末期がんの夫がすがった145万円ワクチン 「効果ない治療だった」：朝日新聞デジタル
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「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 社会・政治 投稿日：2024.02.05 17:25FLASH編集部 「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は4.36％。 2月4日、朝日新聞が報じた数字に波紋が広がっている。 マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3％をピークに12月は4.29％と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34％だった。 朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手。そこに記された2023年11月の利用率は、以下のとおりだったという。 【関連記事：「もう滅茶苦茶」岸田首相、マイナカードの取得義務化「現段階では難しい」発言で強まる「マイナ保険証」への疑問】 ・総務省 6.26％ ・内閣府や農林水産省など4省庁 5％台 ・厚労省 4
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池袋暴走事故の遺族に殺害予告 暴力団名乗り、警視庁本部へ匿名電話：朝日新聞デジタル
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国保保険料、上限2万円引き上げへ 来年度 厚労省方針：朝日新聞デジタル
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年収200万円以上で合意 高齢者医療費2割負担の対象：朝日新聞デジタル
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フリーランス4100円「労働時間決まっていないので」：朝日新聞デジタル
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菅氏の一声、突貫助成「フリーランス何とかならないか」：朝日新聞デジタル
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もう食えない、3月末が限界 危機下で音楽は不要なのか：朝日新聞デジタル
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助成なし、怒るフリーランス 多様な働き方掲げてるのに：朝日新聞デジタル
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「イベント続行、まるで反逆罪」現場混乱、保険金も出ず：朝日新聞デジタル
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難病の新薬は１回２億円超 「財政を圧迫」説は本当か：朝日新聞デジタル
１回あたりの治療費が日本円換算で２億円を超える新しい薬が米国で承認され、日本でも承認に向けた審査が続いています。ノーベル賞を受けた研究成果から生まれたがん治療薬「オプジーボ」をはじめ、最近は高額な薬が次々に登場し、「国の財政が圧迫される」という指摘も出ています。本当にそうなのでしょうか。史上最高額ともいわれる新薬にはどんな効果があり、どのような病気に挑むのでしょうか。 この薬はノバルティス（本社・スイス）の「ゾルゲンスマ」。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が今年５月に承認しました。開発したのはノバルティスがすでに買収している米国の「アベクシス」という会社です。公表された治療１回あたりの価格は２１２万５千ドル。日本円だと２億３千万円に相当します。 日本でも今年５月に治療１回あたり３３００万円を超す公定価格が決まった白血病などの治療薬「キムリア」は、米国での承認時の価格が４７万５千ドルなど（価格は複数
１人に５４契約 「ゆるキャラ」高齢者に群がる郵便局員：朝日新聞デジタル
「人生は、夢だらけ」。かんぽ生命がテレビＣＭで使ったキャッチコピーだ。郵便局の現場取材を進めると、こんな美しい言葉とほど遠い「隠語」を数多く耳にした。 「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」――。郵便局によって違うが、契約を結びやすい一人暮らしの高齢者に対し、こんな呼び方をする局員が一部いる。かんぽの新規契約者のほぼ半数は６０代以上。高齢者を中心に、郵便局ブランドは絶大な信頼感がある。局員に頼まれると断れない顧客は多い。自らの預金通帳を警戒感なく局員に見せる人もいる。ノルマに追われ、販売実績を上げるため、高齢者頼みの契約に走る局員もいて、汚い隠語が定着したようだ。 ７０代女性は昨年、被保険者が息子の養老保険をかんぽで契約した。同じ保険に加入済みで、７カ月間は保険料が二重払い。預金がわずかなのに、今年も５００万円の養老保険を契約し、保険料を全額払い込んだ。 不適切な保険販売が続々と明らかになるか
「安倍さん勝ったら後期高齢者の医療費負担が倍」枝野氏：朝日新聞デジタル
年金の２千万円の報告書が目立っていて影で隠れていますが、財政審議会というところが、同じときに建議している。後期高齢者の皆さんの医療費の自己負担を、今の１割（負担）から、倍にするっていっている。そして、介護の自己負担も倍に増やすっていっている。今必要なことの逆じゃないですか。 財政審議会で建議されたら、だいたい次の年の予算に反映される。この選挙で安倍（晋三）さんが勝ったら、後期高齢者の皆さん、医療費の自己負担、２倍に上がるという政治が進んでいる。変えなきゃいけないんじゃないですか。これじゃあ老後の安心、つくれないじゃないですか。（１０日、滋賀県彦根市での街頭演説で）
