在庫布マスク、無料配布はマスク使用に限る？ 申請殺到で厚労省検討：朝日新聞デジタル
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アベノマスク配送料10億円？ 廃棄なら6千万円…政府試算 | 西日本新聞me
政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）
buvery on Twitter: "みんな、アベノマスクとバカにしていたけど、見映えなど度外視して、一番正しいことをしていたのは、安倍首相じゃないか。この厚労相の間抜けさを見よ。"
みんな、アベノマスクとバカにしていたけど、見映えなど度外視して、一番正しいことをしていたのは、安倍首相じゃないか。この厚労相の間抜けさを見よ。
新型コロナ感染者数が答えられない 安倍首相答弁に不安の声 | 女性自身
「感染状況が（緊急事態宣言の解除や延長を判断する）ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか？ いったいどれくらいの国民が感染しているんですか？ このコロナウイルスに。いま現在」 4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員（64）からこんな質問を受けた安倍晋三首相（65）。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。 森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労働大臣（64）の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようやく答弁に立つ。森議員の質
新型コロナ特措法基づく対策本部設置へ「緊急事態宣言」可能に | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、政府は26日午後、先に成立した特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置し、きょう夕方初会合を開くことにしています。 安倍総理大臣は、26日正午すぎ、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣と会談し、新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、国内の感染状況は、「まん延のおそれが高い」と報告を受けました。 これを受けて安倍総理大臣は、感染者の爆発的な増加など不測の事態に備えるため、先に成立した特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置する方針を決めました。 そして、政府は26日午後、持ち回りの閣議で、「政府対策本部」を設置しました。政府は26日夕方、総理大臣官邸で初めての会合を開く予定で、安倍総理大臣が、特別措置法を担当する西村大臣に対し、「基本的対処方針」の策定を指示する見通しです。 対
新型コロナ 日本政府「司令塔」不在で混乱 政権看板の「危機管理」で痛手 | 毎日新聞
新型コロナウイルスへの日本政府の対応で「司令塔」の不在が目立った。指揮に当たったのは内閣官房の「事態対処・危機管理担当」（通称・事態室）。地震や台風などの大規模災害から、ハイジャックや爆弾テロの重大事件、ミサイル攻撃を受けた際の国民保護などの対応に当たる危機管理専門の部署だが感染症対策は不慣れで、結局、各省庁がバラバラに対応するケースが相次いだ。「危機管理」をアピールしてきた安倍政権にとって混乱ぶりは痛手になっている。 感染症対策を本来担うのは、同じ内閣官房の「国際感染症対策調整室」だ。ところが人員も権限も限られ、結局スタッフは関係閣僚会議の準備や議事進行など内部調整に追われた。与党の厚生労働族議員から「全く機能していない」など不満の声があがっている。 関係省庁がバラバラに対応 代わって司令塔役を…
kazukazu88 on Twitter: "安倍首相はずっと「ここ1、2週間が極めて重要だ」と言っていたのに、なぜ短時間で具体的な政策を連発して押し進めるのではなく、時間のかかる法改正に力を入れているのか全く分からない。安倍自身が言う、重要な「ここ1、2週間」を安倍政権と自民党は無駄にしまくっているとしか。"
安倍首相はずっと「ここ1、2週間が極めて重要だ」と言っていたのに、なぜ短時間で具体的な政策を連発して押し進めるのではなく、時間のかかる法改正に力を入れているのか全く分からない。安倍自身が言う、重要な「ここ1、2週間」を安倍政権と自民党は無駄にしまくっているとしか。
熊谷 俊人
安倍首相が3月2日からの全国一斉休校を要請するとのニュースが流れてきました。 実はその数時間前に、政府がそのような発信をする可能性があるとの情報が入り、急ぎ関係幹部を集めて対策を検討していましたが、春休みが開けるまでという期間設定は想定していませんでした。 結論としては「何とかします」。...
よく読むといろいろおかしい「極東ブログ」の年金記事 - メカニカル鉛筆
はてなブックマークのトップページに上がっている「極東ブログ」の年金問題に関する記事なのだが、色々とおかしな記述が目立つ。 finalvent.cocolog-nifty.com 2000万円貯められない庶民はもっと悲惨になるし、将来はもっと悪い状況になる 「極東ブログ」は話題になっている報告書を読んで「ごく簡単にいえば、金持ち老人がもっと金を増やすための金融サービスはどうあるべきか、というのがテーマで、年金だけじゃ暮らしていけないという庶民の関心とはまったく関係なさそうな文書である」と言っているのだが、報告書を出した「市場ワーキンググループ」の第21回議事録*1ではこの点についても触れられている。 関連しますが、例えば厚生労働省さんの資料でも、「マクロ経済スライドで中長期的な給付の水準が調整される」という表現になっているわけですね。これは、はっきり言って削減されるとか、低下するというのが事
昨今の年金問題の発生源を探してみたら、なんだこりゃ案件だった: 極東ブログ
6月3日に発表された金融庁審議会の報告書が火元になって、老後の生活費は年金では足りず、老後の30年間のためには各人が二千万円の蓄えが必要だ、という話題になり、国は国民の生活を守らないのかうんぬんプンスカ、という話題になっている。そしてさらに、有識者に報告書作成を依頼する立場の麻生金融担当相が、これじゃ国民に誤解と不安を与えるから報告書を受理しない、とし、なんだその無責任さはプンスカ、という話題にもなった。かくしてネットにはこの話題がいろいろ広がり、まあ、いろいろ意見もあるようだ。 私としては、19年間近くもブロガーやっているので、さーて、こうした炎上案件では第一次資料を見るかなと、見てみた。『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書』である。副題は「高齢社会における資産形成・管理」である。発表日は令和元年6月3日である。冒頭はこう。 はじめに 近年、金融を巡る環境は大きく変化している。例
都内で「年金返せ」デモ 報告書・麻生氏受け取り拒否など受け | 毎日新聞
夫婦の老後資金に関する金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）報告書を巡り、麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否したことなどを受け、政府の年金政策に抗議する「年金返せデモ」が16日、東京都内で開かれた。 デモには主催者発表で約2000人が参加。千代田区の日比谷公園から6グループに分か…
統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査：時事ドットコム
統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、
「国際的に日本の統計に信頼が損なわれるおそれ」雇用保険や労災保険で過少支給も | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響｜【西日本新聞】
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月
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アベノマスク申し込み2.8億枚と発表 担当者も「なぜこの数に」 | 毎日新聞
日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を データが問う衆院選の争点 - 日本経済新聞
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還暦の貯蓄額25％が百万円未満 2千万円に遠く届かず ｜ 共同通信
７月の給与総額 12か月連続で前年同月を上回る | NHKニュース