米グーグル・フェイスブック 全従業員ワクチン接種義務化へ | NHKニュース
アメリカのIT大手、グーグルとフェイスブックは、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オフィスで勤務するすべての従業員にワクチンの接種を義務づける方針を示しました。 これは、グーグルとフェイスブックが28日、それぞれ明らかにしました。 このうちグーグルは、当初、ことし9月1日にアメリカ国内のオフィスを再開する予定でしたが、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大で、従業員の間で出社への懸念が出ているとして、10月半ばに延期するとしています。 そのうえで、出勤の再開にあたってはすべての従業員がワクチンを接種済みでなければならないとして、医学的な理由など特別な事情がある人を除いて接種を義務化する方針を打ち出しました。 会社は今後、義務化の対象をアメリカ以外で働く従業員にも拡大していくとしています。 また、フェイスブックは、感染状況が落ちついたあとも、業務に支障がなければ在宅勤務の継続を認めると
いま注目される 持続可能な働き方「協同労働」とは？ - クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pP1nlL5V7K/ 働くみんなでお金を出資して、事業を立ち上げ、みんなで話し合いながら経営していく。そんな「協同労働」という働き方が、注目されています。 ㅤ 協同労働では、自ら出資して経営方針にも関わるため、上下のないフラットな人間関係を築きやすいです。そのため、一方的に辞めさせられることはまずありません。そして、みんなでの話し合いがまとまれば、新しい事業に挑戦することもできます。 協同労働は、具体的にどんな働き方なのでしょうか？ コロナ禍で出会った「協同労働」－ 仕事への “やりがい” を見つけた ㅤ 千葉県に住む石山翔太さん(25)は、コロナ禍で失業していましたが、去年10月から、協同労働の団体が運営する、介護施設の送迎バス運転手の仕事につきました。 石山
「無給医」も新型コロナ患者治療の前線に 医師不足のため | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のため、大学院生などのいわゆる「無給医」も、その前線に立たされ始めていることがＮＨＫの取材でわかりました。労働者としての権利が認められにくいことから、現場からは不安の声も上がっています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のためこうした「無給医」もその前線に立たされ始めていることが関係者への取材でわかりました。 ＮＨＫの取材に応じた「無給医」によりますと、所属する関東の大学病院では今月から、新たに100人以上の医師が交代で新型コロナウイルスの患者の治療にあたることが決まり、医師のリストが配付されましたが、このうちおよそ３分の１が大学院生で、いわゆる「無給医」だったということです。 この大学病院では「無給医」の待遇改善を求める国の指摘を受けて去年から給与が一部支払われるように
売り手市場なのにフリーター･･･ 背景は？｜NHK就活応援ニュースゼミ
いまは複数の会社から内定を得るのが当たり前の「売り手市場」。一方で、パートやアルバイトとして働くフリーターを選択する人も・・・その背景は? ◆フリーター、きっかけは? フリーターなどへの就職支援サービスを行う会社「レバレジーズ」が、18歳～29歳のフリーターと正社員の男女2006人に対してインターネット調査を実施(調査期間2019年11月15-18日)。 フリーターを選択した理由を大卒、高卒別に聞いた結果・・・ 大卒では、一度就職したもののその後、フリーターになっている人が最も多く、就職活動がうまくいかず、そのままフリーターとして過ごしている人も多い。 高卒では、一度正社員として就職したものの、やりたいと思う仕事ができなかったり、人間関係の難しさを感じたりして、フリーターを選んだ人が多かった。 ◆正社員の仕事を退職した理由(男女別) 次に、正社員として働いていたものの仕事を辞めてフリーター
すかいらーくＨＤ 全店で24時間営業取りやめへ | NHKニュース
ファミリーレストラン最大手「すかいらーくホールディングス」が、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることになりました。人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革などが急務になっているためで24時間営業の草分けとも言える会社の決断で、外食でも「脱24時間化」の動きが加速することになります。 すかいらーくは、ファミリーレストランとしては他社に先駆けて1972年に24時間営業を始めた草分け的存在で、一時は、グループの２割にあたる728の店舗で24時間営業を行っていました。 しかし、関係者によりますと人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革が急務になっているほか、消費者のライフスタイルの変化に対応するため、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることを決めました。 具体的には、ジョナサンの92店、ガストの62店など合わせて155店で、今月から４月
