小林薬株がストップ安売り気配、紅こうじ原料に意図しない成分と発表
25日の東京株式相場で小林製薬株がストップ安に当たる17％安の5056円で売り気配になっており、取引が成立すれば2017年２月以来の安値になる。取り扱う紅こうじ原料の一部に意図しない成分が含まれている可能性が判明したと22日に発表したことで売り注文が相次いでいる。 販売する機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人に肝疾患などが発生したとの報告を受けて、製品や自社製造する紅こうじ原料の成分を分析し判明した。成分の特定や肝疾患との関連性は確定していないものの、予防的措置として関連製品を自主回収する。 小林薬が回収する紅こうじ原料を使用しているとして、宝酒造は「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」、ジェイアール東海髙島屋は「豆だくさん」など、紀文食品は「国産いか使用いか塩辛」などを回収する。 ＳＭＢＣ日興証券アナリストの山中志真氏は、製品自主回収の小林薬への影響は未知数だとし、
エヌビディア株は転落したテスラの二の舞か、驚異的上昇に警戒の声
米半導体メーカー、エヌビディア株の驚異的な上昇は株式市場の参加者を魅了し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新する原動力となっている。しかし、このことは同時に、技術的変革の夢を基に株価が高騰したものの、期待が失望に変わり急落に転じた別の企業を思い起こさせる。テスラだ。 電気自動車（ＥＶ）が世界を席巻するとの見方から、イーロン・マスク氏率いる米テスラの時価総額は2017年にゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターを抜いた。一部のアナリストからは「次のアップル」との評価も聞かれた。 しかし、そうした時代は今や過去のものだ。テスラ株は21年に付けたピーク水準から50％余り下落。連れ高となっていた他のＥＶ株にも、かつての勢いは全くない。人工知能（ＡＩ）の将来に対する無限の賭けとして現在のエヌビディア株をみている投資家に冷静さを促すデータだ。
中国、取引開始直後と終了直前の株式売り越し禁止－機関投資家に通達
Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は
米ハイテク株、バブル状態もはじける前にさらに上昇か－ＢｏｆＡ
足元の米テクノロジー株と過去のバブル期の間には多くの類似点があり、大手ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」の株価ははじけそうな水準に近づきつつあることが示唆されると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは指摘した。ただし、その水準にはまだ達していないという。 ストラテジストは債券利回りやバリュエーション、値動きなど、アップルやアマゾン・ドット・コムを含む同グループのさらなる上昇を示唆するいくつかの指標を挙げている。 金融環境逼迫（ひっぱく）の指標とみなされるインフレ調整後の債券利回りは、株式市場のバブルが崩壊するか判断する一つの目安だとマイケル・ハートネット氏率いるチームは記述。同氏らの計算では、世界の金融システムにあふれかえる大量の債務を踏まえ、人工知能（ＡＩ）や大型ハイテクへ株への投資家の熱狂を終わらせるには、インフレを差し引いた米10年債実質利回りが2.5－３％に達
メタ、売上高見通しが市場予想上回る－初の四半期配当を実施へ
Signage outside Meta headquarters in Menlo Park, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg フェイスブック親会社の米メタ・プラットフォームズは500億ドル（７兆3200億円）相当の追加自社株買いと初の四半期配当を実施する計画を発表した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、メタバースと人工知能（ＡＩ）への多額の投資が奏功すると投資家の説得に努めている。 メタの2023年10－12月（第４四半期）決算も力強い内容となった。売上高は25％増え、利益は３倍に達した。24年１－３月（第１四半期）の増収見通しも市場予想を上回った。
時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
ズーム、従業員の15％約1300人削減へ－ＣＥＯ給料減らしボーナス返上
米ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズは、リストラの一環として従業員の15％に相当する約1300人を削減する。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の下で一般に普及したサービスの成長が減速する状況に対応する。 創業者のエリック・ユアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が７日のブログへの投稿で明らかにした。ズームの問題の責任が自分にあるとした上で、給料を減らし、ボーナスを返上すると表明した。 ズームの人員が２年で３倍に増えたことに同ＣＥＯは言及し、「パンデミックの間に当社の軌道は恒久的に変化した。徹底的に自社チームを分析し、持続的に成長しているか評価すべきだったが、それほど十分な時間を割かなかった」と反省した。 減らす人員の数が全従業員に占める割合は、マイクロソフトやＣＲＭ（顧客管理）ソフトウエアのセールスフォース・ドットコムより大きい。 人員削減が伝えられたことを受け、
