中小企業、価格に転嫁できませーん。 - Everything you've ever Dreamed
僕はフミコフミオ。食品会社の営業部長だ。中小企業なので新規開発営業だけでなく、既存のクライアントとの交渉も一部、任されている。僕と同じフミオという名前を持つ首相が、春闘の集中回答日に大手企業の「満額回答」「満額を超える回答」といった良い感じの回答が相次いでいることを受け、中小企業の賃上げの流れを期待したい、という内容のコメントを出しているのをニュース番組で見た。僕は大手の満額回答も、首相のコメントも、冷凍倉庫にいるような冷めた気持ちで受け止めていた。確かに、中小企業からの製造コストや労務コスト増大を転嫁した価格アップ要請を不当に排除することは禁止されており、悪質な企業は公表されることになっている。僕のXのポストにもそういうレスがついている。 ウチの会社からの値上げ要請を受け付けなかった大企業様が満額回答で賃上げしている様子を冷めた目で見ている。世の中小企業なんてこんなものではないかな。 —
電通に入ると、奉仕するべき5〜6個の家族を叩き込まれる「どこの家族の系列にある資本か」
田中泰延 @hironobutnk 【報道について】 本日発売の週刊誌で、154年前から93年前にかけて、私が配偶者ではない二十数名の女性に五十数名の婚外子を妊娠させ出産させたという報道がありました。当時傷つけてしまったA子さんB子さんC子さんD子さんE子さんF子さんG子さんH子さんI子さんJ子さんK子さんL子さんM子さんN子さんO子さんP子さんQ子さんR子さんS子さんT子さんU子さんV子さんW子さんX子さんY子さんZ子さんにとても申し訳なく思います。記事には事実と異なる部分もありますが、自分の未熟さを深く反省しています。A子さんB子さんC子さんD子さんE子さんF子さんG子さんH子さんI子さんJ子さんK子さんL子さんM子さんN子さんO子さんP子さんQ子さんR子さんS子さんT子さんU子さんV子さんW子さんX子さんY子さんZ子さんには何の落ち度もありません。私に対する様々なご意見は真摯に受け止
株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は「最低水準」続く大企業 儲けは何に消えたのか？ ：東京新聞 TOKYO Web
2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る
＜独自＞法人税優遇、賃上げ「５％以上」を新要件に 政府・与党、来年度税制改正で検討
従業員の給与を一定以上の割合で増やした企業の法人税を優遇する賃上げ促進税制を巡り、政府・与党が来年度の税制改正で、大企業の賃上げの要件に「５％以上」を新たに加える方向で検討していることが１０日、分かった。現行制度の「３％以上」「４％以上」を上回る税額控除とし、賃上げの動きを加速させて物価上昇を上回る水準に引き上げたい考えだ。 現行制度では、大企業は給与などの支給総額が前年度比で３％以上増えれば、給与増加額の１５％を税額控除する。４％以上なら１０％上乗せして２５％を控除。複数の関係者によると、ここに「５％以上」の要件を追加する案が浮上している。 税額控除の割合は３割を超えるとみられる。公明党の西田実仁税制調査会長は賃上げ促進税制に関し「思い切って減税措置をとることが大事」としており、相当な割合の控除となりそうだ。与党税制調査会が年末にかけて制度設計を議論する。 賃上げの動きは活発化しており、
大企業の「税逃れ」？1億円に減資して中小企業化、総務省が対策案：朝日新聞デジタル
大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表した。税負担を軽くする「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。（千葉卓朗） 「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用される。資本金の額や従業員に支払った給与総額など、企業の規模を示す「外形」に課税するもので、赤字でも納税しなければならない。業績が苦しい企業にとっては負担が大きくなりがちだ。 大企業が税制上「中小企業化」する方法の一つが、減資で資本金を1億円以下にすることだ。中でも減資した分の資本金を会計上の操作で「資本剰余金」という項目に移し替えることが問題視されている。減資は株主総会での決議が必要だが、納税負担が減
(追記あり)陰キャで友達もいないのでお前ら転職の相談に乗って欲しい
【追記】みんなアドバイスありがとうございました。いっこめの大企業のオファーを受けることにします。 お礼文 https://anond.hatelabo.jp/20230206231743 本文ここから今の仕事に嫌気が差して、あとやっぱり同じ仕事をしている人たちにくらべて給料が大幅に安いのが辛くて転職活動をしたらこうなった。 正直クソザコなので一個でも受かったらいいなと思ったら、志望度が高い所に絞っても4社から内定を貰ってしまった。 俺に内定が出るとか人材不足にも程があるだろ、日本経済ヤバイ。やばいんだが、俺みたいなクソでも役に立つと言ってくれているならば、それだけで死ぬ気で頑張る覚悟はある。 あるんだが、どこに行ったらいいのか迷いすぎ。しにそう。 内定でなくて悩む事は想定していたが内定が出過ぎて悩むとは思ってなかった。 お前ら意見くれさいよろしくお願い申し上げます。 俺のスペック 年齢：ア
報道の自由度 日本 世界71位 “大企業の影響力 自己検閲促す” | NHK
