「外国人技能実習制度」本格見直しへ 政府、有識者会議で議論
古川禎久法相は２９日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離（かいり）せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 古川氏は今年２月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら１０人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱うという実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「実習生がキャリアパスを描きづらく、構造的に人権侵害が生じやすい制度だ。長年の課題を歴史的決着に導きたい」と述べた。 特定技能は平成３１年の改正入管難民法施行から２年、技能実習は２９年の技能実習適正化法施行から５年をめどに運用状況を検討し、必要に応じ制度を見直すとされ
スシロー、店舗を一斉休業 働き方改革で今月５、６日
回転ずし最大手の「あきんどスシロー」は２日までに、今月５日と６日の２日間、ほぼ全店に当たる約５００店舗を一斉休業すると発表した。「働きやすい環境づくりの一環」と説明している。一斉休業は、店舗が全国に広がった近年では初めての取り組みという。 休業するのは、ショッピングモールなどに入っていて休めない１１店を除く全国の店舗。従業員からの要望もあり、休日の確保が現場の士気向上につながると判断した。 担当者は「お客さまや関係者への影響を最小限に抑えつつ、働きやすい環境づくりにつなげたいという思いで一斉休業の形をとることにした」と話している。
政府、給与支払いに電子マネー解禁へ - 産経ニュース
政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。
【独自】人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え（1/2ページ）
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ
残業の賃金不払い４４６億円 １年で３１９億円の異常な急増、「働き方改革」が影響
残業などの割増賃金を支払っていない企業に対し、労働基準監督署が是正指導した結果、平成２９年度は総額約４４６億円が労働者に支払われたことが、１０日公表された厚生労働省の調査で分かった。前年度は約１２７億円で、１年間で３１９億円の急増。過去最高の数値となった背景には、「働き方改革」が影響しているという。 厚労省によると、割増賃金を支払わなかった企業（１企業で合計１００万円以上の不払いが対象）は１８７０（前年度比５２１増）で、対象労働者は２０万５２３５人（同１０万７２５７人増）と、いずれも過去最多を更新。割増賃金の不払い総額はこの１０年間、１２０億円前後で推移しているが、２９年度は異常な急増値を示した。 厚労省によると、働き方改革で、残業や賃金の見直しが急速に拡大し、企業の改善の意識が高まっている。監督指導の対象となった企業では、タイムカードやパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認す
「三菱につぶされました」新入社員自殺で両親提訴 三菱電機、いじめ原因か - 産経ニュース
三菱電機（東京）の新入社員の男性＝当時（２５）＝が昨年自殺したのは、職場の上司や先輩から受けたいじめや嫌がらせが原因として、男性の両親が２７日、会社に約１億１８００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。遺書にはいじめがあったとの主張とともに「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」と記されていた。 訴状や遺族の代理人弁護士によると、男性は大学院の博士前期課程を経て昨年４月に入社。研修後の同６月、同社の通信機製作所（兵庫県尼崎市）に配属されたが、同１１月中旬、兵庫県内で自ら命を絶った。 男性が配属された部署では高いプログラミング技術が求められたが、上司や先輩に質問しても教えてもらえず、非難されたりばかにされたりしたとしている。両親は近く労災申請もする方針。 両親は男性の自殺の原因究明や謝罪を求めたが、同社は「人格否定やいじめのような発言をした事実はなかった」などと回答した。
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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
【ビジネスの裏側】「シャープ人材流出」鴻海が激怒、「辞めてくれてよかった」と強弁、人材奪還、信賞必罰を強調（1/4ページ）
モニター中継で報道関係者に公開された鴻海の株主総会で、シャープ買収の意義を強調する郭台銘会長＝６月２２日、台湾・新北市 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建を目指すシャープで、かつて経営の中枢を担った幹部たちが相次いで他社に転職していることが波紋を広げている。特に「世界の亀山モデル」として一世を風靡した三重・亀山の液晶工場立ち上げから液晶事業に携わった方志（ほうし）教和元専務が７月１日付で、競合する液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の副社長に就任することをめぐっては、鴻海、シャープともに心中穏やかではないようだ。（石川有紀） 敵陣に「流出」否定 「退職した人材は『流出』したのではなく、シャープの液晶事業をだめにしたのだから、敵陣にいったのは良かった」 台湾北部・新北市の鴻海本社で２２日に開いた株主総会で、シャープの人材流出を指摘された郭台銘（英語名、テリー・ゴウ）会長は強い口調
