新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問題行動が責められないのはなぜか
・外出自粛などに関して行政やメディアが「若者」に特にフォーカスするのは不公平である ・これまで問題行動をとった人には中高年が目立ったが、それらが「中高年」という属性で語られることはなかった ・行政やメディアが主な「顧客」である中高年に緩いことは、世代間の不毛な争いを煽るものである 「若者」にターゲットを絞って外出自粛を呼びかけるのはバランスを欠いているだけでなく、発言力の小さい者の属性を強調するという意味で不公平と言わざるを得ない。 「若者」に特化することへの違和感 コロナをめぐる外出自粛で「自主隔離をしない無神経な若者」のイメージが流布している。 小池都知事は週末の外出自粛を呼びかける記者会見で、特に体力のある若者が無自覚のまま感染を拡大させている懸念があると発言した。メディアでも28日、「外出自粛のはずの下北沢や渋谷を闊歩する若者」が報じられた。 早稲田大学の卒業式後に卒業生らが繁華街
日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜公衆衛生への国民の意識が高いからか、クラスターの封じ込めに傾注する対策が当たっているからか......＞ 新型コロナウイルスに関しては、まだまだ分からないことが多いわけです。ですから、3月19日に専門家委員会が表明した、日本は感染拡大の加速にはいたっておらず「持ちこたえて」いるが、「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）」の危険はあり、依然として厳しい警戒が必要という指摘は、真剣に受け止めないといけないと思います。 【動画】新型コロナウイルスで若者が重症化するケースも 日本の新型コロナ対策に関しては、PCR検査の数が抑制されているという指摘があります。このため今後拡大するかどうかについては、議論があります。ですが、明らかに指摘できるのは、日本の場合は人口当たりの新型コロナの死亡率が非常に低いことです。 中国の場合は湖北省とその他を通算した平均値はほとんど意味がないので除外しますが、その他、
日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか？
＜公衆衛生への国民の意識が高いからか、クラスターの封じ込めに傾注する対策が当たっているからか......＞ 新型コロナウイルスに関しては、まだまだ分からないことが多いわけです。ですから、3月19日に専門家委員会が表明した、日本は感染拡大の加速にはいたっておらず「持ちこたえて」いるが、「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）」の危険はあり、依然として厳しい警戒が必要という指摘は、真剣に受け止めないといけないと思います。 日本の新型コロナ対策に関しては、PCR検査の数が抑制されているという指摘があります。このため今後拡大するかどうかについては、議論があります。ですが、明らかに指摘できるのは、日本の場合は人口当たりの新型コロナの死亡率が非常に低いことです。 中国の場合は湖北省とその他を通算した平均値はほとんど意味がないので除外しますが、その他、現在まで大規模な感染が発生している国や地域の死亡率と比
日本の新型コロナウイルス対策は評価できるか──中国を参考に
全国の小中高校を休校に、という安倍首相の要請は唐突だったが（2月29日） ISSEI KATO-REUTERS ＜全国一斉の小中高校の臨時休校を要請したことは正しい判断だったが、その理由を「子供の命と健康を守るため」とあいまいな説明で済ませたことが他のデータとの矛盾を生み、国民との行き違いの原因になった＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年3月10日付）からの転載です。 1──日本にとって参考になる中国の新型コロナ（COVID-19）情報 中国では新型コロナウイルスが猛威を振るっている。中国国家衛生健康委員会によれば、3月8日時点で新型コロナ（COVID-19）の確認症例は80,735名、死亡者は3,119名、致死率は3.86％となっている。また、中国疾病管理予防センター（中国CDC）が2月11日時点で集計した統計を公表した。公表内容を見ると、確認症例の年代別状況は（図表
ついに日本は終わった
日本政府は3月5日、新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国規制を決めた（写真は羽田空港、1月20日） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない＞ ついに日本は終わった。 安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者（両国から帰国する日本人も含まれる）に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。 終わりだ。 学校の一斉休校要請は99％誤りだが、これは200％誤りだ。 価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的
