能登の災害ボランティアが足りない 志願者のやる気をくじいた要因の数々 被災地入り「自粛論」の的外れ：東京新聞 TOKYO Web阪神・淡路大震災以降、災害続きの日本に定着してきた「災害ボランティア」。ところが能登半島地震の直後、石川県などが能登への「不要不急の移動」をしないよう呼びかけたことをきっかけに、現地に向かうボランティアを責める「自粛論」が交流サイト（SNS）で広まり、人手不足はなお続く。自粛論はなぜ起きたのか。自主性を押し込め、ボランティアを統制しようとする社会の意識は、支援の思いまでそいでいないか。（山田祐一郎、宮畑譲）
知事は「東京」にいてはならぬ 大手町の片隅から 乾正人
石川県能登地方での大規模地震を受け記者団の取材に応じる石川県の馳浩知事＝１日午後、首相官邸（春名中撮影） 愛郷心がヒトより薄い小生でも尊敬している郷土の先輩が、少しはいる。そのうちの一人が、沖縄戦当時の知事だった島田叡（あきら）氏だ。 「命を永らえてほしい」今の神戸市須磨区に生まれた彼は、神戸二中（現・兵庫高校）出身で、東京帝大法学部を経て内務官僚となり、沖縄戦直前の昭和２０年１月末、知事として沖縄に赴任した。 前任者は、那覇空襲後、出張を名目に帰京したまま戻らず、辞令を受けた彼は「俺は死にたくないから、誰か代わりに行って死んでくれ、とは言えん」と語ったという。 島田知事は、米軍上陸が迫る中、北部への住民疎開や食料確保に奔走した。米軍上陸後も住民保護に全力を注ぎ、同年６月９日、同行した県職員らに「どうか命を永らえてほしい」と訓示して県組織を解散し、２６日に亡くなった（自決説もある）。 さて
能登半島地震で「被災地に来ないで」が続くのはなぜ？
能登半島地震では、現地の道路渋滞が深刻なことから、国や石川県からの「移動を控えて」「被災地に来ないで」という声が全国に広がった。 渋滞が解消できなかった理由の一つに、道路復旧の遅れがある。能登半島地震の被災地では、津波で押し寄せた泥水、壊れた家や崩れた山からの瓦礫と土砂、被災車両が地面を覆った。道路は液状化で波打ち、亀裂が走る。
《地震後に新年会行脚》岸田政権の能登半島地震における明らかな初動遅れ…「空白の66時間」の安倍政権よりも劣化している災害対応 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
能登半島地震の初動遅れ 1月1日16時10分に発生した能登半島地震が震度7であり、マグニチュード7.6であることは発生直後に気象庁が速報で発表していた。さらに、最大加速度が2828galであることは、当日22時45分（地震発生の約8時間半後）に防災科研が公表している。以下に記載した、直近20年間に日本で発生した他の震度7の地震4件と比べても、その地震規模の大きさは一目瞭然である。 【直近20年間に日本で発生した他の震度7の地震5件】 ・新潟県中越地震（2004年）：震度7、マグニチュード6.8、1750gal、津波なし、死者68人 ・東日本大震災（2011年）：震度7、マグニチュード9.0、2933gal、津波9.3m以上、死者19,729人 ・熊本地震（2016年）：震度7、マグニチュード7.3、1579gal、津波なし、死者273人 ・北海道胆振東部地震（2018年）：震度7、マグニチ
「もう何から手をつけていいのか分からない。面白いもんやな」「自衛隊のお風呂に行きたいけど…」現地を訪ねてわかった能登震災被災者たちの“リアルな生活事情” | 文春オンライン
元日の夕方という穏やかに過ごしている人が多い時間帯を、最大震度7の巨大地震が襲った。日本海沿岸部の広い範囲に大津波警報、津波警報が発令され、日本中が緊迫した空気に包まれた。震源地に近い能登半島では地震の揺れに加え、津波や火災によって甚大な被害がもたらされた。 能登町 地震発生から12日が過ぎた1月13日、私は取材のため現地に入った。被災地では慢性的な渋滞が発生し、一般車両は能登に行かないように呼びかけられている。メディアの取材とはいえ、救援活動の妨げになることは極力避けたい。事前に夜間は交通量が激減することを調べていたため、前夜に出発して深夜のうちに現地入りすることにした。 入念な準備のもと現地へ 出発前、取材する2日間分の食料や飲料、予備のガソリン、長靴2足と予備の靴、胴長などを車に積み込む。
名勝「見附島」半分に 住民落胆「もう軍艦島じゃない」 能登半島地震で崩落｜社会｜石川のニュース｜北國新聞
海岸から見えない南東側が崩れ落ちた見附島＝１４日午前９時１５分、珠洲市宝立町鵜飼（国、県など関係機関の許可を得てドローンから撮影） 珠洲市宝立(ほうりゅう）町鵜飼（うかい）の石川県天然記念物・名勝「見附島（みつけじま）」が、能登半島地震の揺れと津波で崩れ、ほぼ半分になっていることが分かった。北國新聞社が１４日、上空にドローンを飛ばし、海岸から見えない島の南東側を撮影した。船が浮かんだような形状から「軍艦島」と呼ばれる島は、珠洲の人々の心のよりどころでもあるが、その姿は一変した。 見附島は、波風にさらされて年々小さくなっており、２０２２年６月の震度６弱、２３年５月の震度６強の地震でさらに崩落が進んだ。近隣に住む高坂強さん（４９）＝宝立町春日野＝は「子どものころに海水浴を楽しみ、慣れ親しんだ景色だが、無残な姿になった」と肩を落とした。 京大防災研究所などの現地調査によると、宝立町には高さ４㍍を
朝日の「人災」「阪神の教訓ゼロ」という批判記事がひどい「ボランティアが少なかったから水、食糧がない」「すぐ自衛隊等を大量派遣すべきだった」
