岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定
岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年 代表撮影） ［東京 １０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
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自衛隊が「後方支援」で拘束されてもジュネーブ条約の「捕虜」としての保護は受けられない、岸田外相が明言 | Buzzap！
「戦争法案」に関し、自衛隊が海外で「後方支援」を行っている際に捕虜になったとしても、捕虜の人道的待遇を義務付けたジュネーブ条約が適用されないことが明らかになりました。詳細は以下から。 問題の答弁が行われたのは7月1日の衆院平和安全法政特別委員会。民主党の辻元清美議員から岸田外務大臣への質問で「自衛隊が拘束されたらジュネーブ条約の『捕虜』として扱われるのか？」との質問に対し、岸田外務大臣は「後方支援は非紛争当事国として武力行使に当たらない範囲で行われるので想定されない」とし、自衛隊は捕虜の人道的待遇を義務付けたジュネーブ条約が適用される「捕虜」にはならないとの認識を示しました。 これに対して辻元議員は「実際に拘束された場合、ジュネーブ条約上の『捕虜』でなかったら民間人の人質と同じ扱いなのか」と質問。岸田外相は「その身柄は少なくとも国際人道法の原則及び精神に従って取り扱われるべきであることは当
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