なぜ日本の新聞写真は心に響かないのか｜福留 庸友｜note
台風１９号の報道で、ニューヨークタイムズ（NYT）の写真特集が話題になりました。「被害の甚大さや被害にあった人々の様子が伝わってくる」と。 同時に「なぜ日本の新聞にはこんな写真が掲載されないのか」という疑問が投げかけられました。 海外メディアのフォトグラファーは日本のそれより、写真がうまい。 単純にそう思った人もいたと思います。 しかし、よく見るとこの特集のクレジットの半分以上は「kyodo」「jiji」。国内通信社、日本のカメラマンが撮影したものです。 （日本勤務の外国人フォトグラファーの写真もあります。避難所で真上から撮影された赤ちゃんが笑う写真はチョイスも画角も外国っぽい。日本メディアじゃこなん状況で笑顔はまず使いませんね） つまり、疑問は日本メディアにおける写真の見せ方が良くないということを鮮明にしました。実際、私も特に日本の新聞メディアにとって最も足りない部分のひとつだと思ってい
フェイスブックのコンテンツ監視員の職場は「搾取工場」――元監視員が激白
＜幼女虐待、動物虐待、暴力また暴力──毎日、死と苦痛を見続け、クビにならないために不潔なトイレに行くのさえ我慢する。人と人をつなげるフェイスブックの理念はここにも見当たらない＞ 米国で、米フェイスブックが新たな批判の的になっている。米テック系メディア「バージ」がフロリダ州タンパ市勤務の元フェイスブック・コンテンツ監視員の告発を受け、6月19日、彼らがいかに劣悪な労働環境に置かれているかを報じたのだ。スキャンダルにあえぐフェイスブックに追い打ちをかけるかのように、主流メディアなども一斉に後追い報道に走った。 タンパのオフィスを運営しているのは、フェイスブックからコンテンツ監視業務を委託された米ITサービス大手のコグニザント・テクノロジー・ソリューションズだが、元監視員のメリンダ・ジョンソン氏がバージとのビデオインタビュー（19日付）で語ったところによると、同職場はアメリカにおける「スウェット
【独占】見城徹「やましいことは一切ない」──『日本国紀』への批判に初言及
＜コピペや盗用が指摘される百田尚樹の65万部ベストセラーについて、版元である幻冬舎の見城徹社長が初めて口を開いた＞ 百田尚樹の『日本国紀』は、65万部のベストセラーとなった一方で、インターネット上のフリー百科事典「ウィキペディア」からのコピペや他文献からの盗用を巡る指摘が後を絶たない。版元の幻冬舎は昨年11月の初版発売から重版を重ねるたびに、公表することなく修正も繰り返している。 5月28日発売のニューズウィーク日本版「百田尚樹現象」特集で、幻冬舎社長・見城徹が『日本国紀』を巡る一連の問題について、初めてインタビューに口を開いた。 インタビューは5月10日、東京・北参道の幻冬舎社内で収録した。なお、小説家の津原泰水が、『日本国紀』を批判したことで、作品を幻冬舎文庫から出版できなくなったと公表するのはこのインタビュー後なので、その点についての質問はない。計20ページに及ぶ「百田尚樹現象」特集
タイ洞窟からの救出時、少年たちは薬で眠らされ、両手は縛られていた
救出から3カ月後の2018年10月、アルゼンチン・ブエノスアイレスのユース五輪に招待された少年たち Thomas Lovelock/REUTERS ＜世紀の救出劇から半年、豪テレビの東南アジア特派員が「奇跡」の実態を明かした＞ タイ北部のチェンライ県で大雨で増水した洞窟に閉じ込められた12人のサッカー少年たちは、救出時に大量の薬物を投与され、両手を後ろ手に縛られていた。 昨年7月にタムルアン洞窟から少年12人とコーチ1人が助け出された救出劇は、世界中の注目を集めた。あれから半年が経ち、当時の少年たちは約3週間ぶりに救出が始まるとき、直前に鎮静剤を投与され、潜水中にパニックに陥っても身動きが取れないよう両手を縛られた状態だったことが明らかになった。 オーストラリア放送協会（ABC）の東南アジア特派員、リアム・コクランが新著「The Cave（洞窟）」の中で、これまで知られていなかった救出劇の
「パスタは食べても太らない」──カナダ研究
＜糖質制限ダイエットで目の敵にされているパスタが、同じ炭水化物でもライスやパンとは違う健康食品だということがわかった＞ 糖質制限ダイエットが流行するなか、嬉しい研究結果が発表された。糖質の源として他の炭水化物と一緒に目の敵にされてきたパスタが、実際は食べても太らないどころか減量にもよいことが研究で明らかになった。 カナダ・トロントのセント・マイケルズ病院の研究チームによれば、パスタがGI値の低い食品であることが重要だ。GI（グリセミック指数）とは、ある食品が血糖値をどれだけ急激に上昇させるかを測定するための数値。数値が低くゆっくり体内に吸収される食品は、脂肪を作るインシュリンが分泌も抑えられて太りにくいのだ。 これに対し、同じ炭水化物でも米や小麦を使ったパン、ジャガイモなどGI値が高い食品は身体への吸収が速く、血糖値が急激に上昇する。血糖値を下げようとするインシュリンの分泌もその分、増える
ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ
＜ニューズウィーク日本版1月10日発売号（2018年1月16日号） は、「好調」な世界経済の落とし穴を、ノーベル賞経済学者らが読み解く「THE GLOBAL ECONOMY 2018」特集。ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル賞経済学者）、アンガス・ディートン（ノーベル賞経済学者）、モーリス・オブストフェルド（IMFチーフエコノミスト）、ローレンス・サマーズ（元米財務長官）、カイフー・リー（グーグル・チャイナ元総裁）、ダニエル・グロー（欧州政策研究センター所長）、エドマンド・フェルプス（ノーベル賞経済学者）らが寄稿するこの特集から、ビットコインのリスクを論じた記事を転載＞ 主流メディアもようやくビットコインに注目し始めた。いや、降って湧いた投資ブームで注目せざるを得なくなったというのが実情だろう。 ビットコイン相場は昨年初めから12月半ばまでに1600％超も上昇した。1ビットコイン（BTC）
石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ニューズウィーク日本版10月17日発売号（2017年10月24日号）は「中国予測はなぜ間違うのか」特集。政治も経済も問題だらけで間もなく破綻する――そんな「中国崩壊論」はなぜ生まれ、なぜ外れるのか。党大会を控えた中国を正しく読み解く方法を検証する本特集から、「崩壊本」の代表的著者、石平のインタビューを転載する＞ 08年の北京オリンピックの前後から、「反中国本」「中国崩壊本」はまるで雨後のたけのこのように日本で出版されてきた。 『中国崩壊カウントダウン』『中国の崩壊が始まった！』『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国！』......。あおりにあおったタイトルの本が今も書店には並ぶ。なぜ、この種の書籍の出版は続くのか。複数の「崩壊本」を執筆してきた中国問題・日中問題評論家の石平（せきへい）にジャーナリストの高口康太が聞いた。 ――いわゆる「中国崩壊論」に対する批判が最近高まっている。現
トランプ以上の入国制限? 日本へ難民申請1万901人に認定僅か28人
２月９日、２０１６年に日本で難民認定を申請した外国人は１万０９０１人と過去最多を更新したことが分かった。関係筋が明らかにした。写真は２０１５年９月、都内で行われた難民認定の拡大を求めるデモ（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） ２０１６年に日本で難民認定を申請した外国人は１万０９０１人と過去最多を更新したことが分かった。関係筋が９日に明らかにした。１５年から３３１５人（約４４％）増加した。このうち、１５年中に難民と認定されたのは２８人で、前年の２７人をわずかに上回った。 難民申請者の国籍は、インドネシア１８２９人、ネパール１４５１人、フィリピン１４１２人、トルコ１１４３人、ベトナム１０７２人など。 認定者の国籍は、アフガニスタン７人、エチオピア４人、エリトリア３人、バングラデシュ２人などとなっている。 認定者数は２０１３年に６人、１４年に１１人、１５年に２７人と推移していた。 日本
米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専門家
＜一部の激戦州の票は今カウント中、既に勝敗が決したとされる州や僅差の州では再集計が必要な場合もあり、12月の選挙人投票ではクリントンがトランプと引き分ける可能性もある。その場合は議会がどちらかを大統領に選ぶ。先例もある＞ AP通信によると、木曜日の時点で、ニューハンプシャー、ミシガン、アリゾナの3つの州では選挙人の獲得数が拮抗している。もし民主党候補のヒラリー・クリントンがそれらの州を制して合計31人の選挙人を新たに獲得したとしても、大統領の当選に必要な過半数の270人には届かず、279人を獲得したドナルド・トランプを上回ることはない。 だがAP通信のアナリスト・マイケル・マクドナルドは、ウィスコンシン州でトランプが勝利したとする同社の集計結果を疑っている。彼はフロリダ大学の教授も兼務し、USエレクションズ・プロジェクトを率いて日々選挙データを集計してきた。仮にクリントン側にウィスコンシン
数学の「できない子」を強制的に生み出す日本の教育
