博士の数、世界トップ級目指す 「2040年に3倍に」 文科省：朝日新聞デジタル
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教員免許の授与数、20万件割れ 「過労死ライン」の労働環境影響か：朝日新聞デジタル
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三角関数、そんなに嫌い？ - 勝田敏彦｜論座アーカイブ
高校で三角関数を学ぶのは無駄なのか。最近、そんな議論がインターネットで巻き起こった。きっかけは、5月17日の衆議院財務金融委員会での藤巻健太議員（日本維新の会）の発言だった。 必要なのは、三角関数より金融経済？ 藤巻氏は「高校生に金融を学んでもらうにはどうすればいいか」というテーマで文部科学省の森田正信・大臣官房審議官らに質問。その中で「三角関数よりも金融経済の方が必要」という発言をした。少し長くなるが、録画（衆議院インターネット審議中継ビデオライブラリ）から、その発言に至るまでの流れを振り返ってみよう。 「私は大学受験の時、英語が苦手だったもんで、得意の数学で得点を稼ごうと、数学ばかり勉強しておりました。 浪人時代は家で一人で朝から晩までサイン、コサインをやっておりました。貴重な10代の大事な日々をサイン、コサインに捧げておりました。 受験の翌日以降、この20年ほど、サイン、コサインは一
退学者の大幅減少から読み取るべきこと | odahajime.jp
（このサイト、全然動かせてないのであちこち古くなっていて、更新するの抵抗を感じていたのですが、速報性が大事だと思うので勇気をだして書きたいと思います。） 文科省が2020年10月までの退学者・休学者の動向について調査結果を発表した、と12月18日に朝日新聞が報じています（12月19日朝現在、文科省のウェブサイトのどこに調査結果があるのかは確認できませんでした。）ご教示いただきましたので、末尾に追記します。 コロナ禍で休退学5千人超 大学生・院生、文科省が調査 伊藤和行 2020年12月18日 20時45分 4～10月に新型コロナの感染拡大の影響を受けて中退した学生・大学院生は1033人、休学は4205人に上った。このうち、学部1年生はそれぞれ378人（約37%）、759人（約18%）だった。一方、全体の中退者は2万5008人、休学は6万3460人で、昨年の同時期と比べると、ともに6833人
コロナ禍で休退学5千人超 大学生・院生、文科省が調査：朝日新聞デジタル
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つくる会教科書、異例の不合格 「欠陥」405カ所指摘：朝日新聞デジタル
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英語民間試験、政府・与党に延期論 現場「ふざけるな」：朝日新聞デジタル
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公立小中、先生が足りない 全国で１２４１件「未配置」：朝日新聞デジタル
全国の公立小中学校で、教員が不足している。教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や、病休や産休・育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないためで、朝日新聞が５月１日現在の状況を調査したところ、１２４１件の「未配置」があった。学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりしており、教育の質にも影響が出かねない。 単純計算すると、全国の公立小中学校約３万校の約４％で教員が想定より足りないことになる。文部科学省は教員の総数や雇用状況を毎年調べているが、こうした非正規教員の未配置の詳細は把握していない。国は教員の人件費を予算措置するが、給与額や配置は自治体に委ねている。 朝日新聞は４７都道府県と２０政令指定都市、大阪府から教員人事権を委譲された豊能地区の３市２町の計７２教委に、５月１日現在の未配置を問い合わせた。１２４１件の内訳は、独自の少人数学級や特別支援教育などの
文科省、ベネッセに肩代わり依頼 ４１６万円、識者招き：朝日新聞デジタル
文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指
教室にエアコン、塀を撤去 政府が１千億円の補正予算案：朝日新聞デジタル
政府は５日、公立学校で教室にエアコンを設置したり、危険なブロック塀を撤去・改修したりするための費用として１千億円超を、秋の臨時国会に提出する補正予算案に盛り込む方針を固めた。学校の災害対策を緊急の課題と位置付け、早期の整備を促す狙いがある。文部科学省はこの関連で約７５０億円を要求していたが、大幅に上回る異例の措置となった。 記録的な猛暑が続いた今夏は児童・生徒の熱中症が相次ぎ、愛知県豊田市では校外学習をして体調を崩した小１の男児が死亡する事故も起きた。一方、公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は約４割にとどまっている。このため、補正予算案には８００億円超を盛り込み、ほぼ全ての普通教室での整備を促す。 また、６月に起きた大阪北部地震では小学校のブロック塀が倒れ、登校中の小４女児が死亡。その後の文科省の調査で、全国の約１万２７００校で安全性に問題があるブロック塀があることが判明しており、対策
経営難かつ教育の質低い私大、補助金大幅削減へ 文科省：朝日新聞デジタル
文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金（私学助成）を、大幅にカットする仕組みを２０１８年度から導入する方針を決めた。一方、教育内容が評価された場合は補助金をアップする。１８歳人口の減少に伴い、破綻（はたん）する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となる。 １７年度は地方を中心に私立の大学の４割弱、短大の７割弱が定員割れした。１８年度からは１８歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうだ。日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が６６０法人の１６年度時点の財政状況を調べたところ、１１２法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は２１法人が「１９年度末までに」、１２法人が「２５年度末までに」だった。 国は毎年、私学助成金を３千億円余り支出しているが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私
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高校成績「４」以上→月３万円 給付型奨学金の自民案：朝日新聞デジタル