夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査 | 毎日新聞
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。
豊洲市場 都の土地購入 違法訴えた住民側の敗訴確定 最高裁｜NHK 首都圏のニュース
東京の築地市場の移転のため土壌汚染があると知りながら豊洲の土地を都が５７８億円余りで購入したのは違法だとして住民たちが訴えていた裁判で、最高裁判所は上告を退け住民側の敗訴が確定しました。 老朽化した築地市場の移転先として、都は平成２３年に現在の豊洲市場の土地を東京ガスなどから５７８億円余りで購入しました。 これについて住民たちが「土壌汚染の事実を知りながら不当に高い金額で購入した」と主張して、都に対し、土地の購入時に知事だった石原慎太郎元知事に賠償させるよう求めました。 １審の東京地方裁判所は「移転先は豊洲以外に見当たらない状態で、都は交渉の結果、土壌汚染の対策費用の一部を東京ガスなどにも負担してもらった上で購入契約を交わした。都の対応が不合理だったとはいえない」と指摘して訴えを退けました。 ２審も訴えを退けたため、住民側が上告していましたが、最高裁判所第３小法廷の長嶺安政裁判長は、２７日
「徴用」問題 三菱重工業の再抗告 一部退ける 韓国最高裁 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は賠償を命じられた三菱重工業が資産差し押さえを不服として行った「再抗告」を一部退け、資産売却に向けた手続きが進んでいます。 韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。 その後、訴えを起こしていた4人が三菱重工業が韓国に持つ特許権と商標権の差し押さえを申し立て、韓国の地方裁判所がこれを認める決定を出していました。 会社側は、決定を不服として4人の申し立てに基づく決定それぞれについて裁判所に「即時抗告」し、これまでに退けられたものは再び手続きの差し止めを求める「再抗告」をしていました。 これについて最高裁判所は今月10日付けで「再抗告」の一部を退ける決定をして、13日、決定を伝える書類が会社側に発送されたということで、資産
「徴用」めぐる賠償請求 韓国人遺族の訴え退ける ソウルの地裁 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、炭鉱で働かされたと主張する韓国人の遺族が、日本の大手金属メーカーに損害賠償を求めていた裁判で、ソウルの地方裁判所は11日、この訴えを退けました。 この裁判は、太平洋戦争中に長崎県内の炭鉱で働かされたとする韓国人の遺族が、2017年に三菱マテリアルに対して損害賠償を求めて起こしました。 ソウル中央地方裁判所は11日の判決で、2012年に最高裁判所が「個人請求権は消滅していない」という判断を示したものの、この訴えが起こされた時点では請求権を行使できる期間が終了していたとして、原告の訴えを退けました。 「徴用」をめぐる裁判では、2018年に韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた一方で、ことし6月にはソウルの地裁が日本企業16社に対する賠償請求を退ける判決を言い渡しています。 日本政府は「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとしていて、日本
韓国地裁、元徴用工の訴え却下 最高裁判例を否定 「提訴の権利」認めず
【ソウル＝時吉達也】日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人や遺族８５人が日本企業１６社に賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、訴訟を通じ賠償請求する権利は１９６５年の日韓請求権協定により制限されているとし、請求を却下する判決を言い渡した。 いわゆる徴用工訴訟では２０１８年１０月、韓国最高裁が「強制動員に対する賠償請求権は協定の適用対象に含まれていない」として日本企業側に賠償を命じた。今回、下級審が最高裁判例を否定する異例の判断を示した。原告側の代理人弁護士は「判例と正反対の判断で、あまりに不当だ」とし、控訴する意向だ。 最高裁判決が「（日本の）違法な植民地支配」を背景に「反人道的な強制動員」が行われたと指弾したのに対し、地裁判決は「植民地支配の違法性を認める（韓国）国内法の事情だけで、請求権協定の『不履行』を正当化することはできない」と指摘した。 さらに、賠償命令