災害デマに等しい記事 ・やはり物理的な障害を無視した大量投入論者。 ・自衛隊の資料によると当初2日間は地上からのアクセスができなかった。 ・奥能登へ通行可能なのは片側1車線の国道249だけ。 ・後述の記事にも登場するが「ボランティア信仰」といっていい過大評価。 ・とにかく初動からボランティアを入れろと言っているが、アクセスが寸断されている。 ・水、食糧は政府自治体が民間企業と協定を結んで提供される。今回は輸送自体に問題。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ff51e75923f9aab6c16824a56139b92c54eead33 ・5日に知事が渋滞の影響で物資が届かないと呼びかけ https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1281950 ・ボランティアが入らなかったために水食糧が手に入らなかったというのは誤り。 朝日新
「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」 能登入りした防災学者の告白：朝日新聞デジタル
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能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
山本太郎氏 「現場を見ろ」被災地視察控える岸田首相を猛批判 自身は松葉杖で能登入り２日間聞き取り/デイリースポーツ online
山本太郎氏 「現場を見ろ」被災地視察控える岸田首相を猛批判 自身は松葉杖で能登入り２日間聞き取り 2枚 れいわ新撰組の山本太郎代表が８日、インスタグラムを更新。「交通渋滞による物資の滞りを理由に、岸田文雄首相が被災地入りを見合わせる」と一部で報じられたことについて、激しく批判した。 「【現場を見ろ、安心させろ】」と題して「能登半島に入り能登町、珠洲市をまわって、当事者の声を約二日間に渡り、様々聞きとりした」という山本氏は、松葉杖姿で被災地を巡った様子を写真で投稿。「総理、県知事に提案する」として、政策を提言した。 その中で「交通渋滞による物資の滞りを理由に総理が被災地入りを見合わせるとの報道があった。国会議員の視察を含めて控えることを与野党でも合意されたと。それについてどう思うかを被災者に聞いた。『意味がわからないんですけど』『どうしてですか？』『ヘリで来れば良いじゃないですか』との意見が
石川県、災害死者名を公表できず マンパワー不足 能登半島地震 | 毎日新聞
能登半島地震で100人超が犠牲となった石川県は死者の人数を公表する一方、7日現在、氏名は一人も明らかにしていない。県は遺族の同意を条件に災害の死者を原則公表する基準を定めているが、手が回らず、公表の見通しも立っていないという。大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫りになっている。 「まずは助かる命を優先したいので、安否不明者の情報を収集している。死者は人数を出すので精いっぱいだ」。南良一・県危機対策課長は現状を訴える。 安否不明者の氏名については、内閣府が2023年3月、公表指針をまとめた。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表できると明記した。
報道ヘリは救助の妨げになっていないのか？ NHK航空デスクに聞いてみた｜NHK
東日本大震災の発生直後に、凄惨な被害を撮影したNHK仙台の報道ヘリ。搭乗した鉾井カメラマンと小嶋カメラマンの体験を、3月に「取材ノート」に掲載したところ、多くのメッセージをいただきました。 ネットでは報道ヘリについて厳しい意見を目にすることもあり、正直、記事を書く前は賛否が分かれると思っていました。しかし報道ヘリの役割について考えるきっかけになったというコメントが多く寄せられ、撮影した2人に届けさせていただきました。コメントを送っていただいた方、記事を読んでいただいた方に、改めて感謝申し上げます。 さて、記事にはたくさんの質問も寄せられました。 「報道ヘリって救助の妨げになっているのでは？」 「救助を求めている人の様子をテレビで伝えて、それで終わりなの？」 「NHKの報道ヘリ態勢ってどうなっているの？」 確かに、災害報道の際「報道のヘリの音で、現場で救助を求める人の声が聞こえなくなるのでは
日本国男村 | 石川テレビ放送
石川県知事の谷本正憲は７期にわたり男性中心の県庁組織を束ねてきた。在職期間が現職最長に及ぶなか、職員はしきりに谷本の顔色を伺い、谷本は緊張感を欠いた言動を繰り返すようになる。コロナ禍に「無症状の方は石川県にお越しいただければ」と失言したかと思えば、「4人以下での会食」を呼びかけた裏で自身は９０人以上で会食をしていた。権力を手中におさめる時が長くなるほど、仕える者は忖度の度合いを強め、為政者は傍若無人になっていく。ムードに流されやすい社会は、押し寄せる矛盾にも慣らされる。そんなムラで、谷本は長期県政を築き上げた。 金沢市内で暮らすイスラム教徒の松井誠志さん一家は、２００１年の米中枢同時テロ以降、根拠もなくイスラム過激派との関係を疑われてきた。同調圧力の強い社会から受けてきた理不尽な差別。来日して22年の妻ヒクマさんは、永住権を取得したものの帰化はしていない。「国籍を日本に変えても外国人。日本
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能登地震被災地「支援者やメディアがウイルス持ち込む恐れ」
輪島の完全孤立集落「情報ないんです」 徒歩で訪ねた記者が見た現実 | 毎日新聞
焦る岸田首相、夜10時に「当日消費期限切れおにぎり」到着…能登地震お粗末対応の舞台裏