【読売新聞】 実在する警察の電話番号を偽装表示させ、警察官になりすまし、現金をだまし取ろうとする特殊詐欺事件が相次いでいることがわかった。九州・山口の各県警への取材で、昨年７月以降、少なくとも５件起きていたことが判明。うち福岡県内で
電話番号の末尾「０１１０」に注意、警察装う詐欺相次ぐ…番号表示技術を悪用か
【読売新聞】 実在する警察の電話番号を偽装表示させ、警察官になりすまし、現金をだまし取ろうとする特殊詐欺事件が相次いでいることがわかった。九州・山口の各県警への取材で、昨年７月以降、少なくとも５件起きていたことが判明。うち福岡県内で
消えゆく「回転レストラン」…８０年代には全国５０店→再開発・老朽化で数店舗に
【読売新聞】 高層ビルの最上階などで移ろう景色を眺めながら食事を楽しむ「回転レストラン」が姿を消しつつある。１９８０年代には全国のホテルやデパートなどで５０店舗ほど営業していたとされるが、今では数店舗のみ。再開発や建物の老朽化といっ
ＴｉｋＴｏｋに５４０億円の制裁金、アイルランド当局「子供の個人情報保護が不十分」
【読売新聞】 【ロンドン＝中西梓】アイルランドのデータ保護当局は１５日、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則に違反したとして、欧州現地法人に３億４５００万ユーロ（約５４０億円
「セルフレジ」で万引き横行「ミスか故意か見極め難しい」…手元・顔を撮影する対策も
【読売新聞】 スーパーマーケットが「セルフレジ」を悪用した万引き被害に頭を悩ませている。バーコードの読み取りや精算を客が自ら行うセルフレジは、人件費削減への期待などから普及が進むが、万引き犯に「人の目」の少なさにつけこまれた格好だ。
自動運転 修正に規制…搭載プログラム 国が安全確認し許可 : テクノロジー : ニュース : 読売新聞オンライン
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山手線や東北新幹線、自動運転検討…運転士不足 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＪＲ東日本が、山手線や東北新幹線などで、運転士がいない自動運行の導入へ向けた検討を始めたことが分かった。ベテラン乗務員の大量退職で、将来的に運転士や車掌などの不足が見込まれることに対応するのが狙いだ。すでに社内にプロジェクトチームを設置しており、技術開発を加速化させる。 ＪＲ東が検討しているのは、列車に運転士が乗務せず、自動で運行するシステムの開発だ。第１段階として、緊急時の対応などのために車掌のみが乗車することを目指す。将来の完全無人の自動運行も視野に入れる。 国内では、当初から線路内に人が立ち入らない構造で設計された新交通システム「ゆりかもめ」などで、無人の自動運行が行われている。ＪＲ東海が現在建設中のリニア中央新幹線は、運転士が乗務せずに運行する予定だ。
コインチェックが改善計画…出金再開４０１億円 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
システムへの不正アクセスを受け、１月２６日に約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を流出させた仮想通貨交換業者コインチェック（東京都渋谷区）は１３日、再発防止策などを含む業務改善計画を金融庁に提出した。 コインチェックは、仮想通貨の流出を防ぐ安全対策や経営管理体制の強化などを盛り込んだが、詳細については言及を控えた。１３日夜に取材に応じた大塚雄介取締役は、「事業を継続したい。一歩一歩、改善を進めている」と語った。 コインチェックは１３日午前、流出が発覚した直後から停止していた顧客口座にある日本円の出金手続きを再開した。大塚取締役によると、１３日夜の時点で４０１億円の出金手続きを終えたという。
銀行送金に仮想通貨技術、手数料大幅引き下げへ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
仮想通貨の基盤となる「ブロックチェーン」技術を使い、銀行間の送金手数料を大幅に安くできるサービスが今年３月にも一部の銀行間で始まる見通しとなった。 手数料は１０分の１程度に下がる可能性がある。金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」が、個人の生活に恩恵をもたらす具体例となる。 国内メガバンクや、りそな銀行、地方銀行など約６０の金融機関がすでに実証実験を済ませた。このうち、インターネット銀行や地銀など数行が３月にも、スマートフォンのアプリを使って手軽で安価に送金できるサービスを開始する。参加する銀行は、順次増える見通しだ。 送金手数料は各行が決めるが、最も安くした場合は現在数百円の手数料を１０分の１程度に引き下げることもできるという。
シャッター押さなくても「盗撮」…県条例を改正 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
