男性で国内最高齢の１１２歳死去 千葉・館山の薗部儀三郎さん：時事ドットコム
男性で国内最高齢の１１２歳死去 千葉・館山の薗部儀三郎さん 2024年04月04日14時29分配信 男性で国内最高齢だった千葉県館山市の薗部儀三郎（そのべ・ぎさぶろう）さんが死去したことが４日、同市や厚生労働省への取材で分かった。１１２歳だった。死去した日時や死因は公表していない。 史上最高齢？の女性死去 イラン 薗部さんは１９１１（明治４４）年１１月生まれ。２０２２年１１月に広島県の男性が１１１歳で死去して以降、国内の男性で最高齢だった。 社会 おくやみ 最終更新:2024年04月04日14時34分
コロナワクチン、国費での無料接種終了へ 65歳未満は原則自己負担 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
マスク着用 高齢者など “流行期に混雑場所で有効” 周知へ | NHK
新型コロナ対策としてのマスクの着用について個人の判断に委ねることを基本に見直しが進められる中、厚生労働省は、高齢者など重症化リスクが高い人が流行期に混雑した場所に行く際にはマスクの着用が感染防止に有効だと周知するなど、基本的な考え方をまとめる方向で調整していることがわかりました。 政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを見据え、現在、屋内では原則として推奨しているマスクの着用について、個人の判断に委ねることを基本とするよう見直す方針です。 これについて厚生労働省は、判断の役に立つようにマスクの着用が効果的な場面を周知するなど基本的な考え方を検討していて、具体的には、高齢者など重症化リスクが高い人が流行期に混雑した場所に行く際には自分の感染を防ぐために着用が有効だと周知する方向で調整していることがわかりました。 また、医療機関
新型コロナウイルス 1か月余りで死者1万人超 その背景は | NHK
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、 ▽10代が4人で0.07％、 ▽20代が5人で0.09％、
コロナ死者数、過去最速ペース 医療現場「認識の差、どんどん開く」：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。感染者数は6日、累計で3千万人を超えた。死者数も1カ月余りで1万人近く増え、過去最速のペースで6万人に迫る。専門家は「対策の緩和や気の緩みが影響している」と指摘する。地方での感染拡大も顕著で、医療現場も切迫してきている。 国内で初めて死者が確認されたのは、2020年2月13日。国内の死者数は約1年2カ月後に1万人に達し、その後は1万人ごとに10カ月、3カ月、4カ月、4カ月のペースで増えた。それが、5万人を超えた先月1日からわずか1カ月余りで6万人に近づいた。 死者の大半は高齢者だ。厚生労働省によると、20年9月～先月の死者のうち、年齢がわかる約4万6千人は、80代以上が約68%、70代が約20%、60代が約7%だった。 死者数が過去最速のペースで…
定年退職後に嘱託社員として再雇用 賃金50％カットの妥当性は？
定年退職と言えば60歳というイメージが一般的かと思います。厚生労働省が発表した「就労条件総合調査（平成29年度）」によると一律に定年制を定めている企業のうち、60歳としている企業が最多（79.3％）でした。次が65歳（16.4％）となっています。また、定年年齢は小規模な会社ほど高いという特徴がみられます。 定年の年齢については「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下、高年齢者雇用安定法）」で制限がかけられています。 第八条 事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。（但し書き以下を省略） よって、55歳などに定年を定めることは認められません。さらに、「高年齢者雇用確保措置」として企業は労働者が希望する場合、以下のいずれかの方法で65歳まで働ける環境を整えなければなりません。 （1）定年の引上げ （2）継続雇用制度 （3）定年の定めの
日本生命など大手4社、コロナ入院給付金の対象縮小 - 日本経済新聞
生命保険協会は、医療保険の契約者が新型コロナウイルスに感染した場合に支払う入院給付金の対象を縮小する方針を示した。1日に発表した。9月下旬にも重症化の恐れが高い高齢者や妊婦などに限定する。日本生命保険や第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険をはじめ、大半の保険会社が業界団体の方針を踏まえて具体的な検討を進める。例えば9月20日を適用日とした場合、翌21日に陽性と分かって請求しても要件に該
