21年度の企業の内部留保500兆円超 10年連続で過去最高更新：朝日新聞デジタル
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コロナ禍は超富裕層の黄金期、富を一気に拡大－世界で不平等広がる
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界全体の富のうち超富裕層が保有する割合は新型コロナウイルス危機時に過去最高に達したことが、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が設立した世界不平等研究所の調査でわかった。 ７日発表のリポートによれば、超富裕層の2750人前後が世界の富の3.5％を支配している。1995年にこの割合は１％だった。超富裕層が富を増やすペースは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）以降に最も加速したという。一方、地球人口の半分を占める下位層が所有する世界の富は２％程度にすぎない。 今回の発表は、ワクチンや財源不足によって発展途上国が先進国以上に打撃を受け、コロナ危機の間に格差が悪化したとの主張を後押しする内容だ。先進国でも金融・不動産市場が昨年の低迷から大幅に回復したことによって国内で格差が開いている。
米国でコロナ禍の悲観的見方が上昇、「元には戻らない」が10％ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国人はコロナ禍から日常に戻る見通しについて、今年の前半よりも悲観的になっていることが、アクシスとイプソスが実施した世論調査の結果から見えてきた。 2社が10月8日から11日にかけて1015人の米国人を対象に行った世論調査によると、米国人の10人に3人が、「パンデミック前の普通の生活に戻るためには、1年以上が必要だ」と回答していた。 この割合は6月の調査時の3倍以上で、当時の調査で元の生活に戻るのに1年以上が必要だと答えた人は、わずか9％だった。その他の指標においても、楽観的な見方が減少し、元の生活に戻るまでの期間が長い方にシフトしていた。 「1年以内に元の生活に戻れる」と回答した人は、全体の約4分の1（24％）で、この数値は6月と比べて5ポイント上昇したが、「6カ月以内に元の生活に戻れる」と考えている人はわずか13％で、6月の36％の約3分の1に減少していた。 さらに、10人に1人（10
量的緩和縮小、11月中旬にも着手へ FOMC9月議事要旨 - 日本経済新聞
【ワシントン=大越匡洋】米連邦準備理事会（FRB）は13日、9月21～22日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開した。11月初めの次回会合で量的緩和縮小（テーパリング）の開始を決める場合、「11月中旬または12月中旬」から資産購入額を減らし始め、2022年半ばごろにテーパリングを終える道筋を示した。次回FOMCは11月2～3日に開く。パウエル議長は9月の記者会見で11月にも
日経平均株価 3万円超え 1990年8月以来 30年6か月ぶり | 株価・為替 | NHKニュース
週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります
｢今の株高は異常だ｣と思う人の根本的な間違い
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NY株式市場値下がり 大統領選控え今週だけで1800ドル以上下落 | 株価・為替 | NHKニュース
10月30日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、値下がりしました。大統領選挙を来週に控え、今週だけで1800ドル以上、下落しました。 前日、大手IT企業の決算発表が終わったことで、これらの企業を中心に当面の利益を確保しておこうという売り注文が先行しました。 また、アメリカで1日当たりの感染者数が8万8000人余りと、これまでで最も多くなり、ヨーロッパも含めて新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることから、景気の先行きに対する警戒感も強まっていて、株価の下落につながりました。 この日の値下がりで、ダウ平均株価は、今週だけで1800ドル余り下落し、10月1か月間でも4％を超えるマイナスとなりました。 先月、9月も下落していて、大統領選挙を来週に控え、株価の回復にブレーキがかかっています。 市場関係者は、「大統領選挙の結果が予測しにくいため取り引きを控える動きもある中で、選挙後の『政治的
ロイヤルHDが早期退職200人募集 50歳以上、業績悪化受け | 西日本新聞me
ロイヤルホールディングス（HD、福岡市）は27日、12月末時点で50歳以上64歳以下の社員を対象とした早期退職を実施する、と発表した。募集は200人程度で規模は全体の7％ほどになる。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しており、従来のコスト削減に加えて要員のスリム化に踏み切る。 同日の取締役会で決議した。12月1～18日に国内連結子会社9社を含めた903人を対象に募集し、退職日は来年1月末。特別退職金を支給するほか、希望者には再就職支援も行う。特別退職金は2020年12月期連結決算に特別損失として計上する予定という。 このほか、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」の運営会社が、天丼店「てんや」運営会社と「シズラー」運営会社の2社を来年1月1日付で吸収合併するなど、子会社を9社から6社に組織再編する計画も発表した。外食や機内食などの事業ごとに1会社体制となる。 ロイヤルHDは6月中間連結決
「Go Toトラベル」予算追加配分 正式表明 赤羽国土交通相 | NHKニュース
観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で、一部の旅行予約サイトで割り引きの上限を引き下げる動きが出ていることについて、赤羽国土交通大臣は、すべての旅行事業者が最大で代金の35％分の割り引きを維持できるよう、追加の予算を配分する考えを正式に明らかにしました。 「Go Toトラベル」は、旅行代金の35％、1人当たり1泊最大で1万4000円分の割り引きが受けられる観光需要の喚起策で、政府は事業者ごとに過去の売り上げ実績や販売計画をもとに、予算配分を決めています。また、配分された予算は、全国各地に支援の効果が行き渡るようにするため、目的地となる地域別にさらに細かく配分されています。 しかし、今月1日以降、東京を発着する旅行が対象に加えられた影響で、人気の旅行先向けのプランに多くの利用者が集中して予算を使い切るなどしたため、割り引きの上限を引き下げる動きが出ていました。 これについて赤羽国土交通大