盗撮行為を厳しく取り締まるため、カメラを下着などに向けて差し出す行為自体を禁止。現行の条例では対応できないソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などによる嫌がらせも規制対象とする。来年３月の県議会定例会での可決を目指す。 同条例は１９９９年の施行で、ピンクビラの配布を禁止するために２００６年に一部改正された。ただ、ＩＴ技術の発達などで悪質・巧妙化する最近の犯罪には対処が難しくなっていたため、２度目の改正に踏み切ることになった。 見直されるのは、〈１〉盗撮行為の取締対象を拡大〈２〉電子メールの連続送信など、多様化する嫌がらせ行為を禁止〈３〉罰則の強化――の３点。 現行の条例では盗撮画像の確認をしなければ取り締まることができない。このため改正では、カメラを衣服で覆われた下着などに向けて差し出す行為自体を禁止とする。背景には、スマートフォン（高機能携帯電話）のシャッター音を消せるアプリを使った
スマホのＳＩＭカード交換、売春仲介に悪用 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォンの無料通話アプリを使って女子高生らに売春させたとして、警視庁に売春防止法違反容疑で逮捕された男２人が、事件に使用したスマホのＳＩＭカードを、販売時の本人確認が必要ないデータ通信専用のＳＩＭカードに交換し、身元が発覚しないようにしていたことがわかった。 無料通話アプリを利用して事件に巻き込まれる少女は増えており、同庁では、同種の犯罪にデータ通信用カードが悪用される恐れがあるため、販売業者に本人確認を自主的に行うよう求めた。 スマホには通常、通話機能とデータ通信機能を併せ持ったＳＩＭカードが装備されている。データ通信用カードは、メールやインターネットしかできず、スマホを携帯電話としてではなく、パソコン代わりに使う人やタブレット端末の利用者が多く購入している。通常のカードより通信料が安く、人気が高まっているという。 同庁幹部によると、６月に売春防止法違反容疑で逮捕した埼玉県所沢市の
ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
ＬＥＤの国内規格統一、電機団体がＪＩＳ申請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東芝や三菱電機など大手電機メーカーでつくる業界団体「日本電球工業会」が、国内で主に２種類に分かれているＬＥＤ（発光ダイオード）照明の規格を統一するため、２７日に日本工業規格（ＪＩＳ）の取得を申請することが分かった。 オフィスの天井などで使われる「直管形ＬＥＤ」で、国内メーカーが共同開発した安全性の高い専用の取り付け口（口金）を規格化するよう求める。 直管形ＬＥＤは節電対策として、蛍光灯との入れ替え需要が急増している。従来の蛍光灯の口金部分をそのまま使う簡易タイプも販売されているが、工業会は「ＬＥＤをそのまま取り付けると、落下や感電などの危険がある」として、２０１０年に専用口金を開発。東芝や三菱電機のほか、パナソニックなどの国内大手メーカーは、この専用口金の製品だけを販売している。 一方、簡易タイプは、韓国のサムスン電子や欧州のフィリップス・エレクトロニクスなどの海外のライバル企業のほか、国
「解けない」はずの次世代暗号、１４８日で解読 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
解読に数十万年かかるとみられていた「ペアリング暗号」を、コンピューター２１台を使って１４８日で解くことに情報通信研究機構と九州大などのチームが成功し、１８日発表した。 暗号は２７８桁で、解読の世界記録。この暗号は、解読がほぼ不可能な次世代の暗号として有力視されているが、チームは「思ったより脆弱(ぜいじゃく)であることが実証された。より大きい桁数の暗号を使う必要がある」としている。 クレジットカードを使ったネットショッピングなどでは、重要な情報が漏れないようにするため、暗号を使った通信が行われている。解読技術やコンピューターの進歩につれて情報漏れの危険が高まり、より安全性の高い新暗号が必要になる。しかし、研究チームはペアリング暗号を解読する新しい「攻撃法」を開発した。
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シーサイドライン、１１時から有人で運転再開 : 国内 : 読売新聞オンライン
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米で宇宙船が試験飛行中に墜落、１人死亡か : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
遠隔操作・片山被告「真犯人メールは自作自演」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
年収２倍、韓国メーカー破格の待遇…技術流出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）