田母神俊雄さんはTwitterを使っています: 「世界史をほとんど勉強していない人が軍人は戦争をやりたがるとかいう。無知というしかない。軍人は最も戦争をやりたがらない人種なのだ。自分や同僚、部下が命を落とすかもしれない。そんなことをやりたがる人はいない。戦争をしたがるのはむしろ文民なのだ。彼らは生命の安全圏に居て戦争をしたがる。」 / Twitter世界史をほとんど勉強していない人が軍人は戦争をやりたがるとかいう。無知というしかない。軍人は最も戦争をやりたがらない人種なのだ。自分や同僚、部下が命を落とすかもしれない。そんなことをやりたがる人はいない。戦争をしたがるのはむしろ文民なのだ。彼らは生命の安全圏に居て戦争をしたがる。
自衛隊が「後方支援」で拘束されてもジュネーブ条約の「捕虜」としての保護は受けられない、岸田外相が明言 | Buzzap！
「戦争法案」に関し、自衛隊が海外で「後方支援」を行っている際に捕虜になったとしても、捕虜の人道的待遇を義務付けたジュネーブ条約が適用されないことが明らかになりました。詳細は以下から。 問題の答弁が行われたのは7月1日の衆院平和安全法政特別委員会。民主党の辻元清美議員から岸田外務大臣への質問で「自衛隊が拘束されたらジュネーブ条約の『捕虜』として扱われるのか？」との質問に対し、岸田外務大臣は「後方支援は非紛争当事国として武力行使に当たらない範囲で行われるので想定されない」とし、自衛隊は捕虜の人道的待遇を義務付けたジュネーブ条約が適用される「捕虜」にはならないとの認識を示しました。 これに対して辻元議員は「実際に拘束された場合、ジュネーブ条約上の『捕虜』でなかったら民間人の人質と同じ扱いなのか」と質問。岸田外相は「その身柄は少なくとも国際人道法の原則及び精神に従って取り扱われるべきであることは当
良心的兵役拒否の権利が確立されているなら徴兵制があってもよいのではないか？: 極東ブログ
世の中で「徴兵制」の議論が盛んで、野党第一党の民主党もこの話題を力強く、考えようによってはコミカルな印象もあるかもしれないが、展開している。朝日新聞「民主、安保法案反対のパンフ配布 子育て世代狙い」（参照）より。 民主党が安全保障関連法案に反対するパンフレット５０万部を作成し、３日から全国で配布した。タイトルは「ママたちへ 子どもたちの未来のために…。」とし、母子を中心とした柔らかいタッチの絵をちりばめ、子育て世代を中心に党の政策を訴える狙いがある。 パンフレットでは、「安保法案によって子どもたちの将来が大きな危険にさらされようとしているのを、見過ごすわけにはいきません」と、法案に反対する党の立場を紹介。また今回、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めたことを引き合いに、徴兵制の導入について「時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」などと訴えた。 パンフレット
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