大企業の「税逃れ」？1億円に減資して中小企業化、総務省が対策案：朝日新聞デジタル
大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表した。税負担を軽くする「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。（千葉卓朗） 「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用される。資本金の額や従業員に支払った給与総額など、企業の規模を示す「外形」に課税するもので、赤字でも納税しなければならない。業績が苦しい企業にとっては負担が大きくなりがちだ。 大企業が税制上「中小企業化」する方法の一つが、減資で資本金を1億円以下にすることだ。中でも減資した分の資本金を会計上の操作で「資本剰余金」という項目に移し替えることが問題視されている。減資は株主総会での決議が必要だが、納税負担が減
生命保険「節税」のカラクリ 国税庁がメス、業界は騒然：朝日新聞デジタル
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「節税保険」、販売自粛広がる 国税庁・金融庁が問題視：朝日新聞デジタル
主に中小企業経営者向けに節税効果がＰＲされ、販売が過熱した死亡定期保険について、販売停止の動きが生命保険業界全体に広がっている。こうした「節税保険」について国税庁は１３日、節税メリットを薄くする方針を各社に示し、日本生命保険など生保大手４社が販売を停止。他の生保にも同様の動きが広がっている。ただ貴重な収益源とあって、今なお対応が未定の会社もある。 生命保険協会の稲垣精二会長（第一生命ホールディングス社長）は１５日の定例会見で「税務の取り扱いが不透明な中で慎重な対応が必要だ。信頼を損なわないよう、（生保各社に）適切な対応をお願いしている」と述べた。大手の一角の第一生命はすでに販売を停止している。 節税保険は、全額経費扱いとなる高額な保険料で利益を圧縮して節税し、中途解約で返戻金（へんれいきん）を得てその課税も回避する、というセールストークで売られた。これに対し国税庁は保険料の経費算入を制限す
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