＜日本の生徒の数学（算数）の能力は国際比較で見れば平均的な水準よりもはるかに高いが、グループ内で順位を付けるため強制的に「できない子」が生み出されている＞ 国際学力調査としてはOECD（経済協力開発機構）が３年おきに実施している「PISA（学習到達度調査）」が有名だが、IEA（国際教育到達度評価学会）の「TIMSS（国際数学・理科教育調査）」もよく知られている。こちらは５年間隔で、各国の数学と理科の学力を計測する調査だ（対象は小学４年生と中学２年生）。 日本では子どもの理系離れが言われて久しいが、日本の生徒の理系学力は実はかなり高い水準にある。2011年のTIMSSの結果によると、日本の中学２年生の数学平均点は570点で、参加国（42カ国）の中で５位に入っている。 それなら日本では数学が得意な生徒が多いかというと、そうではない。数学が得意と答えた生徒は12％にすぎない。数学が得意と答えた生
本の「せどり」が合法なのに、なぜチケットのダフ屋は違法なのか
＜転売は商売の根幹なのに、チケットの転売だけがなぜか「ダフ屋行為」として禁止されている。禁止しているのは、法律ではなく、都道府県の迷惑防止条例。ダフ屋行為の何が、どんな理由で規制されているのだろうか＞ 先日、友人の誘いで、某ロックミュージシャンの引退ライブを満喫してきた。素晴らしい熱唱と、盛り上がる観衆の雰囲気を堪能したわけだが、それとは別に、初めて体験する出来事もあった。 ライブの入場チケットが電子化されていたことだ。 一般的な「紙」の入場チケットだと、転売されてしまうおそれがある。いわゆる「ダフ屋」が、チケットの価格を不当に吊り上げてしまう。 その弊害を避けるためなのか、そのライブのチケットは、デジタル的なデータとして観覧希望者の携帯電話やスマートフォンに組み込まれることが義務づけられ、入場のとき、画面に特定の「QRコード」を表示させたり、「おサイフケータイ」のようにかざしたりして、そ
「排外発言」とは正反対だった「舞の海氏の講演」（前回エントリのお詫びと訂正）
昨日（27日）アップした大相撲に関するエントリで、舞の海秀平氏が講演で「外国人力士排斥発言」を行ったという報道を受けてコメントしましたが、その後、アラスカ在住の好角家の方から指摘があり、その講演の内容全体を動画サイトで閲覧することができました。 結論から言えば、舞の海氏の発言は報じられていたのとは１８０度異なり、むしろモンゴル出身力士をはじめとした外国人力士へのリスペクトに溢れたものでした。まずもって、お詫びと共に訂正をさせていただきます。 この講演から明らかなのは、舞の海氏もまた相撲文化の素晴らしい継承者であるということであり、その素晴らしい弁舌も含めて、名講演と言っても過言ではないと思います。 この講演で舞の海氏の指摘したのは、以下のような点です。 「相撲の発祥地はモンゴル。東進して韓国経由で日本に伝わった。西進したものは現在トルコなどにも伝えられている。 「日本の歴史上初めて相撲が登
The Face Behind Bitcoin - Newsweek
This story has been appended to include a statement from Dorian Nakamoto received on March 19th when Newsweek was first contacted directly by Mr. Nakamoto's attorney, denying his role in Bitcoin. Satoshi Nakamoto stands at the end of his sunbaked driveway looking timorous. And annoyed. He's wearing a rumpled T-shirt, old blue jeans and white gym socks, without shoes, like he has left the house in
政治家を育てる質問
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
NY地下鉄で死ぬ直前の男の写真が撮られたとき、他の乗客は何をしていたか
ニューヨークのタブロイド紙『ニューヨークポスト』が火曜、前日に地下鉄駅で起きた事故を報じた。いや、正確には事故になる瞬間を報じたと言った方が正しいだろう。 乗客同士の言い争いで50代の男性がホームから突き飛ばされ、そこに入ってきた電車に挟まれて死亡した。ニューヨークポストが１面で大きく掲載した写真は、ホームに手をかけ数メートル先に迫った電車のほうを振り返った男性の姿を捉えている。タイトルは、「万事休す、線路に突き落とされた男が死に行く瞬間」。 この事件は、いくつもの意味でいたたまれない気持ちにさせる。 まずジャーナリズムの観点から、こんな写真を載せる必要があったのかという点。数秒後に死のうとしている人間の姿を晒すことに、センセーショナリズムを煽る以外の意味があるのか。 もし事故の様子を伝えることが目的だったのならば、文章で説明し、写真は意図的に掲載しないという選択肢もあっただろう。だが同紙
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