イーロン・マスク氏、テスラ株を少なくとも5750億円相当売却－ツイッター買収後
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、４日から同日までにテスラの株式を少なくとも39億5000万ドル（約5750億円）相当売却したことを米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出で開示した。同氏はツイッターの買収を先月末に完了したばかり。 届け出によれば、マスク氏はテスラ株を1950万株以上売った。売却は８月以来で、間接的に保有する株数は約４億4560万株に減少した。今回の売却が事前に計画されていたものかどうかは不明。 世界一の富豪であるマスク氏は８月、テスラ株売却は終了したと述べていた。ツイッター買収合意の履行を強いられ、他の出資パートナーの呼び込みに苦戦する場合に備え、急場でのテスラ株売却を余儀なくされる事態は避けることが重要だと自身のツイッターフォロワーに伝えていた。 マスク氏、テスラ株69億ドル売却－ツイッター絡みの処分売り回避 (4)
エリオット、ソフトバンクＧ株の持ち分をほぼ全て手放す－報道
米ヘッジファンド運営会社エリオット・マネジメントは、ソフトバンクグループの持ち分をほぼ全て手放した。事情に詳しい複数の匿名の関係者を引用し、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。ソフトバンクＧの株価は報道を受け、一時約2.7％安と下げ幅を拡大した。 同紙によれば、アクティビスト（物言う投資家）として知られるエリオットは数年にわたりソフトバンクＧに投資してきたが、残る持ち分の大部分を売却し、投資を事実上引き揚げることを決めた。 同紙が引用した関係者１人によると、エリオットはソフトバンクＧの孫正義会長兼社長と、同社のさまざまな保有資産の価値と時価総額との大きな隔たりを埋める孫氏の能力に確信を失い、株式を手放す動きに出た。 関係者がＦＴ紙に語ったところでは、今年に入りソフトバンクＧを含むテクノロジー銘柄が激しく売り込まれる中で、エリオットは株式を放出した。正確な規模と時期は明らかでない。
史上かつてない急落、メタ株27％安－見通し「ひどい」との分析
A visitor takes photographs in front of signage at Meta Platforms headquarters in Menlo Park, California, U.S., on Friday, Oct. 29, 2021. Photographer: Nick Otto/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ３日の米株式市場では、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が急落。一時27％安となり、時価総額にして2300億ドル（約26兆4200億円）余りが一瞬にして吹き飛んだ。この規模の企業としてはウォール街やシリコンバレーで経験したことのない歴史的な下げだ。 メタが２日発表した2021年10－12月（第４四半期）決算ではユーザー数の伸びが足踏み
テスラ急落、時価総額12.6兆円吹き飛ぶ－新モデル年内投入なしに失望
27日の米株式市場で電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの株価は急落し、１日で時価総額約1090億ドル（約12兆6000億円）が吹き飛んだ。2021年10－12月（第４四半期）決算と見通しが投資家に好感されなかった。 テスラ、10－12月利益は予想上回る－新型モデル年内投入せず テスラ株は約12％安の829ドルと、昨年10月14日以来の安値で引けた。同社は26日の決算発表の電話会見で、「オプティマス・ヒューマンロボット」（汎用＝はんよう＝人型ロボット）については詳しい説明を行ったが、ＥＶの新モデルについては十分な情報を提供しなかった。テスラは27日にＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で２番目に大きい下げを記録した。同社の時価総額が１日で1000億ドル余り減少したのは昨年11月９日以来。 「ヒューマンロボットが最重要」とマスク氏－テスラ工場で実用化想定
ビットコイン、一時３万4042ドル近辺－過去最高値から50％余りの下落