「会社たたむから」マツコ事務所がいきなりリストラの波紋 | 女性自身
「レギュラー番組の突然の卒業や、“芸能界引退発言”などで、注目を集めているマツコ・デラックスさん（47）ですが、実は所属事務所のほうでも異変が生じているのです」 9月16日、マツコが10年間レギュラー出演していた『ホンマでっか!?TV』（フジテレビ系）を突然卒業し、世間を驚かせた。そんななか所属事務所の異変を明かすのは、プロダクション関係者だ。 「Aさんはマツコさんにとって芸能界の育ての親で、恩人というべき存在です。さらに2年前の’18年には、有働由美子アナ（51）が同事務所に所属するようになりました。業界では比較的小規模な事務所ですが、ウィキペディアにも《収益は大手の事務所に匹敵すると言われている》と、記載されているほどです」 ところがこの夏、A社長が突然リストラに着手したのだという。 「社員たちに対して、『これからは正社員という立場ではなく、業務委託契約で働いてほしい』と、伝えたそうで
9月の自殺者 全国で1805人 女性が大幅に増加 警察庁 | NHKニュース
先月、自殺した人は全国で合わせて1805人で、去年の同じ時期より143人増えたことが分かりました。ことし7月以降、3か月連続で去年の同じ時期よりも増えていて、国は新型コロナウイルスの感染拡大などの影響について分析を進めています。 これは去年の同じ時期に比べて143人、率にして、8.6％増加しました。 男女別では、男性が去年よりも0.4％増えて1166人、女性が27.5％増えて639人となっていて、特に女性の自殺者が大幅に増えています。 都道府県別では、 ▽東京都が194人と最も多く、 次いで ▽埼玉県が110人、 ▽愛知県が109人、 ▽神奈川県が95人などとなっています。 自殺した人が去年に比べて増えたのは3か月連続で、国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進めています。 厚生労働省は、自殺する人が増えたことについて「詳しい原因は分からないが、重く受け止めている」としたう
トヨタ自動車、コンサルファームへの発注ぜんぶ止めると噂に : 市況かぶ全力２階建
失言で静岡県知事を辞任の川勝平太さん、最後の最後にリニア新幹線に黄信号（制限速度45km/hで進め）を出す失言
新型コロナ直撃の就活 大学生の就職内定率｜NHK就活応援ニュースゼミ
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を直接受けている2021年卒の就活。その影響は内定率にもあらわれているようだ。 【内定率 去年-6ポイント近く】 就職情報大手のリクルートキャリアが、2021年卒の大学生を対象に行った調査では、(※調査期間:5月1日～7日、有効回答数1080人)5月1日時点の内定率は45.7%。去年の同じ時期より5.7ポイント低くなった。 そもそも2021年卒の就活生の内定率は、 2月は 9.0% (前年+3.2ポイント) 3月は15.8% (前年+7.1ポイント) 4月は31.3% (前年+9.8ポイント) と、毎月前年を上回るペースで推移していた。 リクルートキャリアによると、「採用活動を早めに始める企業が多く、早めに企業と接触していた学生は順調に内定が出ていた。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出る前は、説明会などをWebにしたり、密にならない
ソフトバンクグループ １兆3500億円の巨額赤字の見通し | NHKニュース
ソフトバンクグループはことし３月期の業績で、営業損益が１兆3500億円の巨額の赤字になるという見通しを発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした市場の動揺で、投資先の企業の価値が下がったためです。 それによりますと、営業損益は２兆円を超える黒字だった前の年から一転し、１兆3500億円の巨額の赤字になるとしています。 また最終的な損益も１兆4000億円余りの黒字から、一転して7500億円の赤字になるということです。年間の決算で営業赤字、最終赤字となるのは、いずれも15年ぶりです。 業績の悪化は新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺などで投資先の企業の価値が下がり、運営するファンドでおよそ１兆8000億円の損失を計上する見込みになったためです。 またアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化などを背景にした損失も影響したと説明しています。 業績が悪化する中
現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」 | 毎日新聞
自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より
志村さん「コロナで客が来なくなっても俺が来る！」と夜の銀座・六本木へ | 東スポWEB
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東京の銀座や六本木などのクラブやキャバクラからも客足が遠のくなか、２９日に亡くなった志村けんさん（享年７０）は「俺が来てやる」と明かしていたという。 「１月中旬に胃のポリープ切除手術をしたとのことでしたが、２月には六本木の高級キャバクラで目撃されていた。さすがにお酒はあまり口にしていませんでしたが、それでも“退院祝い”も兼ねて高いお酒を入れていた。執拗なお触りも以前と変わらず女の子を困らせてましたが（笑い）。六本木は経営で苦しむ店が増えていますが、『俺が来てやる』と言っていたのですが…」（港区の飲食店関係者） 困っていると聞くと放っておけず、女の子には直接現金を渡す豪快さもあった志村さん。夜の街でも義理堅く、お気に入りの子が六本木から銀座に移っても店に通う優しさもあった。銀座は２月中旬ごろから新型コロナの影響でさらに厳しさを増していたが、志村さんは“生
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