死亡事故起こした「はとバス」運転手はインフルエンザで高熱 | NHKニュース
東京 新宿区で４日夜、観光バスの「はとバス」が停車していたハイヤーに追突し、ハイヤーの運転手が死亡しました。バスのドライバーはインフルエンザにかかっていて、事故当時、高熱があったということで、警視庁は詳しい状況を調べています。 ４日午後６時半ごろ、新宿区西新宿で観光バスの「はとバス」が、停車していたハイヤーに追突して乗り上げ、そのまま30メートルほど進んだあと、街路灯に衝突して止まりました。 バスとハイヤーに乗客はいませんでしたが、この事故で、ハイヤーの運転手、宮崎昭夫さん（52）が死亡しました。 バスを運転していた37歳のドライバーはその場で逮捕されましたが、いったん釈放され、病院に入院して検査を受けました。 警視庁によりますと、検査の結果、ドライバーはインフルエンザにかかっていて事故当時は38度を超える高熱があったとみられることがわかりました。 バスのドライブレコーダーには、事故が起き
東京五輪・パラに関わる企業に適切な労働環境呼びかけ | NHKニュース
来年の東京オリンピック・パラリンピックの運営や準備に関わる企業などを対象に、従業員が適切な労働環境の下で働けるよう呼びかける会議が国連機関などの主催で開かれました。 組織委員会側はこれまでも企業に対し、従業員を違法に長時間働かせたり児童労働をさせたりすることがないよう対応を求めてきました。 しかし会議ではインドネシアやマレーシアの大会施設の建設に使われる木材の伐採現場や加工工場で、労働者に水が十分に提供されていなかったり、保護具の着用が徹底されていなかったりする事例が報告されました。 また組織委員会の窓口にタイにある工場で労働者の権利が侵害されたと訴える通報などがあったことが報告され、ＩＬＯと組織委員会は企業に対し改めて、従業員が適切な労働環境の下で働けるよう呼びかけました。 ＩＬＯの田口晶子駐日代表は「オリンピック・パラリンピックの機会に労働者の人権に目を向けてもらい、少しでも国内外の労
NHK番組きっかけに「ブラック工場」憶測 今治のタオル企業が否定声明
2019年6月24日放送のNHKの番組を受け、タオル製品の製造・販売を行う「オルネット」（愛媛県今治市）が声明を出した。 番組では、日本の縫製工場で働くベトナム人技能実習生を取り上げ、劣悪な状況で働いている実態を伝えた。ネット上では、この工場がオルネットではないかと憶測が上がっている。 「技能実習生の雇用をしておりません」 24日放送のドキュメンタリー番組「ノーナレ」では、劣悪な住環境の中、休みもほとんどなく、低賃金で長時間の労働を強いられるベトナム人技能実習生が特集された。 番組終了後、SNSでは工場への批判が相次ぎ、オルネットだと断定する向きがあった。 同社は25日、公式サイトで、「当社ではないかという問い合わせが何件が寄せられていますが、当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」との声明を出し、疑惑を否定。末尾にはNHKの公式ツイッターの投稿リンクが貼られており、 「昨
ＮＨＫ朝ドラ、土曜は新作お休み 来春から働き方改革で：朝日新聞デジタル
ＮＨＫは「朝ドラ」の愛称で親しまれている連続テレビ小説について、今は月～土曜の新作放送日を、来春の「エール」（窪田正孝主演、林宏司脚本）から、月～金曜の週５日に短縮する。ＮＨＫ関係者への取材でわかった。大きな理由の一つがＮＨＫが進める働き方改革。長時間になりがちな制作現場の負担を軽減する狙いがあるという。 朝ドラは１９６１年に「娘と私」で放送を開始。当時は１回２０分、月～金曜の週５日で、６２年の２作目「あしたの風」から現在の１回１５分、週６日になった。週５日に短縮するのは、この秋から収録が始まる「エール」からとし、新作放送を取りやめた土曜日は、その週のダイジェスト版を放送する方向で調整中だという。 ６１年に放送が始まった朝ドラは、新聞小説を意識して生まれた長編ドラマで、主にヒロインの一代記を描いてきた。８３年の「おしん」が、ドラマ史上最高の平均視聴率５２・６％（ビデオリサーチ調べ、関東地区
２月の有効求人倍率は1.63倍 高水準続く | NHKニュース
仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、先月の有効求人倍率は1.63倍で、４か月連続で同じ倍率となり、高い水準が続いています。 これは去年11月から４か月連続で同じ倍率で、引き続き高い水準を維持しています。 都道府県別では、福井県が最も高く2.18倍、次いで東京都が2.13倍、広島県が2.11倍などとなっています。 これに対し、最も低かったのは神奈川県で1.19倍、次いで沖縄県が1.21倍、北海道が1.22倍となり、29か月連続ですべての都道府県で１倍を超えました。 一方、新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて2.1％増えました。産業別では、「教育、学習支援業」が10.7％、「建設業」で5.8％、「医療、福祉」で4.2％増えた一方、「製造業」では3.4％減りました。 厚生労働省は「景気のゆるやかな回復基調に伴い、有効求人倍率が高い状況は続くものと見られるが、動向を
【ブクマカおはよう！】青山アナの育休フリーライドを許していいのか？
俺が思うに、育休給付金は原資が雇用保健にあるのに育休だけ貰って復帰せず退職したことの道義的な不信感が１つ。 それに加えて彼女の職業が民間の平均に比べてかなり高所得のNHKの女子アナだったという事実に対する反感が１つ。更に付け加えればNHKの育休規約では育休中でも給与額の50％は保証される。恐らく所得がこの女子アナの給与額の5割に満たない国民は無数にいるだろうな。 この２つが今回青山アナが叩かれてる主な要因だと思われる。 そして今回の件で俺が思い出したのは去年に起きた妊婦加算の凍結の件。 妊婦加算は妊婦を診療することに対して消極的になりがちな医療機関に対してポジティブな診療を促す為の加算だったわけだが、まあ当然妊婦を中心に猛烈な批判が起こって結局自民党の厚労部会長の小泉進次郎までマッチポンプで駆り出され、結果として妊婦加算を凍結させる事態にまで陥った。 あれは直接民主主義的に政治が動いた事例
日本の若手アニメーター 年収低く厳しい労働環境続く | NHKニュース
海外でも高い評価を受ける日本のアニメーションの制作に関わる人の労働環境をテーマにしたシンポジウムが開かれ、若手アニメーターの厳しい労働実態が報告されました。 対象は、絵を描くアニメーターと呼ばれる職種を中心に監督やシナリオライターなどで、およそ1500人に調査票を配布したほか、インターネットでも協力を呼びかけ382人から回答がよせられました。 それによりますと、全体の平均年収はおよそ441万円で、前回、５年前に行った調査と比べ100万円余り増加しました。 これは全産業の平均年収と比較しても９万円ほど上回っています。 しかし、20歳から24歳に限ると、平均年収はおよそ155万円で全産業の平均年収を100万円余り下回りました。調査を行った団体によりますと、アニメの制作現場では若手アニメーターが大量の絵を描く作業などを担当していて、引き続き厳しい労働環境に置かれていることが分かったとしています。
50歳 300人程度規模企業での収入を晒す
私事だが、この夏で50歳になった。 新卒時に「嫌だな〜、これから40年も働くのか」と思ったサラリーマン人生も残すところあと10年となった。 仕事そのものは、予想に反して楽しく過ごさせてもらったが、収入はなんともだった。インターネットが普及してからは「平均」というものをググったりもしたけど、ピンと来なかった。 同じ思いの人も多かろうと思い、匿名をいいことに赤裸々にしていこうと思う。 生立財閥系総合商社勤務の父の元、比較的裕福に育つ。幼いころはアトピー、喘息と親には心配をかけたであろう。4人兄弟の長兄。 喘息を治す為に習った水泳はその後、特技となり、大学生の時はイントラなどのバイトをした。公立小学校→公立中学→私立付属高校→F欄私大文系。 社歴全国展開している学習塾系の広告代理店営業に新卒で営業として入社。なぜか社長に気に入られ、直轄のプロジェクトなどを担当。2年目のボーナスの少なさに腹を建て
大企業の働き方改革 ６割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に | NHKニュース
大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。
銀行が “現金扱いません” 昼休み設定も 効率化広がる | NHKニュース
経営環境が厳しさを増す銀行業界では、一部の店舗で現金の取り扱いをやめるなど効率化を図る取り組みが一段と広がっています。 「あおぞら銀行」は東京・世田谷区にある出張所でことし４月から原則として現金の取り扱いをやめ、窓口での入金や出金を受け付けないことを決めました。 この店舗は、個人の資産運用の相談が主な業務のためもともと現金の扱いが少なく、今後、出金などが必要な場合は店内にある提携銀行のＡＴＭを使ってもらうということです。 毎日、閉店後に行う現金の確認作業などを減らせるということで、出張所の浅見剛所長は「効率化で生まれた余力で相談業務を充実させたい」と話しています。 長引く低金利で厳しい経営環境に直面している銀行業界では、「三菱ＵＦＪ」と「三井住友」が店舗以外の場所にあるＡＴＭを共同化する方針を固めています。 ＡＴＭの一部共同化や台数削減の動きは地方の銀行の間でも出てきているほか、平日に昼休
