地方ローカル線「JRが容易に廃止」 広島知事が問題視：朝日新聞デジタル
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ＪＡＬ 新ＬＣＣ名は「ジップエア」 来年の就航目指す | NHKニュース
日本航空の子会社で2020年の就航を目指す新たなＬＣＣ＝格安航空会社のブランド名が「ジップエア」と発表されました。 「ジップエア」の「ジップ」は、英語で矢などが素早く飛ぶ様子を表現したことばで、フライトの体感時間が短い航空会社であることを表現したということです。 会社は８日、国土交通省に対して事業許可の申請を行い、来月から社員の募集をはじめ、来年の夏ダイヤから成田とバンコク、ソウルを結ぶ路線で定期便を就航させる予定だということです。 その後、早ければ再来年の夏ダイヤから欧米の路線への就航も検討しているということです。 「ジップエアトーキョー」の西田真吾社長は「海外の航空会社をはじめライバルは多数いるが日本の航空会社として、お客様に納得いただける価格とサービスを両立していきたい」と話していました。
関西空港の発着便40便 大阪空港が受け入れへ | NHKニュース
台風21号で被害を受けた関西空港の発着便のうち、40便を大阪空港に振り分けることについて、地元の自治体で作る協議会は受け入れる方針を決めました。 このうち大阪空港周辺の10の市で作る協議会が12日朝、会合を開き、国際線を含む40便の受け入れを了承しました。 一方、大阪空港の運用時間を午後10時まで１時間延長するという要請は、騒音などの問題が懸念されるとして受け入れない方針を決め、増便される40便についても、できるだけ騒音の小さい航空機を優先的に使用するよう国土交通省に要望することを決めました。 協議会の代表を務める兵庫県伊丹市の藤原保幸市長は記者会見し、「このままでは関西や日本全体の経済などに大きなマイナスの影響を及ぼすことから受け入れを決めた。一方、近隣住民への配慮も必要で、夜間の便は海上にある神戸空港で受け入れてもらいたい」と述べました。
タクシー相乗り、都市部で解禁へ 五輪での需要見据え - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
タクシーに他人同士を相乗りさせる営業が、全国の都市部を中心に解禁される見通しとなった。「相乗り営業」には各地の運輸局の許可が必要で、現状では過疎地などで限定的に認められてきた。だが外国人旅行者の需要が増え、２０２０年の東京五輪・パラリンピックでのタクシー不足も予想されることなどから、国土交通省が相乗りでの対応を検討。早ければ来年度中にも解禁する。 道路運送法上、タクシー事業者…
家賃減収、大家が提訴へ レオパレス２１「１０年不変」：朝日新聞デジタル
家賃収入は１０年間変わらない契約でアパートを建てたのに、６年後に減額されたとして、愛知県の男性（８０）が２２日、サブリース大手「レオパレス２１」（東京都）を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも１００人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年９月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。 訴状などによると、男性は愛知県知多市に２階建てアパート（２０戸）を建て、２００５年１月に同社と月額７７万７８００円のサブリース契約を結んだ。同社は「３０年間、賃料は減額しない」と説
大型トラックの荷台つないで長ーく 運転手不足解消へ：朝日新聞デジタル
国土交通省は、大型トラックの荷台二つを連結させた「長いトラック」を、公道で走らせる実験を１１月から始める。１台の車で運べる荷物量を増やすことで、ネット通販の拡大を背景に深刻化しているドライバー不足の解消を図る。トラックの長さ規制を緩和し、早ければ２０１８年の実用化を目指す。 トラックは国内輸送の９割を担うが、ドライバーは不足している。国交省などが１５年に全国１２５２の運送事業者に行った調査では、６８・８％の事業者が、ドライバーが「不足している」と回答、休日出勤や時間外勤務でしのいでいることがわかった。従来の物流に加え、近年はインターネット通販の拡大もあり、宅配便が増え続けていることも影響している。 このため国交省は、１人のドライバーが運べる量を増やすことを検討。道路法に基づくトラックの全長規制を現在の２１メートルから２５メートルまで伸ばし、大型トラック２台分の荷台を連結させ、１台で運ぶ案が
バスタ新宿、コンビニ出店が頓挫 トイレ掃除が原因？：朝日新聞デジタル
東京・新宿周辺の高速バスとタクシー乗り場を集約した国内最大のバスターミナル「バスタ新宿」で、コンビニエンスストアの出店計画が頓挫した。トイレの掃除の分担などを巡り、管理する国土交通省と業者が折り合えなかったという。長旅の拠点に、売店の無い状況がしばらく続く。 ４月に開業したバスタには１日最大１６００便のバスが発着し、４万人が利用する。ＪＲ新宿駅に直結する４階建て施設（広さ約１万４７００平方メートル）だが、おにぎりやサンドイッチなど軽食を販売する店は無く、利用者からは不満の声が上がっていた。 そこで国交省は待合室の一部（１２３平方メートル）にコンビニを設置しようと８月に入札を実施。ポプラ（広島市）が年間「賃料」約４５０万円で落札、９月上旬に出店するはずだった。 ところが、公共施設への出店のため、ポプラは国交省側からの条件に待合室のトイレ掃除があると考えていたが、今後増設されるトイレの掃除も任
都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出…要注意エリアはここだ！（週刊現代） @moneygendai
全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。 駅近物件でもダメ 成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。 世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。 「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。 そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に
東京五輪、ホテル１万室不足 「民泊」ルールづくりへ - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
厚生労働省と国土交通省は、自宅などの空き部屋を使った「民泊」のルールづくりに乗り出す。民泊は外国人旅行客らの手軽な宿として広がってきたが、いまのところ旅館業法で原則として認められていない。活用にかじを切るのは、深刻なホテル不足に対応するためだ。 政府の規制改革会議は今年度に入り、民泊を活用する方向で議論を進めている。２５日の会議では、すでに国内でインターネットを使った仲介を始めている米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）などから意見を聞いた。 本来なら民泊が商売敵（しょうばいがたき）になるはずのホテルや旅館を所管する観光庁も、足並みをそろえている。田村明比古長官は、「宿泊施設を短い時間で増やす意味では有効な手段だ」と期待する。 背景には都市部での宿泊施設不足が深刻化していることがある。観光庁によると、今年８月の宿泊施設の稼働率は大阪府で９０・４％、東京都は８３・６％だった。一般に、稼働率が８
国交省幹部が語る「Uberに行政指導を下した本当の理由」
2015/3/10 東京とは別のかたちで、2月5日より福岡で「みんなのUber」として題して検証プロジェクトを進めるUber（ウーバー）。実は2月27日に、行政指導が下されていたのだ。NewsPicks編集部では国土交通省自動車局旅客課寺田吉道課長にインタビューを行った。 ドライバーに報酬。「実験」の域を超えている ──なぜ行政指導を下したのか。 寺田：まず、福岡で行っている実験プロジェクトが「道路運送法」に触れるためだ。複数の問題点が見受けられた。まずは報酬の有無の点。実験プロジェクト自体、「無償」と説明されていたが、実質的には有償と考えられる。 ウーバー側としては顧客の移動や輸送自体への対価ではなく、それに関する「データの取得」に対して対価を支払うと主張しており、顧客からドライバーへの報酬の受け渡しはないとの説明だ。だが、会社からドライバーには報酬が支払われている。会社からであれ、顧客
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民泊、許可制で全国解禁 来春にもルール - 日本経済新聞