ファミリーマート “店長業務の負担軽減”ロボット全国導入へ | NHK
深刻な人手不足でコンビニエンスストアの店長の労働環境の改善が課題となっています。こうした中、ファミリーマートは、店長のリモートワークを実現するロボットを全国の店舗に導入することになりました。 ファミリーマートが導入するのは、自動で走行する掃除ロボットで、AIとカメラの機能を搭載します。 まずは、2月末までに全国の直営店300店舗に導入し、店内の清掃業務の負担を減らします。 そのうえで、AIとカメラの機能を使って、店長が離れた場所からリアルタイムで棚に並ぶ商品を確認し、リモートワークで従業員に補充などの指示を行うことができる機能を早ければ1年以内に搭載する計画です。 さらに将来的には、AIがみずから自動で商品の補充を従業員に直接指示する機能の開発も進め、店長の業務の負担をさらに減らすことを目指すということです。 会社では、直営店以外の全国の加盟店に対しても、希望に応じてこのロボットの導入を進
“Zoomはもう終わり”！？ 新進気鋭のビデオ会議サービス「Around」がすごすぎてすごい
【2021/2/19追記】 非常に多くの方にお読みいただき、また記事公開のタイミングで仕様が変わっている点もあったため、記事執筆時に不足していた部分を追記いたします。 招待制から登録制に移行 当初招待制だったAroundですが、この記事を公開したタイミングでちょうど登録制に移行していたようです。サイトもメールアドレスを登録して連絡を待つのではなく、GoogleやSlack、Appleのアカウントでサインアップできるようになっています。 音声技術は特許出願中 Aroundの要でもあるハウリングを起こさない技術や音声の自動チューニングは現在特許出願中とのことで、Aroundならではの独自性は高そうです。 モバイル対応・Linux対応は現在開発中 AroundのFAQによるとモバイル対応、Linux対応は”coming soon - stay tuned!”とのことです。 余談 よほど日本人の登
Zoomを超える驚異的性能、エヌビディアのビデオ会議ソフトの実力 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビデオ会議の難点の一つと言えるのが、画質が荒くアイコンタクトをとるのが難しい場合があることだ。しかし、エヌビディアが開発したAIソフトウェアの「Maxine」があれば、そんな悩みも解決できそうだ。 エヌビディアは10月5日、開発者向けのウェブ会議プラットフォームである「NVIDIA Maxine」を発表した。このプラットフォームはクラウドに置かれた同社のGPUで、AIを使って動画や音声を処理し、ビデオ会議の画質を向上させると同時に様々な機能を利用可能にする。 Maxineのソリューションを用いると、AIの力で動画が使用する帯域が大幅に圧縮されるため、ネットの接続速度が遅い環境でもスムーズな映像が実現できる。さらに、横からのカメラアングルを正面からの映像に修正したり、「Gaze Correction」と呼ばれる機能では参加者の視線が合うように顔の向きをリアルタイムで変更することも可能になる。
ひょうご経済＋｜経済｜パソナ代表「全員淡路島に住む想定」すでに１日付で５０人移住 東京から本社機能移転
総合人材サービスのパソナグループ（東京）の南部靖之代表（６８）が２日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主な本社機能を淡路島へ移転する計画について、２０２２年５月までに淡路市内にオフィスを３～４カ所置くとし、「基本的には、全員淡路島に住む想定だ」と語った。 同社は１９７６年創業。メインの人材派遣業に加えて２００８年から淡路島に進出し、廃校舎を活用した集客施設のほか、レストランやカフェ、テーマパーク「ニジゲンノモリ」などを展開する。今月１日、東京本社に勤める人事や広報、経営企画などの社員１８００人のうち、１２００人を２４年５月末までに淡路島に移すと正式発表した。 南部代表は「新型コロナウイルスの感染拡大で、働き方や社会のあり方が全て変わった」と狙いを説明。「事業継続のためにリスクを分散し、ワークライフバランスを重視した豊かな人生を送ってもらう。家賃や交通費などの経費が大幅に減らせる」と強調し
パソナ、本社機能を淡路島に移転 社員１０００人を異動（1/2ページ）
人材派遣大手、パソナグループは３１日、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにした。営業、人事部門などの社員約千人を来年春までに淡路島に異動させる。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことを受け、「どこでも仕事ができる」ことを実証する。パソナは淡路島の西岸にテーマパークや劇場、レストランなどを開設しており、こうした観光事業との相乗効果も狙う。 異動の対象となるのは、取引先とパソコンを通じてオンラインでやり取りができる営業部門や、給与計算、福利厚生などを担う人事部門の社員ら。デジタル技術を活用して社内を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）センター」を設置する。異動してくる社員が入居する新たなオフィス（約５３００平方メートル）について既に賃貸契約を進めており、大浴場、バーを備えた社宅（１４０室）や寮も完備する。 営業部門ではパソナが提供する各種の
Zoom社の時価総額、航空最大手7社の合計を上回る。コロナ禍のテレワークで需要急増｜FINDERS