“定年制・賃金制度 見直しを”ＯＥＣＤが日本に提言 | NHKニュース
高齢者の雇用の拡大を政府が検討する中、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は「日本の高齢者は、不安定で賃金の低い非正規雇用で働くケースが多い」として、定年制や賃金制度を見直すべきだとする提言をまとめました。 提言では「日本は高齢者の就業率が最も高い国の一つだが、いったん定年で仕事を辞めたあと、不安定で賃金の低い非正規雇用として再雇用されるケースが多い」として、継続雇用年齢を70歳に引き上げても同じ課題が残ると指摘しています。 そのうえで、カナダなどのように定年制度をなくすことの検討や、業績や能力給を取り入れるなど、働きに見合った賃金制度への見直しを進めるべきだとしています。 併せて、高齢者が働き続けるには長時間労働の是正も欠かせないとしました。 記者会見したＯＥＣＤのガブリエラ・ラモス事務総長首席補佐官は「提言を受け止め、すべての人がよりよい仕事や人生を送ることを期待している」と話しています。
日本の労働生産性 主要７か国で最下位 | NHKニュース
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ
「しまむら」全取引企業に実習生への人権侵害ないよう通知へ | NHKニュース
大手衣料品チェーン、「しまむら」が仕入れた商品を製造していたメーカーの下請け企業で、外国人技能実習生が違法に働かされていたなどとして、「しまむら」はすべての取り引き企業に対し、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すことがわかりました。労働組合は「異例の対応だ」と評価しています。 この会社は「しまむら」が商品を仕入れていた衣料品メーカーの下請け企業だったことから、労働組合は先月、「しまむら」に対し、事実関係の調査と再発防止の取り組みを要請しました。 これに対し「しまむら」は、事実関係を確認したとして、およそ400社あるすべての取り引き企業に対し、それぞれの下請け企業も含め、法令を守り、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すということです。 「しまむら」は「発注企業の社会的責任として、取り引き先にも法令順守を求める必要があると考えた」としています。 労働組合は「発注元の企業
トランプ大統領 ＧＭ工場閉鎖で自動車輸入制限措置を正当化 | NHKニュース
アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが北米にある工場のうち５つを閉鎖することをめぐり、トランプ大統領は、輸入車に対して高い関税を上乗せすればＧＭの工場閉鎖はないだろうと主張し、現在検討を進めている自動車の輸入制限措置の発動を正当化しました。 これについてトランプ大統領は28日ツイッターに、輸入車に高い関税を上乗せすれば「もっと多くの自動車がアメリカで生産され、ＧＭも工場を閉鎖することはないだろう」と書き込みました。 トランプ大統領としてはＧＭによるリストラの発表を理由に、現在検討を進めている自動車の輸入制限措置を発動することを正当化した形です。 日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合は、貿易の交渉を行っている間、アメリカ側が輸入車に対する関税の上乗せはしないことを確認していますが、トランプ大統領は交渉で譲歩を引き出すため、圧力をかける姿勢を示しています。
トランプ大統領「ＧＭへの補助金停止も」北米５工場閉鎖に不満 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は大手自動車メーカーＧＭ＝ゼネラル・モーターズが北米にある工場のうち５つを閉鎖すると発表したことに不満をあらわにしＧＭへの補助金を停止することを検討するという考えを示しました。 これについてトランプ大統領は27日、ツイッターに「ＧＭがオハイオ州やミシガン州メリーランド州で工場を閉鎖するのには本当に失望した。メキシコや中国では閉鎖していないのに」と書き込んで、不満をあらわにしました。そして「われわれは電気自動車を含むＧＭへのすべての補助金をカットすることを検討している」と書き込みました。 ＧＭが工場を閉鎖する中西部のオハイオ州やミシガン州はトランプ大統領を支持する白人労働者層が多い地域で、ツイッターには「私はアメリカの労働者を守るためにここにいる！」とも書き込んで、雇用を守る姿勢をアピールしました。 トランプ大統領の投稿を受けてＧＭの株価は一時大きく下落しました。 ア
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