新型コロナ、高齢者で肺炎少なく「衰弱死」増加 「重症」定義見直し求める声
新型コロナウイルスの流行「第７波」で死者が連日２００人を超え、２３日に３４３人と過去最多を更新した。ワクチン接種の進展で肺炎の悪化が防がれ、重症者は６００人台と第６波の半数程度にとどまる一方、全身状態の悪化で「衰弱死」する高齢者が多いことが要因とみられる。国内流入初期に肺炎症状を基準に設定された重症度分類がコロナ死の実態と乖離(かいり)しているとして、分類を見直し、死者の抑制につなげるべきとの声が高まっている。 重症者、第６波より少なく第７波の死者は７月下旬に１日１００人台になり右肩上がりに増加。８月１５日以降は２００人超が続き、２３日の３４３人はこれまで最多だった２月２２日の３２７人を上回った。８月の月間死者数も初めて５千人を超えた。厚生労働省のデータでは、７月上旬以降で年代が判明した死者の９５％が６０代以上となっている。 一方で、重症者数は３０人台だった６月下旬から徐々に増加。８月１０
コロナ「第6波」入院できず施設で療養の高齢者ら 一時6000人超 | NHK
新型コロナウイルスの「第6波」で、感染しても入院できずに高齢者施設などで療養した人は一時、全国で6000人を超えていたことが分かりました。中には重症化して亡くなった人もいたことから、厚生労働省は施設でも治療を受けられる体制の整備を急いでいます。 「第6波」では感染力の強いオミクロン株の感染が拡大し、各地で病床がひっ迫しました。 厚生労働省によりますと、高齢者や障害者などが入所する社会福祉施設でことし1月以降、入院できずに施設で療養する人が急増し、2月下旬には6110人に上りました。 多くは高齢者施設の利用者で、施設で療養中に症状が悪化する人が相次ぎ、亡くなる人もいたということです。 去年の第5波で最も多かった時期の30倍以上で、厚生労働省は「感染の急拡大に加え、ワクチン接種から時間がたって効果が低下していた人も多く、病床が一層ひっ迫したのではないか」としています。 これまで厚生労働省は、感
公的年金、0.4％引き下げ 2年連続でマイナス、4月から ｜ 共同通信
Published 2022/01/21 11:00 (JST) Updated 2022/01/21 11:15 (JST) 厚生労働省は21日、2022年度の公的年金額を0.4％引き下げると発表した。改定の指標である賃金が新型コロナウイルス禍の影響などで下がったため。マイナスは2年連続で、近年では、14年度の0.7％減に次ぐ水準となる。6月に受け取る4月分から反映される。原油高や円安に伴って最近の物価は上昇傾向にあり、高齢者の生活は厳しくなりそうだ。 国民年金の支給額は、40年間保険料を納めた場合の満額で月6万4816円（21年度比259円減）になる。厚生年金については、平均的な給与で40年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月21万9593円（同903円減）。
なぜ感染者数は急減したのか？ 再拡大防止に不可欠だが…専門家が挙げる5つの仮説でも解明しきれず：東京新聞 TOKYO Web
緊急事態宣言などの解除が決まり、菅首相（左）とともに記者会見する政府感染症対策分科会の尾身茂会長（右）＝９月２８日、首相官邸で 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が明け、人の流れや街の活気が戻りつつある。ただ、感染者急減の理由は明確に分かっていない。専門家は5つの仮説を挙げるが、決め手に欠ける。リバウンド（感染再拡大）を防ぐには、感染過程とウイルスの特性の解明が不可欠だ。（沢田千秋）
接触確認アプリ「COCOA」、高齢者・障害者にも使いやすく 22年3月までの達成目指す
厚生労働省は9月8日、新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリ「COCOA」（iOS／Android）を高齢者や障害者にも使いやすいようにする方針を発表した。2022年3月までに、「見出しやラベルを付ける」「音声解説を提供する」など38項目を満たすことを目指す。 対応を目指すのは、Webコンテンツの配慮設計（Webアクセシビリティー）について定めたJIS規格「JIS X 8341-3:2016」。全部で61項目の達成基準がある。 「タイトルを付ける」「情報を意味ある順序にする」など25項目の基準を達成するとレベルA、「見出しやラベルを付ける」「音声解説を提供する」など13項目を満たすとレベルAA、「手話の用意」など23項目満たせばレベルAAAになる。総務省は公的機関のサイトなどでレベルAAへの対応を推奨しており、COCOAでもレベルAAを目指すとしている。 関連記事 Webアクセシビリティ