無断駐車を通報したら駐車した人の不倫がバレた→「最高裁判所の弁護士」を名乗る人から電話が来た話
ろっきー（公判・鉄道マニア） @TrainProsecutor マンションの駐車場に継続して無断駐車してる車が居ました。 警察呼んだら大変誠実かつ速やかに所定の流れでどかしてくれました。 で 何か不倫がバレたんですってww だから離婚だ慰謝料払えと突撃してきたから通報( 2021-06-03 21:35:40 ろっきー（公判・鉄道マニア） @TrainProsecutor んで、ま、そんなことがありまして面白そうだから自宅放置用のスマホの番号教えた。 ↓ 電凸 ↓ 妻が出る。 携帯番号からかけてきた名前を名乗らない『最高裁判所の弁護士ですけど示談の慰謝料請求の裁判で起訴するから100万払え』とのこと。 ↓ 妻『ｷｬｰｺﾜｰｲ.ｼｭｼﾞﾝﾄﾊﾅｼﾃﾀｲｵ( 2021-06-03 21:39:03
認知症の父が電車にはねられ死亡、高額賠償請求 遺族の苦闘、それを救った最高裁判決 ＜７００万人時代 認知症とともに生きる＞｜文化・ライフ｜地域のニュース｜京都新聞
２００７年１２月に認知症の高齢男性が電車にはねられて亡くなり、遺族が鉄道会社から高額な損害賠償を請求された訴訟は、最高裁判決で遺族が逆転勝訴した。家族だけが責任を抱えなくてもいいとの初の司法判断で、地域で自分らしく暮らし続けたい認知症の人を勇気づけた。判決から３月で５年、その意義と課題を探った。 ■「はねられたらしい、急いで帰ってきて」 日が落ち、辺りは暗くなり始めていた。２００７年１２月７日午後５時ごろ、愛知県大府市。高井隆一さん（７０）の父良雄さん＝享年（９１）＝がデイサービスから帰宅して間もなく外へ出ていった。同居の母がうたた寝した、わずか６、７分の間だった。 隆一さんは東京都内の勤務先で、大府市に住む妻からの電話を受けた。取り乱した様子が伝わってきた。「（良雄さんが）ＪＲの駅構内で電車にはねられたらしい。急いで帰ってきて」 ■一審名古屋地裁は、高額賠償を認める判決 良雄さんは認知症
同性カップル間でも内縁は成立 司法判断が最高裁で確定 | 毎日新聞
婚姻に準じた「事実婚（内縁）」が、同性カップルの間でも成立するかどうかが争われた慰謝料訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は17日付で不貞行為をした元交際相手の上告を棄却する決定を出した。 小法廷は、同性カップル間でも内縁関係が成立すると認め、元交際相手に慰謝料の支払いを命じた202…
トランプ氏の法廷闘争「終幕」 大統領選めぐる訴え退ける―米最高裁：時事ドットコム
トランプ氏の法廷闘争「終幕」 大統領選めぐる訴え退ける―米最高裁 2021年03月09日15時40分 【ワシントン時事】トランプ前米大統領の陣営が昨年１１月の大統領選後、中西部ウィスコンシン州の集計結果の無効を求めた裁判で、連邦最高裁は８日、訴えを退けた。米紙ヒル（電子版）は、この日の最高裁決定で「バイデン大統領の勝利を覆そうとするトランプ氏の無駄な闘争は、終幕を迎えた」と伝えた。 【地球コラム】ゴネ続けたトランプ、民主主義に禍根～敗北受け入れ拒否～ ウィスコンシン州選管は大統領選で、期日前投票用の投票箱設置など新型コロナウイルスの感染防止策を講じた。トランプ陣営は、一連の措置が「選挙のやり方を決める唯一の主体である州議会の権限を不当に侵害し、憲法に違反する」として提訴していた。同州では２万票余りの差で、バイデン氏が勝利した。 国際 米新政権 新型コロナ最新情報 日韓関係 ミャンマー政変
アメリカ最高裁 トランプ前大統領に納税記録開示を命令 | トランプ前大統領 | NHKニュース
アメリカの連邦最高裁判所はトランプ前大統領に対し、検察当局の求めに応じて納税記録を開示するよう命じました。トランプ氏は一貫して納税記録の開示を拒んでおり、民主党などは脱税や資産の粉飾といった不正があるからではないかと指摘していて、トランプ氏の今後の対応が焦点となっています。 この裁判はニューヨーク州の検察当局が捜査の一環としてトランプ前大統領に過去の納税申告書などの記録を開示するよう求めたのに対し、トランプ氏側が拒否して争っているものです。 アメリカの連邦最高裁判所は22日、トランプ前大統領に対し、検察当局の求めに応じて納税申告書の記録を提出するよう命じる判決を言い渡しました。 アメリカでは大統領が納税申告書を自主的に公開するのが慣例となってきましたが、トランプ氏は大統領の任期中から一貫して公表を拒んでおり、その理由について民主党などは脱税や資産の粉飾といった不正があるからではないかと指摘
「マリカー」訴訟 任天堂側の勝訴が確定 最高裁 | NHKニュース
