nix in desertis:2022受験世界史悪問・難問・奇問集 その１（慶應大・早稲田大途中まで）
今年も無事に公開に至ることができた。協力してくれる方々に感謝を申し上げたい。自分自身も例年より忙しさがやわらいだ２月で，少し書きやすかった。なお，３巻が発売しているので，2020年以前をまとめて読みたい方はこちらをお読みください。 ＜収録の基準と分類＞ 基準は例年とほぼ同じである。 出題ミス：どこをどうあがいても言い訳できない問題。解答不能，もしくは複数正解が認められるもの。 悪問：厳格に言えば出題ミスとみなしうる，国語的にしか解答が出せない問題。 → 歴史的知識及び一般常識から「明確に」判断を下せず，作問者の心情を読み取らせるものは，世界史の問題ではない上に現代文の試験としても悪問である。 奇問：出題の意図が見えない，ないし意図は見えるが空回りしている問題。主に，歴史的知識及び一般常識から解答が導き出せないもの。 難問：一応歴史の問題ではあるが，受験世界史の範囲を大きく逸脱し，一般の受験
2022年3月10日に掲載されたNHKの記事について
2022 年３月 10 日に掲載された NHK の記事について 報道内容 ・水際対策の緩和に伴って入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生 を支援しようと、政府は１人当たり 10 万円を支給することを決めました。 ・政府は、新型コロナの水際対策を緩和し、今月１日から外国人留学生らの入 国を認めたのに続き、 11 日からは留学生の受け入れを優先的に進めるため、 航空機の空席を活用した新たな仕組みの運用を始める。これを受け政府は、 今月末までに入国して大学などに在籍している外国人留学生のうち、新型 コロナの影響でアルバイトに付けず収入が得られないなど経済的に苦しい 状況にある人に、１人当たり 10 万円を支給することを決めました。 事実関係 ・水際対策の緩和に伴い入国した外国人留学生のみを対象とした給付を行う という事実はない。 ・今般、文部科学省が決定したことは、 「学生等の学びを継続す
マスク+2メートル コロナ対策で新様式の合唱とは：朝日新聞デジタル
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退学者の大幅減少から読み取るべきこと | odahajime.jp
（このサイト、全然動かせてないのであちこち古くなっていて、更新するの抵抗を感じていたのですが、速報性が大事だと思うので勇気をだして書きたいと思います。） 文科省が2020年10月までの退学者・休学者の動向について調査結果を発表した、と12月18日に朝日新聞が報じています（12月19日朝現在、文科省のウェブサイトのどこに調査結果があるのかは確認できませんでした。）ご教示いただきましたので、末尾に追記します。 コロナ禍で休退学5千人超 大学生・院生、文科省が調査 伊藤和行 2020年12月18日 20時45分 4～10月に新型コロナの感染拡大の影響を受けて中退した学生・大学院生は1033人、休学は4205人に上った。このうち、学部1年生はそれぞれ378人（約37%）、759人（約18%）だった。一方、全体の中退者は2万5008人、休学は6万3460人で、昨年の同時期と比べると、ともに6833人
コロナ禍で休退学5千人超 大学生・院生、文科省が調査：朝日新聞デジタル
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政府が「一斉休校望ましい」、諮問委は却下 4月会合で：朝日新聞デジタル
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「30人学級」実現へ法改正求める方針 自民 教育再生実行本部 | NHKニュース
小・中学校の「30人学級」の実現に向けて、自民党の教育再生実行本部は、1クラスの定員を40人以下とするよう定めている「義務標準法」を改正するよう政府に求めていく方針です。 決議案では小・中学校の1クラスの児童・生徒数を30人以下とする「30人学級」の取り組みを段階的かつ計画的に進めるため、1クラスの定員を40人以下とするよう定めている「義務標準法」を改正すべきだとしています。 そのうえで、来年度予算案の編成過程で必要な財政措置について検討し、成案を得るよう求めています。 自民党の教育再生実行本部は、近く、会合を開き、正式に決議することにしています。 文部科学省は「義務標準法」の改正も視野に、少人数学級を実現するための費用を来年度予算案に計上するよう財務省に求めていくことにしています。
登下校中のマスク、文科省「暑い日はむしろ危険」 児童間距離確保に「傘」利用も | 毎日新聞
登下校中のマスク着用を求めるのをやめ、新たに熱中症予防と距離確保を兼ねた「傘さし登校」を始めた小学校＝愛知県豊田市の童子山小で5月27日午前（同小提供） マスクを着用して登下校する児童生徒の熱中症リスクを心配する声が高まっている。文部科学省は22日に公表したマニュアルで「熱中症リスクが高ければ外して」と新たに呼びかけたが、それ以前に出された「通常は着用」という通知に基づいて登下校中もマスク着用を指導する学校が多い。一方、マスク着用を求めるのをやめ、熱中症予防と児童間の距離確保を兼ねた「傘さし登下校」を始めた小学校もある。 「マスクをつけて外を歩くのは熱中症リスクがとても高い」。愛知県豊田市立童子山小の野田靖校長は危惧する。同小は27日からは傘をさして登下校してもらうことにした。そうすれば直射日光が遮られるだけでなく、児童間の距離も一定程度保てると考えた。代わりに登下校中のマスクは「外しても
