【読売新聞】 【ロンドン=尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの
欧州連合(EU)のウクライナ向け大規模支援案への拒否を、ハンガリーは取り下げる用意がある。民主主義の後退を理由にEUが保留している数十億ユーロの資金をハンガリーに拠出することが条件だと、オルバン首相の首席政治顧問が語った。 EU加盟国は14日から首脳会議を開く。この場でハンガリーはEU予算を巡り全般的な見直しを唱え、来年からの4年間でウクライナに500億ユーロ(約7兆8500億円)を支援するパッケージについて阻止する構えだと、オルバン首席政治顧問が述べた。同顧問は首相と同姓だが、親戚関係はない。ハンガリーはこれに同意する場合の見返りに大きな対価を要求する構えで、EU他国にとっては受け入れがたいかもしれないと示唆した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10日、西側諸国から供与を約束された武器を受け取る必要があるため、ロシアに対する反攻開始にはまだ時間が必要だと話した。BBCなど欧州各国の公共放送とのインタビューで述べた。 「すでにあるものでも前進して成功することはできる」と大統領は述べる一方で、「しかしそれでは多くの人命が失われる。それは受け入れられないと思う」として、「そのため待たなくてはならない。まだいくらか時間が必要だ」と話した。 北大西洋条約機構(NATO)の加盟国による軍事訓練を受けたものを含め、複数の旅団がすでに戦闘開始可能な状態にあるものの、ウクライナ陸軍はまだ「いくつか」必要としているものがあると、ゼレンスキー氏は話した。必要なものには「少しずつまとまって」やってくる装甲車も含まれるという。
各国の戦車。英製「チャレンジャー」(左上)、仏製「ルクレール」(右上)、ポーランドの独製「レオパルト」(下左)、米製「エーブラムス」(右下)(2023年1月25日作成、いずれも資料写真)。(c)AFP 【1月26日 AFP】ドイツ、米国両政府がウクライナに戦車の供与を決定したことを受け、ロシア大統領府は26日、西側諸国によるウクライナへの近代的な戦車の供与は、紛争の当事者となったことを意味するとの認識を示した。 ドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は記者会見で、「欧米諸国は、戦車を含むさまざまな兵器の供与が紛争への関与を決して意味しないとの見解を重ねて示している。われわれはこれに強く異を唱える。モスクワでは、これは紛争への直接的な関与と見なされており、関与が拡大していると見ている」と述べた。(c)AFP
北欧のフィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)の加入に踏み切る可能性が出て来た/Dursun Aydemir/Anadolu Agency/Getty Images (CNN) 北欧のフィンランドとスウェーデンが、北大西洋条約機構(NATO)の加入に近く踏み切る可能性が出て来た。 複数のNATO当局者は10日までにCNNの取材に応じ、両国の加盟に関する議論はロシアによるウクライナ侵攻以降、極めて重大な意味合いを帯びるようになったと明かした。 米国務省の複数の高官は、この問題は先週開かれたNATO外相会議でも取り上げられたとした。フィンランドとスウェーデンの両国外相もこの会議に加わっていたという。 NATO当局者は、両国の加盟問題の議論が出てきたことはウクライナへの侵攻がNATOの同盟関係を再活性化させたり、一体感を強めたりするだけの結果をもたらしたことを意味すると指摘。ロシ
EU)欧州委員会のヨハンソン欧州委員(内務担当)は23日の記者会見で、加盟国が28日に開く内相理事会で、ウクライナから難民を受け入れる「負担の公平な分担」について協議を開始すると述べた。写真はEUの旗。ブリュッセルで2021年5月撮影(2022年 ロイター/Yves Herman) [ブリュッセル 23日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会のヨハンソン欧州委員(内務担当)は23日の記者会見で、加盟国が28日に開く内相理事会で、ウクライナから難民を受け入れる「負担の公平な分担」について協議を開始すると述べた。 2015―16年にシリア難民が大量に域内に流入した際に、受け入れ人数を巡り加盟国が激しく対立した失敗を繰り返さないようにするため、各加盟国に受け入れなければならない難民の数を割り当てることはしないと説明した。
