GPT-4で確定申告も一発？ 「e-TAXに実装したい」河野太郎氏 控除額を自動計算
GPT-4なら、確定申告のための税額計算もラクラク――米OpenAIが3月14日（現地時間）に公開した、次世代の大規模自然言語モデル「GPT-4」のデモで、GPT-4に税法と家族構成を読み込ませ、控除額を簡易的に計算するシーンがあった。 河野太郎デジタル大臣は15日、自身のTwitterでこれに触れ、「e-Taxに実装したい」とコメントした。 デモでは、「誰もやりたくないが、やらなければならないタスクを行う」方法として、16ページにわたる税法のドキュメントを読み込ませたうえで、家族構成や収入を入力し、税金の控除額を計算さる様子を紹介した。 このデモを、梶谷健人氏（XR Creative Studio創業者）が「全人類が欲しているやつ」などと動画付きでツイート。河野氏はこれを引用し、「e-Taxに実装したい」とツイートした。 関連記事 「GPT-4」で何ができる？ ラフからWebサイトを瞬間
e-Taxの接続障害、改善するも完全復旧ならず 申告難しければ書面対応か延長申請を
国税庁は、申告システム「e-Tax」で14日昼ごろから発生している接続障害について、15日午前7時ごろまでにつながりづらい状況が改善したと発表した。ただし障害の原因は未解明として「早期の復旧を目指す」としている。 e-Taxでは14日午後0時20分ごろに接続障害が発生。Twitterでは「システムにつながりづらい」「エラーにより処理を完了できない」などの不具合がユーザーから報告されていた。午後9時になっても状況は改善せず、国税庁は時間を空けて手続きするよう案内していた。 確定申告の期限は3月15日。国税庁は、e-Taxの接続障害により期限内の申告が難しい場合は、書面で提出するか申告期限の延長手続きをするよう案内している。延長申請ができる期間については、障害解消後に公表するとしている。 関連記事 e-Taxで接続障害 確定申告の締め切り前日にダウン 国税庁が運用する申告システム「e-Tax」
e-Taxで接続障害 確定申告の締め切り前日にダウン
国税庁が運用する申告システム「e-Tax」で、3月14日午後0時20分から接続障害が発生している。原因は不明で、復旧めどは立っていない。 Twitterでは「全然ログインできない」「動作が遅い」「サーバエラーになる」「処理が遅延して手続きが中断される」「もっと早く手を着ければよかった」などの声が上がっている。 2021年度分の確定申告の申告書受け付けは22年2月16日から3月15日まで。新型コロナウイルス感染症の影響により期限内の申告が困難な場合は4月15日まで期限を延長できる。 関連記事 国税庁、確定申告はオンライン推奨 e-Taxは源泉徴収票の自動読み込みなど便利機能追加 所得税などの確定申告が2月16日から始まった。国税庁は「感染対策のためにも、自宅でのe-Taxを利用を検討してほしい」とし、スマホ・PCの利用を推奨している。 スマホで開業届が完結 freeeの「電子申告・申請アプリ
南アフリカの国税庁が「Adobe Flashを再有効化するため」だけに独自のブラウザをリリース
by valentin.d Adobe Flash Playerの開発と配布が2020年12月31日をもって終了し、Adobe FlashはChromeやFirefoxなどのウェブブラウザではサポートされなくなりました。しかし、南アフリカの国税庁が、このFlashのサポートを再度有効にするためだけの独自のウェブブラウザ「SARS Browser」をリリースしたと報じられています。 SARS is making changes following Adobe Flash issues https://businesstech.co.za/news/finance/461902/sars-is-making-changes-following-adobe-flash-issues/ South African government releases its own browser just t
”行政への支払い すべてオンライン化を” 河野規制改革相 | 菅内閣発足 | NHKニュース
河野規制改革担当大臣は、東京都内で講演し、税金や交通違反の反則金など、国や自治体への支払いについて、利便性を高めるため、すべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。 この中で、河野大臣は「国や自治体への支払いは、税金から交通違反の反則金までさまざまあるが、たとえば、スピード違反をした場合に、わざわざ金融機関に出向き、反則金を納付しなければならないのが現状だ」と指摘し、利便性を高めるため、行政への支払いをすべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。 また、従業員1000人以上の事業所に義務づけられている産業医の常駐について「新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が主流になっても、産業医が職場に行き、オンラインで相談を受けているケースがある。人材は効率的に活用する必要がある」と述べ、見直しを検討する考えを示しました。 そして、「遅くても完璧であることより
e-TaxはGoogle Chromeに対応していきます。| 【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
