7月15日にBuzzFeed Japanを退職して、フリーの記者になることを決めました。2017年5月に読売新聞から転職して6年経ったタイミングで、エンターテイメント担当(芸能やSNSの話題担当)に異動になり「医療記事は書いてはならない」と会社から言い渡されたからです。
【ワシントン=鳳山太成】バイデン米政権は5日、新型コロナウイルスワクチンの国際的な供給を増やすため、特許権の一時放棄を支持すると表明した。ワクチンが足りない途上国が世界貿易機関(WTO)で要請していた。製薬会社は反対しており、交渉の先行きは不透明だ。米通商代表部(USTR)のタイ代表は声明で、WTO加盟国がワクチンの特許権を保護する規定を適用除外とする案を支持すると表明した。「コロナのパンデミ
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長(以下、手代木氏):ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
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野良検査で陽性になった人間が何をするか。隠してまた居酒屋行くんだよ。本人が自粛するなんてそんな性善説は現実には役に立たないんだよ。
格安の「新型コロナPCR検査センター」で順番を待つ人たち=東京都港区新橋2で2020年12月16日午前11時26分、島田信幸撮影 新型コロナウイルスのPCR検査が格安で受けられる民間施設が東京都内に相次いでオープンし、予約が殺到している。年末年始を控え、「低コストで安心を得たい」という心理が人気の背景にある。しかし、こうした施設は陽性判定が出ても都道府県への届け出義務がなく、感染対策上の問題も指摘される。現場からは検査精度のばらつきを懸念する声も上がる。 「安全確認」が目当て 「1%程度は陽性」だが 新型コロナウイルスの感染拡大が続く16日。東京都港区のJR新橋駅前にある「新型コロナPCR検査センター」を訪ねると、検査の順番を待つ人たちが列を作っていた。 「高齢の両親から『陰性確認をしてきて』とお願いされたんです」。妻と並んでいた都内の男性会社員(35)は話した。28日に兵庫県の実家に帰省
自費でPCR検査を実施できる民間の検査センターが次々とオープンしています。 行政検査の対象外となるような方にも選択肢ができるという意味では良いことだと思われますが、いくつか解決されるべき課題があります。 自費のPCR検査センターでの検査が陽性だったが対応がとられず重症化した事例最近は自費のPCR検査センターで検査した後に医療機関を受診される事例が増えてきました。 その中で問題のある事例がありましたので(個人が特定できないよう年齢・性別などを変えて)ご紹介します。 70代の女性が1週間前に自費の検査センターでPCR検査を行い、翌日に陽性の結果が返ってきました。 ご本人は自覚症状がなかったため陽性という結果に驚いたそうですが、検査センターからは特に受診の指示などはなかったそうで、自宅で様子を見ることにしたそうです。 徐々に症状が出現し、息苦しくなってきたため病院を受診したところ、体内の酸素の数
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京駅前に、10日、1980円からPCR検査が受けられる施設がオープンします。民間業者による新型コロナウイルスの検査が増えるなか、価格競争も始まっています。 東京駅前に、10日、オープンするのは「SmartAmp Station“駅前検査”」です。この施設では理化学研究所などが共同で開発したPCR検査方法を採用し、採取した唾液から新型コロナウイルスを検出します。結果が翌日に通知される検査が1980円で受けられるということで、追加費用を払えば当日に検査結果を受けとることも可能だということです。 検査にかかる時間が短縮されるため、プロ野球・読売巨人軍などのスポーツ団体でもすでに利用されているということです。 PCR検査をめぐっては現在、仕事で陰性の証明が必要な場合などは民間の検査を受けるしかありませんが、個人向けではこれまで数万円かかることもあり、民間業者
東京都港区のJR新橋駅前のニュー新橋ビル1階に4日、「新型コロナPCR検査センター新橋」が開設された。工務店や不動産会社などの「木下グループ」(東京都新宿区)の子会社が、医療法人の監修を受けて運営する。(宮本隆康) 木下グループによると、予約後にセンターで唾液を採取し、翌日に検査結果を通知する。唾液採取の時間は3分程度で、価格は2900円(税別)。同グループは検査キットの卸売りも手掛けていて調達コストが低く済み、工務店を営むため検査センターの設置費も抑えられ、検査価格を安価にできたという。 医療機関の検査証明書を発行する場合などは、医師のオンライン診断も受け付ける。企業向けに50人以上の団体の場合、検体を配送する方式でも受け付ける。団体は1人あたり2500円(税別)。来年1月には来店と配送を合わせ、1日に2万件の検査を目標にするという。
