イタリアで連立政権の一角を占める政党が、新型コロナウイルスからの経済の立て直しに向けた予算案を批判して、連立からの事実上の離脱を表明し、ウイルス対策をめぐる対立によって政権が崩壊しかねない事態に陥っています。 イタリアでは、連立政権が経済の立て直しのため、日本円にして28兆円余りの予算案をまとめましたが、連立に参加する政党「イタリア・ビバ」は、医療や教育への配分が不十分だとして批判し、政権内部で対立が深まっていました。 「イタリア・ビバ」を率いるレンツィ元首相は13日、記者会見を行い「政府はウイルスを止めているのではない。政治を止めている」と述べ、所属する議員2人が閣僚を辞任すると発表し、連立政権からの事実上の離脱を表明しました。 政権は議会上院での過半数を失い、ウイルス対策をめぐる対立によって崩壊しかねない事態に陥っています。 地元メディアによりますと、コンテ首相は13日夜、2人の辞任を
政府は5日、公立学校で教室にエアコンを設置したり、危険なブロック塀を撤去・改修したりするための費用として1千億円超を、秋の臨時国会に提出する補正予算案に盛り込む方針を固めた。学校の災害対策を緊急の課題と位置付け、早期の整備を促す狙いがある。文部科学省はこの関連で約750億円を要求していたが、大幅に上回る異例の措置となった。 記録的な猛暑が続いた今夏は児童・生徒の熱中症が相次ぎ、愛知県豊田市では校外学習をして体調を崩した小1の男児が死亡する事故も起きた。一方、公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は約4割にとどまっている。このため、補正予算案には800億円超を盛り込み、ほぼ全ての普通教室での整備を促す。 また、6月に起きた大阪北部地震では小学校のブロック塀が倒れ、登校中の小4女児が死亡。その後の文科省の調査で、全国の約1万2700校で安全性に問題があるブロック塀があることが判明しており、対策
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「250万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ54万円と、入学金およそ28万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる250万円以上」や、「300万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ20年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生
「子どものため」って大人はよく言うけれど、本当だろうか。有無を言わさずに子どもを方向づけ、小学校でも道徳を教科にして大人が評価するようになる。それってほんとに子どものため? 私が一番多感だった子ども時代は戦時中でした。長崎の実家はキャバレーのようなカフェや銭湯をやっていて、昼間とは違う大人たちの姿を見て育ったので、かわいげのない、変わった子どもでした。 普段は立派な身なりの人が意外とだらしのない体で、ヨイトマケのおばさんが立派な体だったり、官職にある人がお忍びで来て、ホステスにいたずらしてヘラヘラしたり。そんな大人たちが「ねばならない」と押しつけていた軍国教育は、長崎にも原爆投下を招いた末の終戦で全てひっくり返り、美徳とされてきた価値観は悪徳になりました。 私は、そんな大人たちをみて…
教育無償化政策の哲学 教育の無償化ないしは投資増加が日本政治において注目を集めています。5月3日に発せられた安倍総理のビデオメッセージでは憲法改正のテーマとして挙げられました。維新は独自の憲法改正案を発表していますし、課題となる財源について、民進党は子ども国債を、自民党若手はこども保険を提案しています。政府の経済運営の指針となる骨太の方針においても間接的に言及が為されるなど、永田町の一つの流行になっているようです。結果として、財源論や制度論の詳細ばかりが先行して、政策の根っこにある哲学について十分に国民的な合意が得られているとは言い難い状況なのではないか。本稿の第一の問題意識は、この点にあります。 思うに、教育の無償化に代表される投資増加策の根本にある発想は大きく二つでしょう。一つは、21世紀という時代が知識や情報が人々の生活に直結する時代であるということ。この時代には、教育にこそ投資をし
防衛大学校の卒業式を終え、帽子を高く投げ上げる卒業生たち=神奈川県横須賀市で2016年3月21日午前11時55分、後藤由耶撮影 防衛大学校は2014年春から、自衛官にならない任官拒否者の卒業式への参加を認めていない。毎日新聞が情報公開請求で入手した内部資料によると、この「締め出し」のきっかけは、13年に発覚した複数の防大生による詐欺事件だった。19日にある今年の卒業式でも、任官拒否者は排除される。 防大は第2次安倍政権下の14年春から、首相や防衛相らが出席する卒業式とは別に、任官拒否者を集めて「卒業証書授与式」を開いている。 防大出身のある幹部自衛官は「任官拒否であろうと同期。なぜ別の卒業式にするのか理解できない。価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」と指摘。自衛官OBも「任官拒否し民間で活躍している人は多い。やっかみとしか思えない」と話すなど「締め出し」に首をかしげる。
