海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇「広開土大王」から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、韓国政府がレーダーの周波数を含むデータ提供を拒んでいた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。 レーダーは装置ごとに周波数などに特徴があって「指紋」のように区別できるため、データは照射の有無を決定づける証拠になるとされる。 この軍事関係筋によれば、日本側は昨年12月27日にテレビ会議の形で行った日韓防衛当局の実務協議などで、日本の哨戒機が受けたレーダーと、韓国艦艇のレーダーの周波数などのデータを交換して照合することを提案したという。韓国側は、照射の事実はないとしつつ、軍事機密にあたるデータ提供に難色を示したという。 韓国軍合同参謀本部の関係者は8日の記者会見で、「脅威を与える飛行に対応するマニュアルを具体化する」と述べた。哨戒機の動きに対応する手順に問題があったことを、韓国軍自身も認めた発
Post by Mariko Kabashima 2019/01/07 1:52 update 7:21 12月20日に、日本の排他的経済水域内での韓国海軍による対自衛隊へのレーダー照射事件が日夜マスコミでも大騒ぎです。 私も個人的な気持ちとしては、我が国の自衛隊への照射だけでも噴飯ものですし、その上、抗議した日本政府に対し謝罪を要求とは全く意味がわかりません。 しかし、ここは毎日2000本ほどの記事をチェックしている当サイト。 世界のニュースは、この事件をどのように報じ、世界の世論はどうなっているのかと気になり海外のニュースサイトを調べてみました。 まあ結論からいうと、残念なことに多くの海外のメディアは、この事件にあまり興味がないと思われます。おそらく世論も。(当然韓国メディアは除く) このことについての記事を探すほうが大変なくらいでした。 たまに見つけたとしても、AFP通信の丸写し
自民、国連安保理に提起を=レーダー照射問題 2019年01月07日16時41分 自民党は7日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた問題について協議した。出席者からは「防衛当局間の協議は打ち切り、国連安保理に提起すべきだ」などと厳しく対処するよう求める意見が相次いだ。 会議後、安保調査会長の小野寺五典前防衛相は、韓国側が反論を目的に公開した映像について「あまりにも根拠がない」と指摘し、「韓国に強く抗議し、対外的にも明確に日本の主張を示していく必要がある」と記者団に語った。会議では、駐韓大使の一時帰国の検討や、軍事機密であるレーダーの波長データの公開を求める声も上がった。
韓国駆逐艦によるレーダー照射事件の展開を見ていると、ベトナム戦争の発端となったトンキン湾事件を思い出します。 1964年、ベトナムを共産国にすべきではないとの認識から、米政府は南ベトナム政府を支援し、米海軍の駆逐艦マドックスはベトナムのトンキン湾に入り、偵察活動中でした。8月2日マドックスは北ベトナム海軍魚雷艇がマドックスに対する攻撃を実行し、魚雷と機関銃を用いました。マドックスは他の艦底と共に反撃して、魚雷艇1隻を撃沈するなどの戦果をあげました。さらに4日にもマドックスは攻撃を受けたと報告しますが、北ベトナム軍は否定しました。 当時、国防長官だったロバート・マクナマラは、一連の攻撃が北ベトナム政府の指示と考え、ベトナムへの本格的な軍事介入を支持しました。こうしてアメリカは、のちに多くの被害を出し、世論を二分する事件となったベトナム戦争へと突入していったのです。 実際のところ、マドックス側
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行をしたとして韓国政府が日本の謝罪を求めている問題で、韓国海軍艦艇はP1哨戒機に対し、警告や回避行動を取っていなかったことが韓国の軍事関係筋の話で明らかになった。 P1哨戒機は昨年12月20日、日本海で韓国の海軍艦艇や海洋警察庁の警備救難艦を発見した際、韓国軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる。韓国は21日、「レーダー照射の事実はない」とだけ説明していたが、24日になってP1哨戒機の低空飛行の問題を取り上げた。 ただ、海自のP1哨戒機が飛行した当時、韓国軍艦艇は「低空飛行」の中止を求める通信や信号の発信などを行っていなかった。 韓国はレーダー照射を巡って…