鴻海会長、シャープ酷評「悪い卵しか産まぬ鳥はいらん！カットすべき人はカットする」「金持ちの息子みたいな社風」（1/3ページ）
シャープを買収する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、国内外で７千人程度の人員削減や海外拠点を整理する可能性があることを認めた。２２日に台湾・新北市で開いた株主総会で、郭台銘会長は「日本式のやり方が、会社にとって利益がないと判断したらきっぱりカットしたい」と、厳しい口調で述べた。さらに「飼い主を代えても悪い卵しか産まない鳥はいらない。シャープは残そうとするが、カットすべき人はカットする」と、鴻海主導でリストラを急ぐ姿勢をむき出しにした。（石川有紀、写真も） 「１＋１」を３、４、５以上にする自信 約６００人の株主が詰めかけ、日本からの多くの報道陣が押し寄せた注目の株主総会。郭会長は「シャープには素晴らしい技術力とブランド力があり、１＋１を３、４、５以上にする自信がある」と、シャープへの出資の意義を強調した。海外のシャープの販売代理店を鴻海に切り替えて、全世界での販売を強化する構想を披露した。
「隗より始めよ、なのに…」自民はベア見送り 職員恨み節 - MSN産経ニュース
自民党は１５日、今春の党職員給与のベースアップ（ベア）を見送る方針を固めた。党幹部が明らかにした。平成２６年の春闘では「アベノミクス」効果を国民の浸透させたい安倍政権が経済界に賃上げを要請したことを受け、大手企業が相次いでベアの復活を決めたが、賃上げの旗振り役である安倍晋三首相（自民党総裁）のお膝元はその限りではないようだ。 自民党は一時、首相が４月からの消費税増税に向け財界にベアを求めてきた経緯から、与党として率先して党職員の給与を引き上げる方向で検討していた。 しかし春闘でベアを決めた一部の大手企業とは裏腹に、大多数を占める中小企業や非正規労働者まで賃上げは浸透しておらず、結果的に「国庫から支出される政党交付金を原資とする党職員の給与引き上げは、国民感情を踏まえると時期尚早だ」（党幹部）との判断に傾いた。 自民党は２１年８月の衆院選で下野した後、若手は５％、幹部が最高３０％、全体で平均
毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。 だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。 政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。 東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。 こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受
東電、１５年４月新卒採用は７００人 前年度比倍増 - MSN産経ニュース
東京電力は１２日、２０１５年４月入社の新卒採用数を１４年４月の２倍以上に相当する７００人とする計画を発表した。 今年１月に政府から認可を得た新たな総合特別事業計画（再建計画）で収益改善が見込めるほか、採用数を抑えたままでは福島第１原発の廃炉作業や電力の安定供給などに支障が出かねないと判断した。福島事故後に停滞していた若手育成を加速する狙いもある。 中途採用数は５０人。福島の経済復興と雇用確保に貢献するため、全体の採用数７５０人のうち７０人程度を福島の大学、高専、高校などから採用する。大卒の事務系６０人の女性比率は４０％以上を目指す。 東電は福島事故後の経営危機のため、１２年度、１３年度は新卒採用を見合わせた。１２年５月の再建計画の政府認可を経て、採用を３年ぶりに再開。１４年４月は３７２人の採用が内定している。 その一方で、福島事故後の３年間で、２０～３０歳代を中心に約１５００人が依願退職。
東電が管理職に一律１０万円支給 退職者急増でつなぎとめ - MSN産経ニュース
東京電力は１９日、課長級以上の管理職に対し、今月２２日の給料日に１人１０万円の一時金を支給する方針を固めた。対象は約５千人で、総額約５億円。実質国有化された東電では一般職に比べ給与の削減幅が大きい管理職の退職が急増しており、人材をつなぎとめなければ今後の経営再建に支障がでるとの危機感が背景にある。 平成２４年度のコスト削減額が当初の目標を約１４００億円上回ったため、この一部を臨時支給に充てる。 東電では福島第１原発事故後、管理職の給与を３割削減した。一般職の削減幅は２割に留まり、残業手当なども付くため、一部では管理職と一般職で給与の逆転現象が起きている。 ２４年度の自主退職者７１２人のうち管理職やその候補者は約４割を占めた。２２年度は約２割で、管理職の流出が加速している。 東電幹部は「一度きりの臨時支給で退職を思いとどまってくれるかは分からない。ただ、努力に少しでも報いたい」としている。
