『ある発達障害当事者の人の講演に参加したとき「社会に何を求めるか」という話題で障害者が「景気が良くなってほしい」と言っていたことが印象に残った』へのコメント「社会に余裕があれば、私たち（発達障害のある人たち）への理解や支援も進み易いから」←実感だろうし、その通りだと思うけど、じゃあ今みたいに社会に余裕がなくなったら支援しなくていいの？って話は出てくる。 togetter 障害者 社会 景気 バリアフリー
「就職氷河期」なんてあったんだろうか？: 極東ブログ
このブログを事実上お休みしている間、『とある私の平成史（仮）』という本を書いていた。まだ書き上がっていない。いつ書き上がるかもわからない。そもそも書き上がるかどうかもわからない。書き上がったら、出版したいとは思っている。ありがたいことに期待してくれるお声もあったりする。 で、まあ、とりあえず、執筆は「平成5年」に入ってきたのだが、そこで「就職氷河期」が項目になる。そこで、あらためて「就職氷河期」を考えてみたら、これって本当にあったんだろうか？と疑問に思えてしまった。 「就職氷河期」なんてあったんだろうか？ ないわけないでしょ？と言われそうだが、就職しづらかったとか、正規雇用になれなかったとか、そういう個別の状況がなかったとは当然、言わない。それはあった。そうではなく、「就職氷河期」という言葉でまとめられる事態があったのかということだ。いつの時代にもどこの社会にある「就職難」というだけのこと
日本の破局的な少子化と、急ぎ過ぎた近代化 - シロクマの屑籠
今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな？— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな？」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化
アラフォー就職氷河期世代を「自己責任」と言えない“構造的不遇”とは？
就職につまずき、リーマン・ショックや派遣切りなど受難の道を歩いてきた。その就職氷河期世代が、アラフォーを迎えている。「失われた世代」とも呼ばれる彼らが直面する現実は──。 続きを読む
「オリンピックで客足鈍った」景気実感３か月連続悪化 | NHKニュース
働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の先月の景気ウォッチャー調査は、ピョンチャンオリンピックをテレビで観戦するため外出を控える人が増え客が減少したという声が寄せられ、景気の見方が３か月連続で悪化しました。 それによりますと、先月は、レストランの経営者から「ピョンチャンオリンピックで注目選手が登場する時間帯は特に客足が止まった」という声があったほか、デパートの売り場担当者からは「大雪と日常的な強い冷え込みにより来客数が著しく減少している」といった声などが寄せられました。 その結果、景気の実感を示す指数は前の月より１．３ポイント下がって４８．６となりました。景気の見方が悪化したのはこれで３か月連続になります。 また、２か月から３か月先の景気の先行きについても、先月は東京市場で株価が乱高下したことを踏まえ、「株価の不安定要因もあり、高額品の売れ行きが厳しそうだ」といった声などが寄せられ、指数は前の
去年の給与総額 ４年連続で増加も実質賃金は減少 | NHKニュース
働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で３１万６０００円余りと４年連続で増加した一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４１万４００１円、パートタイムで働く人は９万８３５３円で前の年を０．４％と０．７％それぞれ上回りました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 また、冬のボーナスなどを含めた去年１２月の給与総額は、５５万１２２２円と、５か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、実質賃金は０．５％下回りました。 去年の給与総額について厚生労働省は「フルタイムで働く人の賃上げの効果や、人手不足を背景にパートタイム労働者の時給が上がっている影響などから給与総額は緩やかに上昇している。一方で実質賃金は、エネルギー価格が上がるなどした結果、物価の上昇に追いつけていない」としています
いざなぎ超え データで探る中間層の実像｜NHK NEWS WEB
日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え
学生の内定辞退 どう防ぐかを考える NHKニュース
景気の回復で新卒の採用がいわゆる売手市場になるとみられるなか、学生が複数の企業から内定をもらい辞退するケースが増えていることから、企業側が学生の内定辞退を防ぐ方法を考えるセミナーが２６日夜、東京で開かれました。 このセミナーは、新卒の人材紹介会社が東京・新宿で開いたもので、銀行や警備会社などおよそ５０社の採用担当者が参加しました。 就職情報会社がことし５月末に行った調査によりますと、「内定を出した学生の半数以上に辞退された」と答えた企業は１７．５％で、去年の同じ時期と比べて３ポイント余り高くなっています。 セミナーでは、講師の人事コンサルタントが「今の学生は『かまってほしい』と思う世代で、会社からの連絡がないと不安になり、別の会社に興味を持ってしまう」と指摘しました。 そのうえで、「面接で評価した点を学生に話すなど、相手に会社にとって必要な人材だと伝えることが大切だ」と話しました。 このあ
