ヤマト運輸 約2万5000人との契約終了 配達員らが抗議活動 | NHK
宅配大手のヤマト運輸が、配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了するとしていることを受けて、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動を行いました。 ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。 これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。 労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。 個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん（74）は「配達に誇りを持って一生懸命仕事をしてきたのに
ｔｙｓテレビ山口労組が４８時間ストライキ突入、夕方ニュース一部休止…ボーナス交渉決裂
【読売新聞】 ｔｙｓテレビ山口（山口市）の労働組合が、冬のボーナスの引き下げに応じられないとして、１５日から４８時間のストライキに入ったことがわかった。全社員の半数にあたる約４０人がストに入った影響で、夕方ニュース番組の一部を休止し
識者はどう見る？ 北海道新聞記者逮捕 「報道の自由」どこまで | 毎日新聞
記者の不起訴処分を報じる北海道新聞の4月1日朝刊紙面。編集局長名で「不起訴に当たって」とコメントを掲載した 北海道旭川市の国立大学法人旭川医科大で2021年6月、取材をしていた北海道新聞社（道新）の20代の女性記者が建造物侵入容疑で現行犯逮捕された。今年3月に不起訴処分となり捜査は終結したが、取材中の記者が逮捕されたことで、社会的に関心の高い問題についての「報道の自由」がどこまで許されるのかが問われた。 道警などによると、記者は6月22日、立ち入り禁止とされた同大構内に許可を得ず立ち入ったとされる。 この日、同大では吉田晃敏学長（当時）の解任を審査する学長選考会議が開かれていた。吉田氏は新型コロナウイルスの感染者受け入れを訴えた同大病院の院長に辞任を迫る発言をし、学長選考会議が設置した外部調査委員会がこれをパワーハラスメントと認定。吉田氏は6月17日に文部科学相に辞任を申し出たと公表し、選
「新人記者逮捕」現場からの質問に「逆ギレ」する幹部たち…北海道新聞、迷走の6カ月 - 弁護士ドットコムニュース
取材目的で公共施設に足を踏み入れた新聞記者が、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された――。2021年6月に北海道・旭川で起きた「事件」だ。 容疑者となった記者の勤務先・北海道新聞では、この事件をめぐって編集幹部と現場との間に大きな溝が生まれることになる。 原因は、取材先の対応や警察の捜査を批判せず、現場に全責任を負わせるかのような幹部の姿勢。のちに公開された読者説明記事はおよそ歯切れの悪い釈明となり、全社員に参加が呼びかけられた社内説明会は幹部の開き直りの場となった。 若手記者のみならず採用内定者にまで社への不信が広がる中、ここ3カ月ほどは新たな動きが伝えられず、一部で求めがあった第三者調査委員会の設置なども実現しないままだ。 時間とともに語られなくなったその事件はしかし、今も終わっていない。（ライター・小笠原淳） ●道新の労働者7割が「実名は不適切」 一報が伝わったのは、2021年6月22日
マスオ役の増岡弘さん「『サザエさん』のギャラが安すぎる…」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「10年以上前からガンを患っており、最近は腰痛もひどく、長時間の拘束がある仕事は断わっていたようです」（知人） 『サザエさん』（フジテレビ系）の「フグ田マスオ」役や、『それいけ！アンパンマン』（日本テレビ系）の「ジャムおじさん」役を長く担当してきた声優・増岡弘さん（享年83）が、3月21日に直腸ガンで亡くなっていたことが、所属事務所から発表された。 【関連記事：声優総選挙1位の「山寺宏一」過去最高に難しかったポケモンの声】 2019年8月に「高齢により」との理由で、それぞれを降板してからは、『有吉くんの正直さんぽ』（フジテレビ系）だけが、飄々とした独特の語り口を聞くことができる、唯一の番組となっていた。 「晩年の増岡さんは、旅行で訪れたニュージーランドに魅せられて、移住を考えていましたが、『ずっと続けている声優学校の講師を、やめるわけにはいかない』と、断念したそうです」（事務所関係者） 東
「しまむら」全取引企業に実習生への人権侵害ないよう通知へ | NHKニュース
大手衣料品チェーン、「しまむら」が仕入れた商品を製造していたメーカーの下請け企業で、外国人技能実習生が違法に働かされていたなどとして、「しまむら」はすべての取り引き企業に対し、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すことがわかりました。労働組合は「異例の対応だ」と評価しています。 この会社は「しまむら」が商品を仕入れていた衣料品メーカーの下請け企業だったことから、労働組合は先月、「しまむら」に対し、事実関係の調査と再発防止の取り組みを要請しました。 これに対し「しまむら」は、事実関係を確認したとして、およそ400社あるすべての取り引き企業に対し、それぞれの下請け企業も含め、法令を守り、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すということです。 「しまむら」は「発注企業の社会的責任として、取り引き先にも法令順守を求める必要があると考えた」としています。 労働組合は「発注元の企業
労基署に駆け込んだ申告者への「報復人事」が野放しになっている | 文春オンライン
このストライキは、個人加盟の労働組合・ブラック企業ユニオンに加盟するジャパンビバレッジの労働者10数名が敢行したものだ。ストライキの目的は、大きくは2つ。未払い残業代の支払いと、その未払いを労働基準監督署に申告した労働者に対する懲戒処分の撤回だった（経緯は、「労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日」を参照）。 ストライキの反響と組合の闘いの結果、解雇を示唆していた会社が、7月上旬にこれを「撤回」したのだという。 本記事では、ジャパンビバレッジとユニオンの闘いを振り返りながら、労働条件を改善しようと声をあげた労働者に企業が行う「報復」の実態、それに対する労基署の対応の難しさ、そして労働組合の役割について考えてみたい。 Aさんだけを狙い撃ちを ジャパンビバレッジは今年3月、労基署に未払い残業代を申告していたAさんに対して無期限の自宅待機命令を行い、懲戒処分を行うことを明言していた。 懲戒の理
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ヤマト運輸、パート社員の「契約終了」方針を撤回し謝罪 茨城、神奈川、静岡で労働組合が確認：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/shiikazuo/status/1455349123251511300
山口二郎 on Twitter: "選挙が終わり、学者、政治家、労働界、メディアのいろんな人と話しながら、自分なりの総括を考えた。それをここに記すことは私の務めだろう。 ・野党共闘はある程度の成果はあった。一本化した217の選挙区で62取った。1万票以内の差で負けた選挙区が31。"
古川 on Twitter: "ストライキ期間の80%以上が経過した今日15時過ぎになってNHKが報道を出したが、ストの根本原因である経営側が産業別最低賃金の破棄を主張してきたことは書かずただストの悪影響だけを並べていて片手落ちもいいところだ https://t.co/QwATTTOliN"