働者派遣制度について）
労働者派遣制度は、専門的な知識や技術を必要とする業務や、特殊な雇用管理を必要とする業務分野が増加したことや、自らの希望する日時などにあわせて、専門的な知識、技術あるいは経験を活かして就業することを希望する方が増えたことなどに伴い、その変化に対応する労働力需給の調整システムとして、昭和６０年に制定されました。 その後、経済・産業構造の変化や価値観の多様化に伴う企業や労働者の多様な働き方に対するニーズに対応すべく、改正を実施し、平成１１年改正において対象業務が原則自由化されました。 厚生労働省ではこの労働者派遣制度が適正に運営されるよう、派遣労働者の方の就業環境の整備など、さまざまな対策を講じています。 では、労働者派遣制度とは具体的にどのようなものなのか、基本となるポイントをいくつか見てみましょう。 ○ 労働者派遣とは 労働者派遣を規定する「労働者派遣法」（注１）では、労働者派遣を「自己の雇
登録型派遣で事前面接をしてはいけない本当の理由 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
小倉弁護士から下の記事に、事前面接禁止の理由が容姿差別であるという趣旨のコメントがつきましたが、もしそうならそれは直接雇用の面接にも言えるはずだと解答しておきました。 では、労働者派遣に事前面接を禁止する理由はないのかというと、ちゃんとあります。それは労働者派遣という仕組みそのものに内在する問題です。 これについては、昨年神戸大学で開かれるはずだった日本労働法学会で発表するはずだった報告の中で簡単に触れていますので、その部分を引用しておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/gakkaishi114.html（請負・労働者供給・労働者派遣の再検討） >２ 登録型派遣の本質 今日問題となっている登録型派遣とは、そもそもいかなるビジネスモデルなのだろうか。 実をいうと、登録型派遣事業が労働者派遣法でいう「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ
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IT分野の派遣「月収100万円」でも集まらず - 日本経済新聞