令和2年5月25日より、Google Chromeから「受付システム」及び「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」をご利用いただけるようになりました。 Google Chromeからのご利用に当たっては、事前にChromeウェブストアへアクセスし、Chrome拡張機能をダウンロードする必要があります。 Chrome拡張機能は、受付システム専用の事前準備セットアップインストーラを実行中にChrome ウェブストアのページへ移動し、ダウンロードすることができます。 操作にご不明な点がございましたら、インストールマニュアルをご確認ください。 なお、以下のソフト・コーナーについても、令和3年1月からGoogle Chromeに対応する予定です。 Google Chrome対応予定ソフト・コーナー（令和3年1月予定） ・e-Taxソフト(WEB版) ・NISAコーナー ・FATCAコー
大気中のＣＯ２を回収して資源に 環境省が実証事業へ | NHKニュース
地球温暖化対策を強化するため、環境省は、大気中の二酸化炭素を直接回収し、資源として活用する実証事業を、新年度に始める方針を決めました。 このため、環境省は、排気ガスなど大気中の二酸化炭素を直接回収する技術の実証事業を、新年度、始める方針を決めました。 実証事業では、大量の空気を吸い込み、二酸化炭素だけを分離して回収する設備を設置し、回収した二酸化炭素を資源として活用することにしています。 国連の専門機関で、世界の科学者などでつくるＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるためにはこうした回収技術の活用が必要だと指摘していて、世界では、スイスやアメリカ、それにカナダで開発が進んでいます。 環境省は近く事業者を募集し、数年かけて二酸化炭素の削減効果を検証したうえで、2022年度までに実用化に必要な技術の確立を目指す方針です。
視点：「ビットコイン・バブル」と断言できない訳＝野口悠紀雄氏
［東京 ２２日］ - ２０１７年初頭と比べ一時２０倍まで値上がりしたビットコインの価格水準がバブルかどうかは、今後の技術開発次第であり、結論を出すのは早計だと、野口悠紀雄氏は述べる。 仮想通貨の基盤となるブロックチェーン（分散型台帳）技術の革新性については、トラストレス（信頼のおけるが第三者が不要）な仕組みで取引の正しさを立証することを可能にした点だと指摘。本来は、人々が経済的な価値を直接取引する社会を実現する可能性を秘めていると説く。 ただし、銀行あるいは中央銀行といった既存の金融秩序の担い手が自ら仮想通貨・ブロックチェーン技術の活用を進めることで、正反対のシナリオに向かう可能性もあるという。特に中銀が仮想通貨を発行し経済をコントロールする体制となれば、英作家ジョージ・オーウェルが『１９８４』で描いた超管理・監視社会も絵空事ではなくなるとみる。 同氏の見解は以下の通り。 ＜バブルか否かは
電子契約の場合、本当に印紙税を払わなくてよいのか？ | 電子契約 | ブログ | NSSOLのデジタルテクノロジー＆ソリューション
日鉄ソリューションズ株式会社 斎木康二 監修 宮内・水町IT法律事務所 弁護士 宮内宏 （2021年9月28日更新） 電子契約の場合、印紙税は不要か？ 電子契約の導入をご検討中のお客様から必ずでてくるのが、 「電子契約にすると本当に印紙税を払わなくていいの？」 「後から支払えと言われたら困るけど、大丈夫なの？」 といった質問です。確かに導入を主導する部門の方にとって印紙税がいるかいらないかは大変コストインパクトが大きいので、一番の心配ごとのようです。 印紙税法第××条「電子文書は課税文書にあたらない」などといった法律がどこかにあれば手っ取り早いのですが、残念ながら電子契約に印紙税がかからないことを明記した法令はどこにも見当たりません。では何を根拠に印紙税がかからないと言えるのか、その理由を考えていきましょう。 印紙課税の根拠となる法律 これを考えるにあたって、まず最初に「印紙税を納めなけ
日本人主導のビットコイン・バブルは崩壊へのカウントダウンに入った : 金融日記
９月４日に、中国政府が暗号通貨やその技術を使ったICO（Initial Coin Offering）による資金調達を突然禁止した。このニュースを受けてビットコインやその他の暗号通貨も１日で10〜20％程度下落した。 ●中国、ICOを全面禁止 「金融詐欺、ネズミ講」と強く非難 http://jp.techcrunch.com/2017/09/05/20170904chinas-central-bank-has-banned-icos/ しかし、その後、意外にもビットコイン価格はかなり値を戻すことになった。これは、ビットコインをはじめ暗号通貨の将来の「実需」にかなり悪い影響のあるニュースであったにもかかわらず、だ。このビットコインの底堅さや、他のさまざまな情報を分析することにより、いま暗号通貨市場に起こっていることが、よく分かるのである。それは、主に日本のSNSを通した暗号通貨バブルの形成であ
レジ屋がマイナンバー消費税還付について話す
空間 @ssig33 ユビレジの現状の客層的に、急いで対応せんといかんみたいな話じゃないだろうけど、ふつうに軽減税率対応やることになりそうだな 2015-09-08 20:14:08
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酷税に失望、デジタル頭脳去る 暗号資産で「戦えない」 - 日本経済新聞
新「Microsoft Edge」と「Google Chrome」がマイナンバーカード方式によるe-Tax送信に対応／さまざまな改善により、申告書の作成プロセスは大きく簡略化
個人番号カードなしで電子納税へ 来年1月から、自宅で申告 ｜ 共同通信
電子納税しやすく 国税庁、証明書や専用機器不要に - 日本経済新聞