EVENT | 2020/06/02 Zoom社の時価総額、航空最大手7社の合計を上回る。コロナ禍のテレワークで需要急増 文：赤井大祐 オンライン会議ツールの「Zoom」は新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要急増に伴い、最も普及... 文：赤井大祐 オンライン会議ツールの「Zoom」は新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要急増に伴い、最も普及したウェブサービスの一つといえるだろう。一方で、これまで世界を物理的につないできた航空会社は各国の渡航制限などを受け苦境に立たされている。 そんな中、『VISUAL CAPITALIST』がZoomを提供するZoom Video Communications社（以下Zoom社）と航空最大手7社の時価総額を比較した衝撃的なインフォグラフィックスを公開した。 Zoom社の時価総額487億ドル以上 このインフォグラフィックスは、2020
ビデオ会議の画質を劇的に変える--デジタル一眼を「ウェブカメラ化」してみた
4月7日に緊急事態宣言が発出されてから1カ月近くが経とうとしている。働き方から普段のコミュニケーションまでガラッと様変わりし、外出が必要な職種をのぞき、在宅での仕事が一般的となった。そこで一気に浸透したのがビデオ会議だ。今回の事態でZoomやMicrosoft Teams、Google Meetなどに初めて触れた人も多いだろう。かく言う筆者もその一人だ。 ビデオ会議は結構新鮮な体験だったものの、あるタイミングから気になることが出てきた。それは、ビデオ会議の画質だ。リアルタイムで配信しているため、画質は大幅に圧縮されてしまう。しかも、全世界的にビデオ会議、ストリーミング配信などが活発化し、帯域を圧迫している。それによる画質の低下は仕方ない。しかし、もう一つ原因があるとすれば、ビデオ会議に使うカメラの画質そのものだ。 きちんと統計を取ったわけではないが、ビデオ会議で使うのはPCが一般的ではない
ZoomやSkypeでリアルタイムに他人になりすませるオープンソースのディープフェイクツール「Avatarify」
自宅からリモートワークを行う際、ZoomやSkypeといったオンラインビデオ会議ツールを使用するケースがよくあります。オンラインビデオ会議ツールではウェブカメラを使って自分の顔を映しますが、アルゴリズムで別人になりきってオンラインビデオ会議に参加できるオープンソースのディープフェイクツール「Avatarify」が公開されています。 GitHub - alievk/avatarify: Avatars for Zoom and Skype https://github.com/alievk/avatarify This Open-Source Program Deepfakes You During Zoom Meetings, in Real Time - VICE https://www.vice.com/en_us/article/g5xagy/this-open-source-pro
テレワーク 中小企業での実施は26％にとどまる 東京都内 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためテレワークを取り入れる動きが広がっていますが、東京の中小企業でテレワークを実施しているのは26％にとどまっていることが、東京商工会議所の調査で分かりました。 テレワークについて尋ねたところ、 ▽「実施している」と答えた企業は26％にとどまり、 ▽「検討中」が19.5％、 ▽「実施の予定はない」が54.4％でした。 規模別に見ますと、従業員が300人以上の企業では57.1％が実施していますが、50人未満の企業では14.4％にとどまりました。 テレワークを実施していない企業に課題を複数回答で尋ねたところ、 ▽「社内の体制が整っていない」が42.3％でいちばん多く、 ▽「パソコンなどの機器や通信環境が十分でない」が31.7％、 ▽「セキュリティ上の不安がある」が21.7％と続きました。 東京商工会議所はテレワークの実施を希望する中小企業を支援するため、専用の
リモートワークの行き着く先は大量解雇なのでは？と思ってる IT系の管理職..
リモートワークの行き着く先は大量解雇なのでは？と思ってる IT系の管理職だが、弊社でリモートワークを2週間ほどやってみたけれど 社員によってアウトプットの量やそれによる全体の進み具合ってのが著しく可視化されている という事に驚いている 端的に言ってしまうと、要らない奴はとことん存在が消えるし、もう居なくていいやと感じているのだ 一方で本当に仕事そのものが好きで、止めなければ、いつまででも作業してしまうような 目が覚めてから疲れ果てて寝るまで何時間でも異常な量の仕事をしつつ 動画を見ながら作業してるから快適だと全く不満を感じてない会社の宝の様な社員も可視化される 回ってない仕事や遅れが出そうな個所を積極的に引き受けて作業を進めてくれるプログラミングが大好きな彼らが 普段なら多少は仕事してるように見えていた使えないプログラマが、いかに使えないかを際立たせてしまっている 9：00～17:00でタ
米グーグルはテレワークでVPNを使わない、なぜなら「あれ」が危険だから
新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年
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Zoom、無料アカウントがホストする全ミーティングを40分制限の対象に
ある会社で日米経営幹部会議が中止に→理由は日本側の年配幹部が「Zoomの接続方法を知らない」から デジタル・ディバイドの深刻さが分かる話
パソナ、本社機能を移転 「淡路島には行きたくない」社員は拒否できる？ - 弁護士ドットコムニュース
TISのテレワークサービス障害、復旧できず終了へ - 日本経済新聞
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS, INC. - U.S. Securities and Exchange Commission