9月入学に賛成してるやつってバカしかいないの？
9月入学にしたところでコロナ影響による学力低下は避けられない9月入学によって、3月から今日までの子どもたちの失われた学力が取り戻されることはない。同等量学習する手段しかない。いくら暦の上で学年をいじったところで、実際の年齢と学力が乖離するのは避けられない。 たとえば夏休み13日・冬休み2日・春休み5日カットを3年程度行う方がよっぽど現実的。 入学・卒業は5ヶ月遅くするのではなく、7ヶ月早めなければいけない国際的に合わせるのであれば、9月入学は5ヶ月後ろに持っていくのではなく、7ヶ月早く入学・卒業させなければいけない。（もし5ヶ月後ろに持っていったら海外と1年ずれる。海外では2年生の歳でも日本は1年生で、1年生のカリキュラムをすることになるし、高校卒業時の年齢は19歳になる。つまり強い子どもは家庭や塾のおかげで19歳時点で19歳の能力なのに、カリキュラム通りの子は18歳の能力しかない。これで
「9月入学は現場が混乱」 専門家が提言まとめる | NHKニュース
政府などが検討を始めた9月入学について、教育学者らが検証した結果、導入による効果は限定的な一方、受験や就職などの競争が厳しくなり、費用負担も大きいとして、十分な効果は見込めないとする提言をまとめました。 提言をまとめたのは、教育制度などの専門家でつくる日本教育学会のメンバーです。 この中で、9月入学に移行した場合、国際化が促進されるという見方については、日本と同じ4月入学のインドや韓国では、日本より多くの学生がアメリカに留学しているなどとして、効果は限定的だとしています。 一方、デメリットとしては、移行期の学年が極端に人数が増えて、受験や就職などが厳しくなる可能性があるとしています。 また、待機児童の問題や、小学校から大学まで大幅なカリキュラムの見直しも必要となるほか、制度の切り替えだけで自治体と家計の費用負担は、合わせて数兆円に上るとして、9月入学は十分な効果は見込めず現場の混乱につなが
留学生の現金給付は成績上位3割に限定 ｜ 共同通信
新型コロナの影響で困窮する学生らに現金を給付する支援策で、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが20日、同省への取材で分かった。
９月入学、具体化作業入り 来秋想定、６月にも方向性―政府：時事ドットコム
９月入学、具体化作業入り 来秋想定、６月にも方向性―政府 2020年05月01日07時05分 政府は３０日、新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化を受け、「９月入学」の実現に向け具体的な検討作業に入った。来年秋からの制度化を想定。杉田和博官房副長官が関係府省の事務次官を首相官邸に呼び、導入に向けた論点整理を急ぐよう指示した。大型連休明けから検討を本格化させる。 ９月入学、経済界は歓迎 国際化、通年入社に寄与 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長期間が５月末までで終了すれば、検討結果を踏まえ、安倍晋三首相が６月上旬にも方向性を打ち出すことも検討している。 文部科学省は４月上旬に首相に検討を進めることについて内諾を得ていた。政府関係者によると、首相は９月入学実現に強い意欲を示しているという。 首相は３０日の参院予算委員会で「今後、学校再開に向けた状況を見極めつつ、文科省を中心に、９
９月入学への変更は総合的に検討 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍総理大臣は入学の時期などを９月に変更することについて、さまざまな選択肢を検討する考えを示しました。政府は休校に伴う教育格差の解消などが期待できる一方、社会全体に影響が及ぶことから、総合的に検討を進める方針です。 「９月入学」をめぐって、政府・与党内には休校に伴う学習の遅れや教育格差を解消できるほか、秋入学が多い海外への留学がしやすくなるなどの利点があるといった指摘の一方、就職活動や資格試験などの時期の見直しが必要で、国や自治体の会計年度とずれが生じるなどとして、導入に否定的な意見もあります。 29日の全国知事会の会合では、東京都の小池知事や大阪府の吉村知事らが賛同したのに対し、「今年度からの導入は拙速だ」などと慎重な検討を求める意見も出されました。 政府は仮に入学の時期などを９月に変更した場合には、社会全体に影響が及ぶことを踏まえ、論点整理から始め
