「動く蓄電池」として日産サクラを買った 電気を買わない生活は叶う? - 家電 Watch
ゴーン元会長報酬過少記載、日産元役員に懲役2年求刑 - 日本経済新聞
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（67）の報酬過少記載事件の論告求刑公判が29日、東京地裁（下津健司裁判長）であり、検察側は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪でゴーン元会長の共犯に問われた元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（65）に懲役2年を求刑した。論告では「開示制度の趣旨を否定し、悪質性は突出している」と指摘。弁護側は10月27日の最終弁論で改めて無罪を主張する。検察側
トヨタ、日産も青ざめる…「電気自動車市場にアップル参入」のヤバいインパクト（加谷 珪一） @gendai_biz
トヨタ、日産も青ざめる…「電気自動車市場にアップル参入」のヤバいインパクト 自動車市場の価値が、根本的に変わる 巨大IT企業が続々とEV（電気自動車）製造に参入している。自動車が内燃機関からEVにシフトすれば産業構造が激変し、簡単に新規参入が果たせるようになることは周知の事実だったが、とうとう、この動きが現実的な段階に入り始めた。既存の自動車産業が従来の構造を維持できなるのは確実であり、各社は本格的な体制スリム化を余儀なくされるだろう。 とうとうやってきたコペルニクス的転回 2020年の年末、英ロイターなど海外メディアが、一斉に米アップルが自動車産業に参入すると報じた。同社は正式に発表していないが、EV製造に乗り出す計画を持っていることはよく知られており、今回の報道はほぼ事実と考えてよいだろう。 アップルだけでなく、中国の先端的なIT企業も自動車分野への進出を表明している。全世界で5億人以
ゴーン被告、事件を釈明 「従業員のＭｒ．ゴーン氏に」：朝日新聞デジタル
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が１０日、逃亡先のレバノンで朝日新聞の単独取材に応じた。８日に世界のメディア約６０社を選んで会見した際には、捜査手法や日本の司法制度を批判し、事件についてもこれまで同様、自らの無実を訴えた。解明されていない疑問点をぶつけたインタビューの後半の主なやりとりは以下の通り。 ――検察は、８日の会見を受けて出した声明で、「（ゴーン前会長は）自身の犯した事象を度外視して、一方的に我が国の刑事司法制度を非難した」「到底受け入れられない」などと批判しているが、どう考えるか 「率直に言って、私は検察のコメントを気にしていない。信頼を失っているからだ。１４カ月間、検察は唯一の発言者だった。私はその間、話すことができなかった。私が逮捕されて以来、検事はいつも発信者だった。私はいま初めて、話すことができる。彼らは、私のことを『一方的だ』と言う。ただ、検察は１４カ月間
ゴーン被告の弁護士が取材に応じる「寝耳に水でびっくり」 | NHKニュース
ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに出国したとする声明を発表したことについて元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士が報道陣の取材に応じ「報道されている以上のことは知らず、寝耳に水という状況でとてもびっくりしている。今後、情報が入れば裁判所に提供していきたい」と述べました。 ゴーン元会長について欧米の複数のメディアが日本時間の31日午前６時半すぎにレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝え、元会長はアメリカの広報担当者を通じ「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」などとする声明を発表しました。 これについて元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士が報道陣の取材に応じ「ゴーン元会長とは先週25日の公判前整理手続きで会ったが報道されている以上のこと
【声明全文】ゴーン被告「私はレバノンにいる」渡航禁止も出国 | NHKニュース
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本
ゴーン被告 出国か “レバノン到着”報道 保釈条件は渡航禁止 | NHKニュース
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、海外への渡航を禁じられているにも関わらず日本を出国して、中東のレバノンに到着したと欧米の複数のメディアが伝えました。レバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告とみられる人物が別の名前を使ってレバノンに入国したことを明らかにしました。 東京地方裁判所が、保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。欧米などの複数のメディアは、日本時間の31日午前６時半過ぎにゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したと一斉に伝えました。 これについてレバノンの治安当局者はＮＨＫの取材に対してゴーン被告と見られる人物がプライベートジェットを利用してベイルートに到着し入国する際の手続きについては「彼は別の名前で入国した。カルロス・ゴーンという名前ではなかった」と話しています。 また、フ
刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:昨日の騒動について
2019年03月08日 昨日の騒動について カルロス・ゴーン氏の釈放に際して行われた「変装劇」はすべて私が計画して実行したものです。 依頼人を理不尽な身柄拘束から解放し、正常な社会生活に復帰させて、来るべき刑事裁判の準備に主体的に取り組む機会を与えることは、公正な裁判の実現にとって不可欠なことです。それは刑事弁護人が全力で取り組むべき課題でもあります。 何とかゴーン氏の保釈決定を確定させることができましたが、それには厳しい遵守事項がたくさんあります。一つでも履行できなければ保釈は取り消され、彼は再びあの過酷な拘禁生活に舞い戻ることになります。多額の保釈金を没収されることにもなります。保釈決定を受けた弁護人の最初の課題は、釈放後速やかにかつ安全に依頼人を「制限住居」に届けることです。彼にそこで家族とともに社会生活を再建してもらわなければなりません。 ゴーン氏が素顔をさらして住居に向かったとす
ゴーン前会長の保釈認める決定 保釈金は10億円 東京地裁 | NHKニュース
特別背任などの罪で起訴されている日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地方裁判所はさきほど３回目の請求に対して保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければゴーン前会長は早ければ５日にも107日ぶりに保釈される見通しです。 ゴーン前会長側はことし１月にも２回にわたって保釈を請求しましたが、いずれも東京地方裁判所に却下され、先月からは著名な事件の裁判でたびたび無罪を勝ち取った実績がある弘中惇一郎弁護士らが新たに弁護を担当して、５日前に改めて保釈を請求していました。 この３回目の請求に対し裁判所はさきほど、ゴーン前会長の保釈を認める決定をしました。 保釈金は10億円だということです。 裁判所は特捜部や弁護士から改めて意見を聞くなどした結果、保釈を認めても関係者との口裏合わせなど証拠隠滅などのおそれは低いと判断したものとみられます。 検察は保
元経済ヤクザも驚愕「ゴーン事件、カネの流れから見えて来るもの」（猫組長（菅原潮）） @gendai_biz
私には、その「異常性」が理解できる 昨年末、東京地検特捜部は特別背任罪の容疑で日産前会長、カルロス・ゴーン氏（64）を再逮捕したが、その容疑内容は私を驚かせた。一部の論調が「ゴーン氏擁護」に傾くのは、この犯罪が正確に理解できないためではないか、と私は考えている。 国際金融の世界に住む元経済ヤクザの私は、この事件の本質は「特別背任罪」という経済事件ではなく、もしや「マネーロンダリング」という金融犯罪にあり、特捜部はその線を狙っているのではないか、と考えている。 これが巨大企業の名前と資金をフルに利用し、中東の「大物フィクサー」が差し入れた「信用状」を介した錬金術だとすれば、私自身経験したことのないスケールの大きな話だ。 時系列を追えば見えてくること 昨年11月に東京地検特捜部により逮捕されたゴーン氏。刑事事件における逮捕の有効期限は72時間で、最初の拘留期限は10日間。認められればさらに10
猫組長（nekokumicho）氏によるカルロス・ゴーン氏の特別背任・金商法解説【4/7追記】
この通りだったらマジですごいわ･･･ ※金融用語など難しそうな言葉はwikiなどから解説を拝借しました。 4/7:追記しました
ゴーン事件、このままいけば日本が「無法国家」と呼ばれる恐れアリ（伊藤 博敏） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが
秘書室に極秘の報酬文書 ゴーン前会長に支払い確約か：朝日新聞デジタル
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が約５０億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、この約５０億円を退任後に受け取ることで日産と合意した文書は、秘書室で極秘に保管されていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、文書作成に直接関与した秘書室幹部と司法取引し、将来の支払いを確定させた文書だという証言を得た模様だ。
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ゴーン逃亡で置き去りのケリー被告、WSJに語る
カルロス・ゴーンさん、はした金“保釈金15億円”を棄ててレバノンへ見事に高飛び : 市況かぶ全力２階建
ゴーン被告 出入国管理庁に出国記録なし 別名で出国か | NHKニュース
ゴーン元会長、無断出国か レバノンに入国 - 日本経済新聞
カルロス・ゴーンさん保釈コント、作業員に変装してスズキの軽ワゴン車で脱出 : 市況かぶ全力２階建
マネーロンダリングに詳しい裏社会出身者に学ぶ、カルロス・ゴーンのマネロンスキーム : 市況かぶ全力２階建