最低賃金２％超上げへ １０月実施方針 首相、秋に定昇増要請＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は８日、労働者の最低賃金について、今年１０月ごろに予定している平成２５年度改定に合わせて引き上げる方針を固めた。安倍晋三政権が２％の物価上昇を目標に掲げていることを踏まえ、経済回復基調が幅広く国民に行き渡るよう２％を超える引き上げ案が浮上している。また、安倍首相は秋に政府、経済界、労働組合らの代表者による政労使会議を開き、経済界に対し２６年度の定期昇給の増額を求める考えだ。 現在の時給で示す最低賃金は全国平均で７４９円。２％超だと、平均１５円超の引き上げになる。デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、賃金の引き上げ幅を物価上昇目標を上回る数字にすることで消費の拡大を図りたいところだ。 首相が今年２月、経済３団体トップとの会談で賃金引き上げへの協力を要請、主要企業は夏のボーナスの引き上げで対応した。 政府は、２４年度補正予算や２５年度当初予算の景気浮揚効果が地方でも出つつあることから、
【サイバーウォーズⅡ 最前線の葛藤（１）】ソニー襲撃犯をＦＢがヘッドハンティングの理不尽…ハッカー倫理の“常識”に沈む日本と囲い込む欧米の「差」（1/4ページ） - MSN産経west
“平和ボケ”日本、アフリカからも攻撃…から続く 「なんという理不尽な話なのか」。交流サイト（ＳＮＳ）世界最大手、米フェイスブックのヘッドハンティングのニュースに日本の企業関係者は驚愕（きょうがく）した。２０１１年夏のことだ。 同じ年にソニーの人気家庭用ゲーム機「プレイステーション３」の内部情報を無許可で公表し、同社のネットワークから７７００万件の個人情報が流出した事件の発端を作ったとされる米国人ハッカー、ジョージ・ホッツ氏を雇ったのだ。 ソニーはプレステ３の改造技術を自身のブログで公開したホッツ氏を提訴。この対応にホッツ氏を支持するハッカー集団「アノニマス」がソニーにサイバー攻撃を仕掛け、情報漏洩（ろうえい）を引き起こしたという見方が強い。 ソニーは事件後、米国で訴訟を起こされ、今年１月には英情報監督官局に制裁金２５万ポンド（約３５５０万円）を科されるなど世界中の非難を浴びた。ソニーの損害
【プロが教える就活最前線】椅子に座らされ、１時間にわたって罵詈雑言…泣くに泣けない「内定辞退」の現実＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
「おまえのせいで、育成計画が狂ったんだぞ。どうしてくれるんだ！？」 内定辞退を告げた学生は、内定者リストおよび育成計画を見せられて、人事にこう言われました。 内定辞退者に対する企業のこのような風当たりは、強くなる一方です。内定辞退は、職業を選ぶ権利を持つ学生にとって合法です。強制的に引き止められない企業は、違法すれすれの「引き止め」や「腹いせ」に走るようになりました。このような時代になった背景には、どのようなものがあるのでしょうか。
【主張】最低賃金上げ 中小企業への影響心配だ - MSN産経ニュース
今年度の最低賃金の引き上げ幅について、全国平均で時給を前年度比７円増の７４４円を目安とすることが決まった。 最低賃金をめぐり、生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」が問題視されている。最低賃金で働くよりも生活保護を受けた方が収入が多ければ労働意欲を失う人も出てこよう。生活保護の不正受給も相次ぎ、逆転の解消が急務であるのは確かだ。 逆転現象がなお続く１１都道府県では、全国平均より高めの最低賃金引き上げの目安が示されているが、一気に解消するのは難しい。ただ、リーマン・ショック後、平均賃金が下がり、デフレが続く経済状況を考えれば、「７円上げ」を少なすぎるとはいえまい。 むしろ、生活保護支給額との逆転を最低賃金引き上げだけで解消するのは、もはや現実的でないことを認識しなければならない。不正受給は論外だが、支給水準や支給方法など制度全体の問題としてメスを入れるときがきている。 民主党政権誕生後に労使
「あなたにふさわしいポストない」 経産キャリア官僚に次官がいきなりのクビ通告 - MSN産経ニュース
民主党の政権運営を批判し、昨年１０月の参院予算委員会で仙谷由人官房長官（当時）に恫喝（どうかつ）された経済産業省のキャリア官僚、古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝が、松永和夫事務次官から法的根拠もなく事実上の退職勧告を受けていたことが２７日、分かった。古賀氏は５月発売の著書「日本中枢の崩壊」で、福島第１原発事故をめぐる政府の対応について厳しく批判し、菅政権側の反発を招いていた。 関係者によると、松永氏は２４日、古賀氏に突然、「あなたにふさわしいポストはない」と７月１５日付での自発的な退職を迫った。古賀氏は産経新聞社の取材に「本来の人事権者の海江田万里経産相に会ったこともない自分について、なぜ次官が人事を評価できるのか」と話し、退職要求の受け入れを留保している。一方で、次の新しい仕事探しも始めたという。 古賀氏は昨年、望月晴文前次官（現・内閣官房参与）にも自発的な退職を求められたが応じなかった
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ソフトバンクが社員の副業許可へ １１月から
