博士課程進学者、ピーク時の約半分に 「低学歴国」ニッポンの現状
修士課程を終えて博士課程に進む学生の数は03年度の1万1637人がピークで、18年度には約半分の6022人まで落ち込んだ。正規雇用で安定した研究ポストが減り、博士号を取ってもその先の展望が描きにくいことが背景にある。 次に、日本の研究力を見てみよう。注目度の高い科学論文数の国際順位は1990年代前半まで世界3位だったのが18年は10位まで落ちた。同じ平成の30年間に産業競争力も低落。鉄鋼・造船のような重厚長大型産業だけでなく、家電製品やパソコン、半導体のようなハイテク分野でも国際市場シェアの低下が進んだ。 産学そろっての地盤沈下を招いた「主犯」は、イノベーションの担い手を育てる仕組みの弱さだ。 イノベーションといっても日本が得意とした「よりよいものを、より安く作る」式のプロセスイノベーションではない。米アップルのiPhone（アイフォーン）のようなプロダクト（製品）イノベーションである。プ
就職氷河期世代の支援、６００億円超を投入へ 政府方針：朝日新聞デジタル
政府は就職氷河期世代に特化した支援策に、今後３年間で６００億円超を投じる方針を固めた。まず、策定中の今年度補正予算にこの一部として、対象世代が研修に参加するためなどの交通費を支給したり、奨学金の返済を支援したりするための費用を盛り込む。 政府が５日にまとめた事業費２６兆円規模の経済対策では、就職氷河期世代への支援として、「地域における先進的・積極的な取り組みへの支援」と明記した。内閣府は補正予算に盛り込む具体策として、地域の支援団体から計画を提出してもらい、都道府県などの自治体を通じてこうした支援事業に交付金を出す案を検討している。支援事業の案として、研修に参加するために遠距離を移動した場合の交通費支給や奨学金の返済支援が挙がっており、今後上限額などを決める。 補正予算にはほかに、ハロー…
氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬 - 日本経済新聞
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