国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。 一方、ウクライナに軍事侵攻しているロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。 フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。 それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。 日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。 一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシア
「無料でLog4j対策を教えろ」と迫った大企業とオープンソース開発者の痛快なやりとりが公開中
2021年12月に、さまざまなプログラムに使われているJavaのログ出力ライブラリ「Log4j」にリモートコード実行のゼロデイ脆弱(ぜいじゃく)性「Log4Shell」があることが発覚し、世界中のIT産業が対応に追われました。そんな問題に対し、フォーチュン500に選出されるような大企業から対応方法を教えるよう要請を受けたオープンソース開発者が、相手企業と交わしたメールを公開しています。 LogJ4 Security Inquiry – Response Required | daniel.haxx.se https://daniel.haxx.se/blog/2022/01/24/logj4-security-inquiry-response-required/ さまざまなプロトコルを用いてデータを送受信するのに使われるオープンソースソフトウェア「cURL」の開発者のダニエル・ステンバーグ
｢税負担の少ない大企業ランキング｣TOP200社
税負担の少ない大企業はどこなのか――。 グーグルやアマゾンなどの「GAFA」勢は、グローバルな節税対策に余念がない。だが対照的に、日本ではかつてより下がったとはいえ法定実効税率がようやく30％と、国際的にはまだ高水準だ。そうした中、日本の個々の大企業は実際の税負担でどんな差がついているか、調査してみた。 税負担率は「法人税等」÷「税引前純利益」で算出した。 「法人税等」は「法人税・住民税および事業税」に「法人税等調整額」を加減したもの。この調整額が大きいほど、納める法人税は少なくなる。単純に言えば、法人税100億円で調整額が50億円なら、調整後の法人税等は50億円だ。仮に、税引前純利益を200億円、法人税等を50億円とすると、税負担率は50億円÷200億円で25％となる。あくまで会計上の利益がベースであり、税法上の課税所得とは異なる点に留意したい。 『週刊東洋経済』の11月16日号（11月
Shin Hori on Twitter: "わかってない人が多いけど、日本の大企業が終身雇用をやめて「必要な人間だけ採用し無能はすぐ首にする」という仕組みにしたら、新卒一括採用する理由も無くなるので、若者も倒れます。 https://t.co/B6vPeuj9DM"
わかってない人が多いけど、日本の大企業が終身雇用をやめて「必要な人間だけ採用し無能はすぐ首にする」という仕組みにしたら、新卒一括採用する理由も無くなるので、若者も倒れます。 https://t.co/B6vPeuj9DM
大企業に入るためだけに大学選んだけど就活してたら大企業行くの嫌になってきた
どんなコミュ障で馬鹿でブスでも大企業に内定をもらう方法がある。 機電系の学科に進学し学校推薦を貰うことだ。 機電系院卒の女子学生ってだけで就活ではプラチナカードである。 ということが分かっていたので、どうしようもないコミュ障ブスの私はまあそういう道を歩んで来た。 けど、別に私メーカーでバリバリ働きたいとかお金が欲しいとか1ミリも思ってないなって気付いてしまった。 いや別にお金はあるに越したことはないかな～～～と思うけど、なんかまあ説明会ぐらいは行っとくかって色んな企業を見てみたら、圧倒的に一流メーカーの雰囲気が嫌だなって思ってしまった。 地元のぬるい企業でやる気無さげでコンプラガバガバでブラックみたいな環境で働く方が全然嫌じゃない。 一流メーカー、僻地に工場があって全国転勤があって、研修は3か月高卒と一緒くたにされ6人部屋の寮に閉じ込められて工場実習。旧態依然とした男社会。もう無理。研修が
富士通とNECは大企業病ではない
富士通とNECの社長がそれぞれ、日経 xTECH上で自社は大企業病だと反省の弁を述べていたが、2本のインタビュー記事を読んで違和感を覚えた。 読者の中でこのインタビュー記事を読み、経営トップが「期待にほど遠い結果」あるいは「期待される分野に人を集めて投資もしてきた。ところがほとんど伸びなかった」と素直に語ってよいのか、などと思われた方がいたかもしれない。 筆者がひっかかったのはそこではない。富士通とNECは果たして大企業病なのか。そういう疑問が浮かんだ。 いや、何か勘違いしているのだろうか。まず言葉の定義を確認しようと広辞苑を引いたが「大企業病」は載っていなかった。インターネットを検索すると大企業病という言葉を作ったのはオムロンの創業者、立石一真氏であると出ていた。 「大企業病」という言葉を使った創業者 オムロンのWebサイトに掲載されている「創業者物語 ～立石一真、挑戦の90年～」によれ
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「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増 税収減続く - 日本経済新聞
ところてん on Twitter: "これは「零細企業をなぜ潰さないか」という下側の視点だけど、 大企業側の視点からすると 「稼働の波に応じた必要労働力に合わせて、社員を増減（解雇）するのが難しいから、稼働の波を企業間の受発注で吸収している」 ってのが、多重下請け構造の根っこなのよなぁ"