A worker cleans the floor next to a cryptocurrency exchange kiosk in Istanbul, Turkey. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 暗号資産（仮想通貨）市場における世界的なリスクオフの動きと売却の圧力は22日も衰える兆しが見られず、米国時間午後の段階でビットコインは４％、イーサは約７％それぞれ下落した。 ビットコインは早い段階で一時３万4042.77ドルと、昨年11月に付けた過去最高値から50％余りの下落を記録。その後、３万5300ドル近辺で取引された。 米金融当局のタカ派シグナルのほか、ホワイトハウスによる新たな規制の示唆やロシアでの仮想通貨マイニング（採掘）と取引の全面禁止の可能性にトレーダーが反応し、イーサなど他の仮想通貨はビットコインを上回る下落ペースとなっている。 関連記
ビットコインが下落、一時３万8000ドル割り込み６カ月ぶり安値に
ビットコインが下落、一時３万8000ドル割り込み６カ月ぶり安値に Emily Nicolle、Joanna Ossinger Created four years ago by a person or group using the name Satoshi Nakamoto, Bitcoin is a virtual currency that can be used to buy and sell a broad range of items -- from cupcakes to electronics to illegal narcotics. The currency has been subject to large swings in value in recent days. 暗号資産 （仮想通貨） ビットコインは21日の市場で下げ幅を拡大。一時３万8000ドルを下回り、６
米ビザ株が大幅安、アマゾンが英国発行のカード利用停止へ
米ビザ株が大幅安、アマゾンが英国発行のカード利用停止へ Alberto Nardelli、Tom Metcalf オンライン小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは、英国で発行されたビザのクレジットカードを来年から利用できなくする方針だ。電子決済ネットワークで徴収される手数料に対しアマゾンは抵抗を続けている。 アマゾンの利用者は今週、「ビザ」カードを来年１月19日から利用できなくなるとの通知を受けた。手数料の高さが理由だとアマゾンは説明している。17日の米株式市場でビザの株価は一時5.8％下げた。 アマゾンの広報担当は「顧客にベストプライスを提供しようと取り組んでいる各ビジネスにとって、カード決済のコストが引き続き障害になっている」と述べた。
テスラ、時価総額で自動車会社世界トップを射程にートヨタ迫る（1）
The Tesla Inc. logo is seen on the grille of a Model X electric vehicle at the Moscow Tesla Club in Moscow. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ株が10日の米株式市場で急騰し、時価総額で自動車業界世界首位のトヨタ自動車に迫っている。創業20年に満たない異端児が、ハイブリッド車（ＨＶ）を推し進めてきたかつての提携先を抜き、世界トップの座にのし上がろうとしている。 テスラ株は10日、米株式市場で上場後初めて1000ドルの大台に乗せ、時価総額は1902億ドル（20兆3780億円）に達した。アナリストが中国市場での電気自動車「モデル３」の需要拡大に言及し、巨大な市場機会やバッテリー開発努力を高く評価した。 一方、ト
見送られてきた日本株に買い－７～９月上昇率、２年弱ぶり米国超えに
日本株は四半期ベースでみて、米国株をアウトパフォームしそうだ。７－９月期の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は26日までの上昇率が4.7％。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の1.5％を上回った。日本株がアウトパフォームするのは2017年10－12月期以来およそ２年弱ぶりだ。 「バリュエーションの下がっていた日本株に世界的な割安修正が最も顕著に表れた」。ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は、年金など中長期の機関投資家やバリュエーションを運用基準にするファンドが買いを入れたようだと話す。 ブルームバーグがアナリスト予想をもとに試算した１年後の株価収益率（ＰＥＲ）は、ＴＯＰＩＸが13倍。Ｓ＆Ｐ500の17倍に比べて割安な水準にある。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、典型的なリターン・リバーサルの動きだとみる。９月に入ってからの主要国金利の反転上昇や為替市場の円安転換を材料に、最
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英、自由な金融アクセス失う 「見事なオウンゴールだ」 亀裂の欧州（5） - 日本経済新聞
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「一生に１度の大バーゲン」、世界の超富裕層が株式爆買い
ミクシィ株高騰、「次のガンホー」探しの標的の声も－10日で２倍 - Bloomberg