インド・グジャラート州ジャムナガル近郊の石油精製所(2016年10月4日撮影、資料写真)。(c)SAM PANTHAKY / AFP 【3月19日 AFP】インド政府高官は18日、欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していないとしてロシア産原油の輸入の継続を正当化した。原油価格の高騰で他に選択の余地がほとんどないとも主張している。 ウクライナ侵攻を受けて欧米がロシアの経済的孤立化を試みる中、インドは最近、ロシア産原油を割安で数百万バレル購入した。 あるインド政府高官は匿名を条件に取材に応じ、世界第3位の原油消費国として必要量の85%近くを輸入に頼っているが、ロシア産は必要量の1%にも満たず「微々たる量」だと述べた。 「わが国のエネルギー安全保障は、地政学的な動向にかなり影響を受けている。イランとベネズエラからの原油輸入は停止せざるを得なくなったが、代替先からの輸入は高くつくことが多
[10日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は10日、ロシアに対する制裁は食料やエネルギー価格の上昇といった形で西側諸国に跳ね返るという考えを示した。同時に、ロシアは問題を解決しながら一層強大な国家になると宣言した。 プーチン氏の発言は、自身が主張する自国の銀行、企業、新興財閥(オリガルヒ)を狙った「経済戦争」にも耐え得るとロシア国民を安心させる狙いがある。 政府の会議で、ロシアがウクライナで行っている特別軍事作戦に代わるものはなかったと強調。ロシアは短期的な経済的利益のために主権を妥協することを受け入れることができなかったし、ロシアへの制裁はどのような場合でも課されただろうとした上で、「疑問や問題、困難があっても、われわれは過去に克服してきたし、今回も克服する。最終的にこれはすべてわれわれの独立、自給自足、そして主権の拡大につながるものだ」と訴えた。 ロシアは、欧州で天然ガスの3分の
独西部ドルトムントで、国際銀行間通信協会(SWIFT、スイフト)の決済網からのロシアの排除を訴えるデモ隊(2022年2月25日撮影)。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【2月26日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、西側諸国は厳格な対ロシア制裁措置に合意したが、「金融核兵器」とも呼ばれる国際銀行間通信協会(SWIFT、スイフト)の決済網からの排除については、エネルギー供給の途絶を懸念する欧州連合(EU)主要国の抵抗により発動が見送られた。 ウクライナは西側諸国に対し、世界の銀行が送金に使用しているスイフトからロシアの銀行を排除するよう強く訴えている。だがジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は今週、それを選択肢の一つとしつつも、「今のところ、欧州諸国の望む姿勢ではない」と説明した。 前欧州理事会(European Council)常任議長(EU大統領)のドナ
(CNN) 北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランドとエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を定める北大西洋条約第4条を発動した。 エストニアのカラス首相は政府の声明で、ロシアのウクライナ侵攻は「欧州全体への脅威」を示すものだと述べた。 カラス氏は「ロシアの広範囲の侵攻は世界全体とNATO全加盟国への脅威だ。同盟国の安全保障強化に関するNATO協議が、NATO同盟国の防衛確保を目的とした追加的措置を実施するために開始されなければならない」と述べた。 北大西洋条約第4条では、締約国は同盟国の領土保全、政治的独立、安全保障が脅かされているといずれかの締約国が認めるときは、いつでも協議すると定めている。 ウクライナはNATO加盟国ではない。ただ、ロシアはNATOがウクライナの加盟を認めないように要求していた。NATO加盟国はその門戸開放方針を理
(社会新報2022年2月23日号1面より) 米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。 ◇ ロシアのタス通信は2月15日、南部軍管区の所属部隊がクリミア半島における演習を終了し、カスピ海に面したダゲスタンなどの原隊に帰還したと報じた。またロシア国防省も同日、ベラルーシ国内の西部軍管区所属部隊も予定通りウクライナ国境近くの演習を終えて、撤収中と発表した。 昨年11月以降、米国のメディアが「ロシア軍のウクライナ国境付近の集結」を報じ、ロシア軍がウクライナに侵攻するかのような雰囲気がつくられた。バイデン大統領もこれを追認して「侵攻したら決定的に対応し、ロシアに手厳しいコストを負わせる」(2月12日)といった発言を繰り返した。 「16日侵攻」説飛び交う
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