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報道と景気に関するmohnoのブックマーク (9)

  • 日本株の最高値更新、1980年代とどう違う

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    日本株の最高値更新、1980年代とどう違う
    mohno
    mohno 2024/02/23
    マイナス金利をやめられるのかどうか。
  • 株価史上最高値を記録した35年前「あの頃」どんな時代だった? | NHK

    22日、東京株式市場の日経平均株価は、1989年12月につけた史上最高値を更新し歴史的な節目を迎えました。 35年前は「バブル絶頂期」。株価や地価が高騰し、日の企業がアメリカの名門企業を買収するなど“ジャパンマネー”が市場を席けんしていました。 当時、日はどのような時代だったのでしょうか。 主な出来事から振り返ります。 目次 ー 1989年(平成元年)ー 【2月13日】リクルート事件 創業者ら逮捕

    株価史上最高値を記録した35年前「あの頃」どんな時代だった? | NHK
    mohno
    mohno 2024/02/23
    よその国は当時に比べて数倍……みたいな話が流れてるけど、「借金しても値上がりで含み益が生まれる不動産信仰」で日本の土地価格がアメリカ全土以上って“空景気”だったわけで、比較してもしょうがないだろうと。
  • 米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は景気悪化を決心」 | 共同通信

    【ニューヨーク共同】5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。 社説は、日銀企業短期経済観測調査(短観)など日の経済指標はさえない内容だと指摘。輸出頼みの日経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。 また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。

    米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は景気悪化を決心」 | 共同通信
    mohno
    mohno 2019/04/06
    「米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載」
  • 「日本の借金1000兆円」は経済を分かってない人が煽っているだけ|編集集団WawW!|note

    ************* 2019年3月28日に書籍『日の「老後」の正体』(幻冬舎新書)を発売しました。以下に、書の一部を公開します。(嘉悦大学教授・高橋洋一) ************* 国の借金1000兆円? 高校生 今までの話で「なぜ日経済がこんなに低迷していたのか?」はよく分かったのですが、でも、まだ日経済には大きな問題があると思っていて……。 先生 うん。心配しているのは何? 高校生 日にはすごい借金があるっていう話は、当ですか? 先生 日の「借金1000兆円」問題のことだね。 高校生 1000兆円って、まったく想像つかないです。大変なことですよね……? 先生 テレビや新聞では「日の財政は危機的状況である」と伝えられているね。1092兆円から換算すると、863万円の借金が国民一人ひとりの肩に乗っている状態だとも言われてるからね。 高校生 国民一人863万!? ど

    「日本の借金1000兆円」は経済を分かってない人が煽っているだけ|編集集団WawW!|note
    mohno
    mohno 2019/04/04
    企業は退社した社員の面倒は(社会保険くらいでしか)負担しないけど、国家を企業とみるなら(少子化で)働く社員は減ってるのに、引退した社員についても(社会保障として)面倒をみなきゃいけないんだよ。
  • 国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数3か月連続悪化 | NHKニュース

    景気の状況を示すことし1月の「景気動向指数」が、3か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは1月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は3か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし1月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は1月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と

    国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数3か月連続悪化 | NHKニュース
    mohno
    mohno 2019/03/07
    「国内の景気が、すでに後退局面に入った可能性」「「景気動向指数」が3か月連続で悪化し、内閣府が基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に修正」←米中関係とかBREXITとか影響大きそう。消費増税も来るし。
  • 経済同友会トップが「あほ」 基本給アップを批判

    給の引き上げを求める声を厳しく批判しました。 経済同友会・小林喜光代表幹事:「世の中、予測不能なことが増える時代にいつまでも右肩上がりのベースアップってあほじゃねぇかと。時代は変わるんですよ。良い時もあれば悪い時もあるんだよ」 そのうえで、小林代表幹事はボーナスなども含めた年収が上がるかどうかを見ていくべきと話しました。今年の春闘を巡っては、労働組合側である連合の神津会長は基給を引き上げるベースアップを重視する姿勢を見せています。これに対し、経営側の経団連・中西会長は基給にこだわらず、多様な賃上げを呼び掛けています。

    経済同友会トップが「あほ」 基本給アップを批判
    mohno
    mohno 2019/02/02
    要約すると「経済同友会トップがあほ」w/「世の中、予測不能なことが増える時代にいつまでも右肩上がりのベースアップってあほじゃねぇかと」←景気がいいから上げるんじゃなくてインフレだから上げるんだよ。
  • 景気回復 なぜ実感ないのか? | NHKニュース

    「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で2人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均4万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ5万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も

    景気回復 なぜ実感ないのか? | NHKニュース
    mohno
    mohno 2019/01/30
    高齢者人口が2011年23.3%から2017年27.7%に増えているわけで“政権に関係なく”社会保障費が増えるのは当然の話。景気回復の実感がないからって民主党政権時代に戻りたい人(とくに労働者)はどれくらいいるんだろうね:-p
  • 「いざなぎ超え」好景気のはずが、実は世帯収入の中央値が22年前のピークから122万円減という惨状でした | Buzzap!

    「いざなぎ超え」好景気のはずが、実は世帯収入の中央値が22年前のピークから122万円減という惨状でした | Buzzap!
    mohno
    mohno 2017/09/27
    “世帯収入”が減った理由は“世帯人数”が減ってるからかもしれないんだが、NHKがいい加減なグラフを作ったせいで、煽られてる人たちがいるねぇ。
  • いざなぎ超え データで探る中間層の実像|NHK NEWS WEB

    の景気は4年10か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が25日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、1960~70年代、日人が日々成長を実感し、「1億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後2番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 (どうなる経済“新時代”取材班) 今の景気回復が始まったのは2012年12月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「3の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、2013年度から4年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え

    いざなぎ超え データで探る中間層の実像|NHK NEWS WEB
    mohno
    mohno 2017/09/26
    高齢世帯や単身世帯の増加を考えると“世帯”括りだけで語って良いものか疑問なのだが、みずほの人からそういう指摘はなかったのかな。「国民生活基礎調査」を見る必要があるかなあ。
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