筆者は9月4日の東洋経済オンラインのコラム『「誰でもPCR」は公費の大半を捨てることになる』で、PCR検査は「感染が疑われる人(=検査を最も必要とする人)が速やかに検査される」ために拡充すべきで、陰性を確認するための検査の拡大は、非効率で公費の無駄遣いであることを述べた。個人にとってそうした検査の結果にどのような意味があるのかも説明した。今回は、PCR検査で儲かる構造が作られてバブルとも呼べる状況が生まれていること、そのことが引き起こしている問題を指摘したい。 5月以降、症状がなくても、接触歴がなくても、医者がやりたいといえばPCR検査が公的保険でカバーされることになった。医療機関が診療の中でPCR検査をするには、大きく2つのパターンがある。 1つは、検体採取だけを医療機関で行い、その検体を民間の検査会社等に運んで実際のPCR検査はそこで行ってもらうやり方(外注検査)である。 もう1つは、
東京女子医科大学公式サイトより 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学(東京都新宿区)で看護師職などの夏季賞与がゼロとなったことが波紋を広げている。その結果、同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているというのだ。 400人辞めても「補充すれば良い」 東京女子医科大理事会は経営赤字を理由に、教職員の今年度の夏季一時金をゼロとすることを同大労働組合に通達した。25日、組合は理事会の代理人弁護士と団体交渉を行った。6月29日に発行された同労組の「組合だより」には、この団交での容赦のない経営陣の主張が赤裸々に綴られていた。以下、引用する。 「組合)女子医大より減収額が多い大学でも一時金は出ている。 ●減収と赤字は標念が違う。うちは約30億の赤字だ。その大学はどの程度の赤字ですか?黒字かもしれないでしょ。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の病院のおよそ8割で、外来や入院の患者数が減少して経営が悪化し、特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた病院では、悪化がより深刻になっていることが全国の医療機関でつくる団体の調査で分かりました。団体は「経営悪化で今後の感染症の対応が適切にできなくなるおそれがある」としています。 この中で、ことし2月から先月までの外来や入院の患者数について尋ねたところ、およそ8割の病院が去年の同じ時期に比べて減少したと答えました。 特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れている病院では、患者数の減少幅がより大きく、これに伴って先月の利益率は、平均で10%以上のマイナスになっているということです。 また、院内感染が起きるなどして一時的に病棟を閉鎖した病院では、患者の減少幅や利益率のマイナスがさらに大きくなっているということです。 背景には感染をおそれて、ほかの病気
新型コロナウイルスの感染拡大により一時は品薄となった不織布マスクだが、供給が追い付かないドラッグストアや量販店の一方で、衣料品店や飲食店など「異業種」の店頭で大量陳列されるケースが目立ってきた。中国からの輸入が増えた影響で、価格競争は激しさを増している。 福岡市博多区の博多川端商店街では大型連休明けから複数の露店が、50枚入りの1箱を2千円前後で販売している。「3千円で売るつもりだったが競合を考慮して2500円に下げ、さらに500円値引きした」とある販売員は打ち明ける。 同市・天神地区では50枚入りマスクを3500円で売る衣料品店や2千円台の宝飾品店など乱立状態だが、中には「1355円から」との看板を掲げた化粧品店も。インターネット通販の価格比較サイトでは、マスク1枚当たりの平均価格は不足感が強かった4月24日に78円だったが、14日には31円にまで下がった。 一方、ドラッグストアなどでは
また、先月国内で販売された新車の台数も去年の同じ月と比べ10%の大幅な減少となりました。 先月、日本に入国した中国人の数は去年の同じ月のおよそ10分の1まで大きく減少し、今月も減少が見込まれています。 さらにイベントの中止や外出の自粛が続いていることから今月も消費が大きく落ち込むと見られています。 こうした中、中小企業の資金繰りに関する相談が急増していて各地に設けられた相談窓口には5万件に近い相談が寄せられています。 民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月以降、企業が法的整理を申請したり、事業を停止したりしたケースは8件あるということで経営に行き詰まる企業がさらに増えないか懸念されています。 また、中国からの部品や材料の供給が滞り一部の企業の生産にも影響が出ています。 景気の先行きへの不透明感が増す中、ことしの春闘では賃上げに慎重な経営側
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