米ファイザーのワクチン 国内治験でも「中和抗体」増加を確認 | NHKニュース
アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、国内の日本人に行われた治験でも、海外と同様にウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は12日、専門家の部会を開いて承認の可否を判断する方針です。 ファイザーは日本政府と7200万人分のワクチンを年内に供給する契約を交わし、去年12月、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。 ファイザーは海外で4万人以上に行った治験で95％の有効性が確認されたとしていて、先月末には国内の20歳以上の日本人160人に行った治験のデータも提出しています。 厚生労働省は人種によって有効性や安全性に差がないかを審査していますが、国内の治験でも、海外と同様に接種した人で、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことが関係者への取材で分かりました。 年齢が若い人ほど、中和抗
シニア労働力の幻想 現場の本音「正直、足手まとい」
「事件」は訪問介護の現場で起きた。 2019年8月、自宅で介護サービスを受けていた後期高齢者の男性が、60代の男性スタッフのA氏に故意に押し倒されるトラブルが発生した。利用者の男性にケガはなかったものの、一歩間違えば惨事になりかねない出来事。A氏が働く訪問介護サービス事業者の社長は、ただちに事実関係の調査に乗り出した。 介護の現場での虐待は社会問題となっている。厚生労働省によると、養介護施設従事者などによる虐待件数は年々増加し、2017年度は510件と前年度から約13％増加。主な原因は、典型的な人手不足の職場で働かされ、たまっていくスタッフ側のストレスであるといわれている。 ただ、A氏と面談したカウンセラーは、そうしたストレスによる虐待は、人手不足の解消を急ぐあまり“介護の現場にすぐには適応できない職員”を無理やり雇用している側にこそ責任がある、と考える。 当事者の口から出た意外な理由 問
働く高齢者、月収62万円まで年金減額せず 厚労省検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。今は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減るが、月収を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論する。60歳を超えても働く高齢者が増える中、年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判がある。見直しにより、働く高齢者を後押しする。【関連記事】高齢者の雇用保険加入、「週20時間」の要件緩和を検討厚労省が9日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、年金減額の対象縮小や廃止の案を示す。縮小案を軸に年末までに結論を出し、
介護サービスの自己負担増で高齢者の一部が利用減や中止 | NHKニュース
現役世代と同じ程度の収入がある高齢者の介護サービスの自己負担が引き上げられた影響などで、およそ５％の人が利用を減らしたり、中止したりしていることがわかりました。厚生労働省は「利用控えが広がらないよう状況を見ていく」としています。 厚生労働省によりますと、対象になるのは介護サービスを利用する高齢者のおよそ３％で、12万人に上っていますが、この影響について民間のシンクタンクが調査し、引き上げの対象となったおよそ4800人から回答を得ました。 それによりますと、このうちおよそ５％の人が利用を減らしたり、中止したりしていると答えたということです。 理由については「支出が重くサービスの利用を控えた」と回答した人が、最も多い３割余りに上ったということです。 利用を控えたサービスは、高齢者が日中過ごす「デイサービス」や、自宅にヘルパーが訪れる「訪問介護」が目立っています。 調査結果について、厚生労働省は
厚生年金加入、70歳以上も 厚労省が納付義務を検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金 減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
(PDF)2021年4月1日 令和６年度以降の新型コロナワクチンの接種について | 厚生労働省
エラーページ - 産経ニュース