【ソウル聯合ニュース】遭難した北朝鮮の船舶を捜索する過程で発生した韓日間の「レーダー問題」が国際世論戦に発展しそうだ。韓国国防部関係者は6日、海軍の人道的救助活動を威嚇した日本の不当な行為を海外に知らせるため、日本語や中国語など計8言語の映像を制作して公開すると伝えた。 同部は既に、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとする日本の主張に反論する映像(韓国語版と英語版)を動画投稿サイト「ユーチューブ」の同部チャンネルに掲載している。 同映像の再生回数と書き込みは爆発的に増えている。これに加え多くの言語で制作した映像を公開すれば、国際的な話題性が高まるのは必至だ。 国防部は海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に向け火器管制レーダーを照射していない事実を世界に知らせることに力を入れる方針だ。同部高官は「既に公開した韓国語版と英語版のほか、日本語、中国語の映像も制作して
2015年の日韓慰安婦合意をめぐり元慰安婦らが基本的な人権を侵害されたとして憲法裁判所に違憲判断を求めた訴訟について、韓国外交省は5日、元慰安婦らの訴えを却下するよう求める答弁書を同裁判所に提出していたと明らかにした。 同日、韓国紙「韓国日報」が1面で報じたのを受け、同省が明らかにした。提出は6月だったという。 元慰安婦らは、当事者の意見を聞かないまま「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう合意がなされたことで、日本から損害賠償を受ける権利が遮られたなどと主張。これに対し、外交省は答弁書で「合意は法的な拘束力のない政治的合意で、公権力の行使とまで見ることはできない」として憲法上の権利は侵害しないと主張したという。 合意の法的性格について日本外務省は「両国の首脳が深く関与した政治合意であり、条約など国際約束に近い重みがある」としてきた。韓国外交省の答弁書は訴訟が日韓関係の火種になるのを回避する狙
元徴用工に対する賠償を認めた韓国・大法院(最高裁判所)の判決には、さすがに韓国政府も当惑しているようで、10月30日の段階で出されたのは李洛淵(イ・ナギョン)首相の「司法の判断を尊重し、関係省庁や民間の専門家などと諸般の要素を総合的に考慮して対応策を講じていく」というコメントだけである。11月1日は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓国国会で施政方針演説をしたが、判決には一切、触れなかった。 韓国政府にしてみれば大法院の判決を否定するわけにはいかない。かといって判決をそのまま認めれば日韓関係が立ち行かなくなる。身動きの取れない状態に追い込まれ、しばらくは国内世論などの動向を見極めようとしているようだ。 この判決を放置すると日韓関係は大きく傷つく しかし、この判決を放置してしまえば、日韓関係が大きく傷つくことは間違いない。 1951年に始まった日韓の国交樹立のための交渉は、植民地支配の合法性や
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の看板政策である「所得主導の成長」に黄信号がともった。雇用創出や賃上げを通じて所得を増やし、景気浮揚につなげる狙いだが、政権発足から1年たった5月の失業率はかえって悪化した。低所得者層の賃金も減り、文政権は危機感を募らせる。統計庁が5月の雇用動向を発表した15日、文政権に激震が走った。就業者の増加数は7万2000人と、2017年5月(3
2年間で29%も最低賃金を上げると決めた韓国。大統領選の公約実現に突っ走る無謀さにIMFやOECDから「速すぎる」と諌める声が出ています。改定された東京の最低賃金をも上回り、日本の地方と大差になります。貧困層救済を掲げても、売上増が伴わないのに人件費だけ大幅増加すれば商品やサービスの値上げや雇っている人員の削減に向かわざるを得ず、すでに徴候が現れています。国際競争力にも響きます。マスメディアも社説などで警鐘を鳴らしますが、韓国政府は聞く耳を持たないようです。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が選挙公約で時間当り最低賃金1万ウォン(約千円相当)を掲げたのが発端です。昨年は16.4%も引き上げ、今年は引き上げ幅10.9%と決めたのを受けて、中央日報日本語版が《IMFが警告「韓国の最低賃金引き上げ速度は速い」》と報じました。 《国際通貨基金(IMF)が韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速いと指