点滴１回４千万円、血液がん治療製品を了承 保険適用へ：朝日新聞デジタル
厚生労働省の部会は２０日、従来の治療がきかなくなった白血病患者らへの新たな治療法として期待される「遺伝子改変Ｔ細胞免疫療法 ＣＡＲ（カー）―Ｔ細胞療法」の製剤キムリアの製造販売を了承した。近く承認され、今春にも公的医療保険が適用される見通し。遺伝子治療技術を使う初の製品となる。 キムリアは、ノバルティスファーマ（本社スイス）の製品。今回対象となるのは、再発などで治療が難しい、特定の血液細胞ががん化した白血病とリンパ腫の一部で、年２５０人ほどと見込まれる。体内の異物を認識して攻撃する「Ｔ細胞」を患者から取り出し、がんを攻撃するよう遺伝子を加えて戻す。一度の点滴で済むが、米国では４千万～５千万円超と高額なことでも注目されている。 日本の病院も参加した臨床試…
「節税保険」、販売自粛広がる 国税庁・金融庁が問題視：朝日新聞デジタル
主に中小企業経営者向けに節税効果がＰＲされ、販売が過熱した死亡定期保険について、販売停止の動きが生命保険業界全体に広がっている。こうした「節税保険」について国税庁は１３日、節税メリットを薄くする方針を各社に示し、日本生命保険など生保大手４社が販売を停止。他の生保にも同様の動きが広がっている。ただ貴重な収益源とあって、今なお対応が未定の会社もある。 生命保険協会の稲垣精二会長（第一生命ホールディングス社長）は１５日の定例会見で「税務の取り扱いが不透明な中で慎重な対応が必要だ。信頼を損なわないよう、（生保各社に）適切な対応をお願いしている」と述べた。大手の一角の第一生命はすでに販売を停止している。 節税保険は、全額経費扱いとなる高額な保険料で利益を圧縮して節税し、中途解約で返戻金（へんれいきん）を得てその課税も回避する、というセールストークで売られた。これに対し国税庁は保険料の経費算入を制限す
不適切統計、厚労省職員の発言で発覚 「東京以外でも」：朝日新聞デジタル
毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回
「医療保険を外国人が不正利用」裏付けないまま対策先行：朝日新聞デジタル
政府が目指す新たな外国人材の受け入れ拡大の議論を機に、外国人の公的医療保険の使い方に国会などで注目が集まっている。外国人による不正の広がりを示す調査結果を持たないまま、すでに国は不正防止対策に動いており、これに対して「人権侵害だ」と批判の声が上がる。 安倍晋三首相は３１日、参院本会議で外国人の公的医療保険のあり方について、「すでに日本人労働者と等しく適用されており、今回の新たな外国人材の受け入れに伴い、制度見直しは考えていない」としながらも、「適正な利用に向けた対応について検討を進める」と述べた。国民民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。 自民党の厚生労働部会は２９日の決議で、在留外国人と公的医療保険に関する党内の議論を踏まえ、外国人が他人の保険証を使う恐れなどを念頭に、「運用の強化や法改正を含めた制度的な対応の強化」や「関係機関での連携強化」を政府に求めた。 政府も外国人による医療保険の使い
新築が全壊、二重ローンの家庭も 西日本豪雨１カ月：朝日新聞デジタル
平成最悪の水害となった西日本豪雨は、多くの人々の住まいや生業を奪った。１１府県に及んだ大雨特別警報が最初に発令されてから６日で１カ月。暮らしを取り戻す道のりは険しく、課題が山積している。 ４千戸以上が大規模浸水した岡山県倉敷市では、水害を補償対象とする保険に加入していたかどうかで住宅再建に影響が出ている。 会社員の男性（４２）が同市真備（まび）町箭田（やた）に３月に新築した家は２階まで浸水し、「全壊」した。 ３０年払いのローン約２１００万円に改修費１２００万円以上が加わるが、入っていた県民共済から風水害見舞金６００万円が出た。被災者生活再建支援法の適用でさらに２００万円も見込む。今月から市内の「みなし仮設住宅」で妻と中高生の子２人の一家４人で暮らす。男性は「子どもたちの学年が変わるころには戻りたい」と前を向く。 一方、同じ箭田地区に昨年２月に新築した住宅が全壊認定された会社員の男性（３２）
７０歳以上医療費、自己負担増へ 年収３７０万円未満も：朝日新聞デジタル
厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東
asahi.com（朝日新聞社）：「配当２４０万円」が６千円に 保険契約者、生保提訴へ - 社会
朝日生命（東京）の養老保険をめぐり、大阪府吹田市の男性（６９）が「２０年後の満期時に２４６万円を配当すると言われたのに、実際は７千円弱だった」として、全額支払いを求める訴訟を大阪地裁に近く起こす。同社は書類に「配当は変動する」と書いたと説明。男性は「口頭で説明すべきだった」と主張する。 ２００１年に勧誘ルールを厳格化した消費者契約法が施行。規制が緩やかだった９０年代以前の保険契約は今後相次いで満期を迎える。消費者問題に詳しい追手門学院大の高森哉子教授（民法）は「同様のトラブルが増える可能性がある」と話す。 訴状によると、男性は９１年、朝日生命の担当者から契約期間２０年の養老保険を勧誘され、「満期時は保険金５００万円と、会社の決算で生じた剰余金から割り当てられる配当金２４６万円が受け取れる」との提案書を示されたという。 男性は契約し、月約１万８千円の保険料をおさめ続けた。満期を４カ月後
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