公道を走る小型カートを貸し出す東京都内の会社に対し、大手ゲーム会社の任天堂が、「マリカー」という標章の使用禁止を求めた裁判で、最高裁判所はレンタル会社の上告を退ける決定をし、任天堂側の勝訴が確定しました。 小型カートを貸し出す東京 品川区のレンタル会社「MARIモビリティ開発」がマリオやヨッシーなどの衣装を貸し出し、「マリカー」と書いた標章を使っていたのに対し、人気ゲームソフト「マリオカート」を販売する任天堂は、不正競争行為にあたるとして、標章やキャラクターの使用禁止を求めました。 2審の知的財産高等裁判所は、ことし1月、「任天堂の『マリオカート』やキャラクターは著名で、レンタル会社はそれを不当に利用しようという意図を持って、不正競争行為を行っている」として、マリカーなどの標章の使用を禁止することや、キャラクターの衣装の貸し出しの禁止、それに5000万円の賠償を命じました。 最高裁判所第1
トランプ氏万策尽きる、法廷闘争は終幕へ
米大統領選の結果を覆すことを狙ったトランプ大統領とその支持者らによる一連の法廷闘争は、いよいよ終幕を迎えた。連邦最高裁を含め、あらゆるレベルで訴えが却下されたためだ。 投票日から5週間。トランプ陣営と共和党関係者は、6つの重要州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）で起こした少なくとも35件の訴訟で敗訴した。提訴した後で自ら撤回したケースも複数あった。 連邦最高裁は8日、昨年ペンシルベニア州議会が制定した郵便投票制度に基づく票を無効とするよう求めた同州共和党関係者による瀬戸際の訴えを、わずか一文の判決文で退けた。判決に異議を唱える判事はいなかった。選挙人による投票が行われる14日を控え、この日は各州が選挙結果を確定する期限になっていた。 ...
光市母子殺害事件 死刑囚の再審認めない判断確定 最高裁 | NHKニュース
21年前に山口県光市で起きた母子殺害事件で、元少年の死刑囚が求めた再審＝裁判のやり直しについて、最高裁判所は死刑囚側の特別抗告を退ける決定をし、再審を認めない判断が確定しました。 平成11年、山口県光市で主婦の本村弥生さん（当時23）と、生後11か月だった娘の夕夏ちゃんの2人が殺害された事件では、当時18歳だった旧姓福田、大月孝行死刑囚（39）が殺人などの罪に問われ死刑が確定しました。 死刑囚と弁護団は平成24年に広島高等裁判所に再審を申し立て「殺人ではなく傷害致死にあたる疑いがあるほか、脳機能障害の影響で責任能力が失われていた疑いがある」と主張しました。 広島高裁は再審を認めず、異議申し立てを受けて審理した広島高裁の別の裁判長も去年「新証拠はいずれも証拠価値が低く、判決に合理的な疑いは生じていない」と指摘し、退けていました。 これについて死刑囚側が特別抗告していましたが、最高裁判所第1小
裁判へ向かう米大統領選挙
米国のドナルド・トランプ大統領（右）とジョー・バイデン前副大統領（2020年9月29日作成）。(c)Jim WATSON and SAUL LOEB / AFP 【11月5日 AFP】3日に投票が行われた米大統領選は接戦となり、共和党の現職ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の陣営は共に、法廷での決着に身構えている。 トランプ氏は4日、集計について最高裁判所に持ち込むことも辞さない姿勢を示した。その後、ウィスコンシン州で票の再集計を要求し、ミシガンとペンシルベニアの両州では裁判所に集計の差し止めを求める訴えを起こすと発表した。3州とも両陣営にとって、勝利するためには欠かせない激戦州だ。 こうしたトランプ陣営の動きによって、2000年の大統領選のように、各州の集計や再集計に関する高等裁判所の判断が最終的に選挙結果を決定
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手術後わいせつ、逆転有罪の医師 最高裁、二審判決見直しか - 日本経済新聞
コインハイブ事件、最高裁で12月弁論 逆転有罪の二審判断見直しか - 弁護士ドットコムニュース
2人殺害などで死刑確定 元少年の再審認めず 最高裁 | NHKニュース
米最高裁、立ち退き猶予措置の中止を命令
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "合憲にした男性の最高裁判事、あなたたち、今からでも遅くないから、一度離婚届出して妻と再婚して、妻の旧姓を名乗ってみなよ。自分が体験したことをない領域について、体験者に失礼なことをよくもしゃあしゃあと述べられるな。"
トランプ氏、死刑執行を次々と命令 任期終了を目前に - BBCニュース