<a href="http://archive.today/FysFM"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.md/FysFM/eae5fa31b0fdc1706eeb7dbdbc6e419cd4511128/scr.png"><br> 学校教育における政治的中立性についての実態調査 | 参加しよう | 自由民主党<br> アーカイブされた 2016年7月8日 13:00:48 UTC </a> {{cite web | title = 学校教育における政治的中立性についての実態調査 参加しよう 自由民主党 | url = https://ssl.jimin.jp/m/school_education_survey2016 | date = 2016-07-08
埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭(53)が9月、ホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーと安倍晋三首相の70年談話を「欺瞞(ぎまん)」と批判する文書を配布していたことが15日、関係者への取材で分かった。教諭は12月上旬にもマイナンバー制度を批判する文書を配布。市教委は「政治的中立性を欠いた指導を繰り返している」として処分を検討している。 関係者によると、教諭は2年のクラス担任で、生徒が行う「今日の気になるニュース」と題した用紙に新聞記事を貼って感想を発表する活動で9月、急遽発表を担当。安保法に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」のデモと主張を扱った赤旗記事を貼り、「政権の長たるだれかさんの答弁よりも、よっぽどこの法案の本質を言い当てている」などと記した。 外部から指摘を受けた市教委が9月、学校に調査を指示。校長は教諭を指導したが、
立命館大学 公式Webサイト。受験情報、学部、学科、大学院、就職、学生生活、研究活動紹介。
立命館大学の講師が出席カードを書かせると同時にある物を配布して書かせているとして話題になっている。そのあるものとは朝鮮学校無償化の嘆願書である。 既に朝鮮学校無償化嘆願書のフォーマットは出来ており、そこに日付、所属大学名、名前、そしてメッセージなどを記入するだけとなっている。書かれた嘆願書は朝鮮学校差別に反対する在日朝鮮人大学生連絡会に送られる。この嘆願書を配布した講師は金友子(キムウジャ)という人物で立命館大学コリア研究センターの研究員。 出席カードと嘆願書は別の紙になっているようで、嘆願書に記載するかどうかは任意なようだが、書くか書かないかで講師が学生の立ち位置や意志を探ることが出来るのは事実である。 今回のことが公になれば立命館だけでなく世間でも問題になりそうである。立命館大学側はこの件を把握しているのだろうか。 韓国が「グレンデールにある慰安婦像を撤去させるな」と対抗署名開
「教育委員会が決めたことに自動的に予算がつくわけではない」。大阪市立桜宮高校の体罰問題で、橋下徹市長は17日、同校体育系2科の入試中止や教員総入れ替えに慎重な市教委に対して予算を“人質”に圧力をかけた。だが市立中学校校長会が同日に入試実施を求める緊急要望書を市教委に提出するなど波紋は広がる。橋下市長は「僕が間違っていたら選挙で落とせばいい」と息巻いた。 「入試をやめるといったら、やめる。受験生を右往左往させないため、保護者は別の道を考えさせるべきだ」。橋下市長は17日の会見で激しい口調でまくし立てた。 中学校校長会が同日、すでに進路懇談会を済ませているとして、「生徒、保護者に不安と動揺を与える」と入試実施を求める要望書を出したことについても、橋下市長は「教育者失格だ。どんどん(後任を)公募して代える」と怒りを爆発させた。 橋下市長はこれまで、バスケットボール部の男性顧問(47)の常態化した
大阪市の橋下徹市長は13日の定例記者会見で、市立小中学校(計425校)の予算の在り方について「やる気のある先生やグループごとに(特別)予算を割り当てたい」と述べ、現行の学校単位での予算配分を一部見直す考えを示した。小中学校での学校選択制の導入を控えて各校の特色化を促すとともに、教員の意欲を見極める狙いもある。 橋下市長は来年度からの実施を念頭に、予算編成権を持つ市教委に特別予算枠の設定などを要請する方針。市教委担当者は「教員単位での予算枠は(全国的にも)聞いたことがない」としている。 橋下市長は会見で「しっかりと先生をサポートするのが僕のやりたかった柱」と強調し、「やる気のある先生がタッグを組んでアイデアを出せば、そこに予算をつける」と述べた。
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