ラオス南部で、建設中のダムが決壊した大事故は、地元当局が29日、「9人が死亡、130人以上が行方不明」と被害状況を修正した。6000人以上が家を失ったとされ、ダム建設を担当した韓国への逆風が強まっている。同国の技術力への信頼が揺らぎ、海外インフラ建設市場での受注減少は濃厚だからだ。米中経済戦争の直撃を受け、成長鈍化が指摘される韓国経済は大丈夫なのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。 「基準に満たない低水準の建設が(ダム決壊)事故の原因だ」 ラオスのカンマニー・インティラート・エネルギー鉱業相は26日、怒りに満ちた顔で、こう断言した。英紙ガーディアンも同日、「人災であることに疑いの余地はない」と報じた。 ご承知の通り、ラオス南部アタプー県で建設中だった「セピエン・ナムノイダム」の補助ダムが23日、決壊した。約50億立方メートルもの水(黒部ダムの貯水量の約25倍)が下流地域を襲った。韓国側
韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長が板門店で行った南北首脳会談は、朝鮮半島の平和や非核化はもちろん、朝鮮戦争終戦に向けても大きな可能性を感じさせる歴史的な会談となった。 もちろんこれはスタートであり、今後も交渉に紆余曲折はあるだろうが、つい数カ月前まで、米朝開戦の危機が目前に迫っていたことを考えれば、この会談がいかに画期的だったかは誰でもわかる。 実際、各国の政府も、「朝鮮戦争が終わろうとしている! 米国とその偉大な全国民は、いま朝鮮半島で起きていることを誇りに思うべきだ」とツイートしたトランプ大統領はじめ、一斉に歓迎の意を示している。あれだけ会談を妨害してきた安倍首相もトランプ大統領との電話会談で「歴史的な一歩」と言わざるをえなかった。 ところが、そんなかで首を捻りたくなる反応を見せているのが、日本のテレビ、新聞だ。南北会談が決まって以降も「韓国の暴走」「北朝鮮に騙されている」「対
「江戸城天守閣」再建論 菅前首相「大きな世論をつくらないと」 菅義偉前首相は12日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、東京観光の“目玉”としての「江戸城天守閣の再建論」について、「一つの大きな方向性と世論をつくらないといけない」との考えを述べた。江戸城…
ニューヨークタイムズが従軍慰安婦問題を報道:「韓国の追加謝罪要求を安倍首相が拒否」 – お役立ち情報の杜(もり) 当事者47人中36人の方々に受入れて頂いた事を無視し、挺対協の要求を被害者の要求とする時点で記者が政治的にミスリードを狙ってるのは明白。首相の「心からおわびと反省の気持ちを表明」もスルー?2018/01/15 09:47 b.hatena.ne.jp こういう輩が山ほどいるわけですが、日韓政府間合意文中には「全ての元慰安婦の方々」と明記されています。 (1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。 (2)日本政府
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が慰安婦問題の日韓合意をめぐって被害者への謝罪などを求めていることに、安倍晋三首相が「まったく受け入れることはできない」と発言したことについて、韓国外交省は12日午後、「日本側に追加措置を求めることを考えていない」とする立場を明らかにした。新方針に対する日本の厳しい反応に苦慮している状況を浮き彫りにした内容になった。 同省は「日本政府が合意の趣旨と精神を尊重して自発的に誠意を見せれば歓迎するという意味」と説明。元慰安婦らが一致して望んでいるのは「自発的で誠意ある謝罪だ」と指摘した。 「既存の合意で慰安婦問題を解決できないことは明らか」とし、「歴史問題の解決と両国関係の発展を調和させながら、原則に従って検討すべきだ」とも主張した。(ソウル=牧野愛博)
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