安保理でまもなく、ロシアを非難する決議案について採決が行われます。ライブで訳してお伝えします。 ロシアが拒否権を行使し、廃案になります。目的は「ロシアを孤立させること」。中国の出方に注目が集まります。 議場の外、ゲルニカのタペ… https://t.co/6HVXJ5uHrE
政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん(57)は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い
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日本でもサービスが広まったシェア自転車ブームの草分けとなった中国大手の、モバイク(摩拜単車)のブランド名が消滅することが23日、明らかになった。運営会社を所有する出前サービス大手、美団点評がブランド名を「美団単車」に今後変える、と複数の中国メディアが報じた。 モバイクは2017年12月、対話アプリ大手LINE(ライン)と提携を発表し、神奈川県大磯町や奈良市などでシェア自転車の展開を始めていた。日本でのブランド名がどうなるかは不明。 中国で16年以降に急速に普及が進んだシェア自転車は当初、大気汚染が深刻化した都市部の「車社会」からの転換に貢献するともてはやされた。だが、参入業者が相次ぎ、瞬く間に過当競争に。業者が置いた自転車が街角を埋め尽くし、交通問題になった。 激しいシェア争いの中で各社は料金を低く据え置いたため、17年後半からは競争激化で下位の業者の倒産が相次いだ。大手は値上げに動いたが
麻生太郎財務相が29日午前の参院予算委員会で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)を「サラ金」に例えて答弁し、野党議員からたしなめられる一幕があった。麻生氏は、AIIBから融資を受けた国が返済できずに中国の影響力が強まる事態を懸念する文脈で発言していた。 増子輝彦氏(民進)の質問に対する答弁。麻生氏は「急にお金を持った人が急にお金貸しになるって、どれだけノウハウがあるのと。私どもはお手並み拝見と思って見ている」と述べた。その上で「(資金を)求めているアジアの国々があるが、金を借りたほうもちゃんと計画を立てて返済しねえと、サラ金に取り込まれちゃうみたいな話になったら元も子もありませんよ」と強調した。 麻生氏はさらに、「サラ金は、わかりやすく申し上げただけだが、いくつも既にそういう例が出てて、お金返せなくなった代わり99年間借地なんていう話が起きている」とも答弁。こうした発言を受け
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