アベノミクス・想定内の破綻 - 経済を良くするって、どうすれば
5月の家計調査について、ロイターの事前予想は、前年同月比の中央値が-2.0%、最小値でさえ-4.0%だったところ、一昨日の結果は-8.0%にもなった。誰も考えなかったほど大幅な「想定外」の落ち込みである。しかるに、財務相は公表後の記者会見で「想定内」。アベノミクスが危殆に瀕しても、泰然として国民を安んじようという配慮なのかもしれない。本田内閣参与は、実質賃金の低下を憂慮しておられるようだからね。 さすがの日経も、昨日は「所得目減りが消費に重荷、物価高に賃金及ばず」として、もはや「想定内」の文字はない。本コラムは、先月の家計調査の公表の時、既に所得の低下に警鐘を鳴らしていたし、消費増税の幅が大き過ぎて春闘の賃上げでカバーできないことは、それ以前から繰り返し指摘してきた。起こって当然のことが現実化しているわけだが、アベノミクスの想定シナリオは、確か「増税を賃上げで乗り越える」ではなかったか。
就職人気ナンバーワンは「公務員」、メガバンクでもなければ、資生堂でもない！ | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
就職人気ナンバーワンは「公務員」、メガバンクでもなければ、資生堂でもない！ - 10/01/22 | 12:27 長引く不況で学生の安定志向はついに極まったのか。 学生の就職人気ランキング第1位は大手有名企業ではなく、「公務員」だった。 人事業務サポートのレジェンダ・コーポレーションが2011年4月入社の就職活動を行う学生に対して人気企業ランキング調査を行った。 同様のランキング調査は他社でも行っているが、レジェンダでは「公務員」を対象項目に採用した。そうしたところ、資生堂、三井住友銀行、JTBなど就職人気ランキングの常連である大手有名企業を押さえて、公務員が第1位となった。 公務員は1位になったのは「長く安心して働けそう」で「家族が安心しそう」なことが評価されたため。 基本的にリストラがなく、安定していて、定年後に手厚い保護が受けられそうなこと。さらに転勤が少ないことも学生から
博報堂DYHD、平成21年12月度 博報堂・大広・読売広告社の売上発表 雑誌の落ち込み止まらず
株式会社博報堂DYホールディングスは13日、平成21年12月度の株式会社博報堂・株式会社大広・株式会社読売広告社の単体売上高を発表した。 博報堂の12月売上高 新聞 44億1300万円 （前年比82.0%） 雑誌 15億5300万円 （同64.2%） ラジオ 8億8100万円 （同83.3%） テレビ 241億9400万円 （同93.5%） 4媒体売上高合計 310億4300万円 （前年比89.4%） 大広の12月売上高 新聞 10億2200万円 （前年比97.6%） 雑誌 1億9600万円 （同64.5%） ラジオ 2億1900万円 （同80.7%） テレビ 51億9900万円 （同92.7%） 4媒体売上高合計 66億3800万円 （前年比91.7%） 読売広告社の12月売上高 新聞 4億6900万円 （前年比135.1%） 雑誌 2億2600万円 （同73.6%）
「新しい産業を育てて投資機会を増やし、内需拡大する」ために必要なこと - la_causette
池田先生は，次のように述べています。 製造業を捨てる必要はないが、競争力のない製造業にこだわると日本経済全体が沈没する。新しい産業を育てて投資機会を増やし、内需拡大することが究極の経済対策だ——という点で、意外にも多くの論者の基本的認識は一致している（これは野口氏も同じ）。ようやく日本でも、まともな政策論争が可能になってきたようだ。 そこまで分かっていて，消費性向の高い中低所得者層の給与水準を更に押し下げ，かつ，この階層にまで，ある日突然解雇されても次の再就職先が見つかるまでホームレスとならずに済むだけの相当の貯蓄を強いる「北風」政策を推進されるというのは不思議でなりません。そりゃ，「供給はそれ自身の需要を創造する」と要約される「セイの法則」というのはあるわけですが，現実には，およそ全ての商品は原材料費等の要因故に価格に下方硬直性がある（だから，一般労働者の労賃をただ同然に引き下げたところ
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ある発達障害当事者の人の講演に参加したとき「社会に何を求めるか」という話題で障害者が「景気が良くなってほしい」と言っていたことが印象に残った
ネット広告 人材争奪戦 セプテーニ、年収2割上げ - 日本経済新聞
「いざなぎ超え」好景気のはずが、実は世帯収入の中央値が22年前のピークから122万円減という惨状でした | Buzzap！
「電話が来ない」、中小企業の採用戦線に異変－高まる賃上げ圧力 - Bloomberg
後の歴史家はこう呼んだ・・・ - finalventの日記
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