９月入学・新学期は進めるべきではない ― 子どもたちと社会への影響を重く見るべき４つの理由（妹尾昌俊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの影響で、休校（臨時休校）が長引くなか、学習や学校生活に支障をきたしていることへの対応策として、９月入学、９月新学期を提案するアイデアがある。昨日、宮城県の村井知事は「学校の入学、始業の時期を9月にずらすのも大きな方法。9月入学にすれば学力差が無くなる。今は学校をやっているところと、ずっと休校しているところでかなり学力差、地域格差が出ている」と述べた（東日本放送記事4/27）。 このYahoo!ニュースのコメント欄にも賛成意見が多く寄せられている。また、わたしが小中高などの教員向けに独自調査した結果でも、９月入学を提案する意見は多かったし、何人かの先生にヒアリングしても、賛同する方がほとんどだった。保護者のなかにも賛同する意見がかなりあるようだ。 わたしも当初は、これもひとつの選択肢かと感じていたが、よくよく考えてみると、問題も大きいと思うようになった。きょうは、その理由
“９月入学”「社会全体で共有できるか課題」文科相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化を受けて、入学時期などの９月への変更を検討すべきだという声が上がっていることについて、萩生田文部科学大臣は、社会全体で共有できるか課題があるという認識を示しました。 これについて萩生田文部科学大臣は記者会見で、「こういう事態が生じたときから、省内では考えていかなければならないテーマとして、さまざまなシミュレーションはしてきている。確かにメリットはいろいろある」と述べました。 一方で、萩生田大臣は「文部科学省だけで完結する問題ではなく、社会全体に影響を及ぼすもので、各方面との調整が極めて必要な案件だ。本当に社会全体でこのスケジュール感を共有できるのかどうかという課題がある」と述べました。 そのうえで、萩生田大臣は「今は、なんとか一日も早い学校の再開に向けて、しっかりと学びの保障ができるように各自治体、各学校と努力をしていくことに注力をしたい」
休校するかどうかの判断 ガイドライン具体化へ 文科相 | NHKニュース
新学期からの学校再開をめぐり、萩生田文部科学大臣は再開の方向性は変わらないとする一方で、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が休校にするかどうか判断するため先に示したガイドラインを具体化する考えを示しました。 新学期からの学校再開をめぐって、安倍総理大臣は今月28日の記者会見で、政府の専門家会議に再度意見を聞く考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は記者会見で、「感染症対策に万全を期したうえで学校再開の準備を進めてほしいと考えていて、基本的にはその方針に変わりない」と述べました。 一方で、「東京都など感染経路が分からない感染者が増えているところもある。状況は日々刻々と変わっており、地域ごとの判断で新学期も臨時休校を実施する可能性も視野に入れておく必要もある」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルスの感染者が増加している自治体が新学期からも休校にするかどうか判断するため、専門
布マスクはないよりマシなのか？ - NATROMのブログ
■「子供のマスクは手作りを」 学校再開に向け文科省が呼びかけ - 毎日新聞という記事が出ていた。文部科学省が手作りマスクの普及を呼びかけたという。ただ、布マスクが新型コロナ感染症の予防に役立つかどうかは、微妙なところである。現時点では明確な結論は出せない。このエントリーでは、布マスクの感染予防効果を論じた研究、および現時点におけるWHOとCDCの見解を紹介し、その上で、私の個人的な見解を述べる。 布マスクの感染予防の研究、WHOとCDCの勧告 医療機関で働く医療従事者は、自らが感染することを予防するためにマスクを使用する。通常は、使い捨ての医療用マスクを使用するが、布製のマスクで代用可能かを検証したクラスターランダム化比較試験が行われた*1。論文によると布マスクについて行われた最初のランダム化比較試験で、私が調べた範囲内では布マスクの臨床における感染予防を評価した唯一のランダム化比較試験で
五輪延期なら大量自主訂正の恐れ 教科書検定
オリンピック・パラリンピックを取り上げた教科書。予定通りの開催が不透明となっている東京大会について記載した部分も多い（佐藤徳昭撮影） ２４日に検定結果が公表された中学校教科書（令和３年度から使用）。東京五輪・パラリンピックは子供たちの関心も高く、各教科で五輪をテーマにした教材が盛り込まれた。ただ、新型コロナウイルスの影響で予定通りの開催が危ぶまれている。来年以降への延期や中止が決まった場合、大量の自主訂正を余儀なくされる恐れもあり、各社の編集担当者らは気をもんでいる。 五輪に関する記述は、保健体育を中心に過去の大会で活躍した選手や大会の理念、レガシー（遺産）の話題といった一般的な取り上げ方が多い。 問題となるのは、今年の開催を前提とした記述だ。「２０２０年、日本では２回目となる夏季大会が開催されます」という文章や、「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会を振り返ってみよう」と考えさ
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都立学校の休校、GWまで延長へ 新型コロナウイルス - 日本経済新聞
News Up 「このままでは学費払えません」 | NHKニュース
